◎これはクリップ集です◎
現代の教育は、デジタル技術による効率化や個別最適化を進めつつも、学力の根幹を支える「読書」や「深い思考」といった価値をいかに守り、融合させるかという転換点にあります。そんななか、文部科学省は教師を「学びをデザインする高度専門職」に位置づけようとしています。 Continue reading
Author Archives: sasazamani
幻想の「集団的自衛権」｜『もしロシアがウクライナに勝ったら』
「私は、エストニアの小都市一つのために第三次世界大戦のリスクを冒すつもりはありません。（米大統領）」（第13章 盗聴防止策が施されたビデオ会議――2028年3月27日）
■現実となる「戦慄のシナリオ」
2025年、実はウクライナが和平協定に署名していた。
『もしロシアがウクライナに勝ったら』は、ウクライナ侵攻に勝利したロシアがその三年後（2028年）に取った行動と、それに動揺する西側世界を、冷酷なまでにリアルにシミュレーションした近未来小説だ。著者はカルロ・マサラ氏。ドイツにおける小泉悠氏のような存在と思えばよい。ロシアのウクライナ侵攻を機にテレビで連日軍事的な視点で解説をしている軍事・安全保障の専門家。
もしロシアがウクライナに勝ったら
江戸の天才が驚く2025年――生成AIは人間を超えたのか
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■平賀源内も驚いた生成AIの隆盛
江戸の奇才・平賀源内が現代に蘇れば、自律して思考し物理世界をも動かす生成AIの隆盛に、さぞ目を見張ることでしょう。2025年、AIは「ガバメントAI（Generative AI＝Gen AI＝ゲンナイ（源内））」として行政の中枢に入り込み、NVIDIAやソフトバンクが推進する「汎用ロボット知能」によって、工場の機械にまで「脳」を授けようとしています。 Continue reading
G7からC5へ トランプが描く21世紀の新・国際秩序
「世界秩序は、少数の「中核大国（Core powers）」によって管理されるべきだ（「国家安全保障戦略（NSS）の長文草案」）」
トランプ大統領が、ロシア、中国、インド、さらに日本を誘い、5か国で新たな定例サミットを開き、世界について議論する国際組織「Ｃ５（コア５＝中核的な5か国）」を作ろうとしている。
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出版業界の未来とAI ― バブルと構造変化の狭間で考える
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■AIがやってきた
出版業界は、生成AIの登場によって編集・翻訳・企画のプロセスが大きく変わりつつあります。校正の自動化や要約生成はもはや当たり前となり、制作コストの押し下げに期待がもたれています。一方、著作権や創造性の根幹に迫る問いを投げかけています。その結果、「人間にしかできない価値とは何か」を改めて問う状況が生まれています。
こういった変化は出版に限らず、あらゆる産業で進行しており、「AIバブル」や「その崩壊」という刺激的な言葉が注目される背景にもなっています。
■バブル論、崩壊論
では実際のところ、生成AIはバブルなのか。
これは論者の立ち位置、視点にもより、結論だけを鵜呑みにするのは危険です。
たとえば方や「300億～400億ドル規模のAI投資にもかかわらず、95％の組織が「何の成果も得られなかった（ゼロリターン）」」とMITが報じれば、他方、ソフトウェアレビュープラットフォームG2によれば、「B2B企業の57％がすでにAIエージェントを本番環境で運用しており、展開後の失敗率は2％未満」としています。 Continue reading
教育のデジタル化：「発達」を考慮したルール整備が課題
「人間の脳は1万〜2万年の時間を経ても変わっていません。生物学的な視点で、私たちの体をいま一度捉え直すことが大切なのです。
（中略）
（デジタル時代の今日、強調したいのは）「テクノロジーそのものは素晴らしいが、適切に使用すべきだ」ということです。特に子どもたちには睡眠や運動、そしてリアルの場での社会的な交流が必要です。
（アンデシュ・ハンセン「テクノロジーは“太古の脳”を持つ私たちに順応すべきです」）」
■デジタル教科書を本格導入
令和6年度（2024年度）は、小学校用教科書の改訂時期であり、それを契機にデジタル教科書を本格的に導入していく年度に当たります。小学校5年生から中学3年生の「英語」が、デジタル教科書の先行導入科目となり、順次拡大されていく流れです。QRコードの多用が話題になっていましたね（中学教科書、デジタル化進む QRコード急増）。
また、2024年4月1日より、特別な配慮を必要とする児童生徒等に対して、「合理的配慮の提供」が義務化されますが、教科書のデジタル化はこの点でも大きな役割が期待されています（たとえばデイジー教科書）。
※「デイジー教科書」とはデジタル録音図書の国際標準規格「デイジー」を採用した教材。パソコンやタブレット型端末などで利用する。音声を聞きながら文字や写真を見たり、文字の大きさや色を変えて読みやすくしたりできる。
これは、主にハード面を念頭に展開されたGIGAスクール構想でICT機器が身近になった教育現場に、教科書や教材などソフト面の充実が、教育ICT化の次の対象と目されているからなのです。
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「本と編集力」を起点に考えるこれからの出版社経営
■電子書籍の健闘と内訳の電子コミック
日本の出版市場は20世紀が終わろうとする1996年をピーク（２兆6564億円）に、凋落傾向にあります。21世紀になり、一旦電子書籍が健闘、市場全体を引き上げるかと思われましたが、2021年以降、再び「紙＋電子」ベースでも縮小トレンドに戻ってしまいました。
そして遂に2023年の市場規模はピーク期比4割減の、1兆5963億円となってしまいました。紙＋電子ベースで、です。電子書籍市場の押し上げ効果を無にするような紙版（書籍＋雑誌）の凋落ぶりです。
・日本の出版市場推移（1996～2022年）｜出版科学研究所
（日本の出版販売額 | 出版科学研究所オンライン）
電子書籍の中でも、電子コミックは力強い上昇基調にあります。
・日本の出版市場推移（1996～2022年）
選挙イヤーのポピュリズム
■2024年は選挙イヤー
本年2024年は、人口45億人を抱える約80カ国で選挙と投票が行われます。台湾、インドネシア、ポルトガル、ロシア、韓国、インド、欧州議会、英国など。
なかで最も注目が集まっているのが「現存する世界最古の民主主義」米国の大統領選挙です。
・2024年の主要国・地域と欧州の主な政治日程
（2024年は欧州も選挙イヤー－右派ポピュリスト勢力伸長の行方－）
この選挙イヤーは、それぞれの国内外の経済社会の機構が変質しつつある中で行われるため大変な緊張感を世界に与えています。変化の背景にあり、人々の不満の種になっているのがグローバル化です。グローバル化により貧困はこれまでになく減少したのですが、皮肉なことに豊かな国々ではむしろ不満が高まっています。
21歳の日本人の読書状況（文科省発表）
文部科学省が2023年10月13日に公表した、21回目となる令和４年（2022年）の「21世紀出生児縦断調査」には、読書に関する報告が含まれています。これは2001年（平成13年）生まれのこどもの2022年における、つまり21歳の日本人の読書状況を伝える報告となっています。
「第10回調査と比較すると、本、雑誌・マンガとも０冊と回答した者の割合が大幅に増加し、４冊以上と回答した者の割合が減少している。」
（第21回 21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)の結果について公表します）
Chatgptに書かせた「Chatgptと教育の未来」
◎Chatgptと読む能力や思考する能力◎
■文章を読む能力や思考する能力、それらと文章の難易度
厚生労働省が発表した2020年の平均寿命で、川崎市麻生区が全国の市区町村で、男女とも最も長寿でした。経済格差が健康格差になっている（元横浜市職員の加藤彰彦沖縄大名誉教授（社会福祉））という分析がある一方、実際に住んでいる住民からは、「麻生区は丘陵地帯を開発して発展した街。どこにいっても坂道ばかり。駅にいくだけで足腰が鍛えられる（地域教育会議の地域教育コーディネーター）」といった意見もあるのだそう。
さてここで、坂道が多いというのは一般的には住宅地にとってデメリットにもなります。たとえば、買い物に行くのに歩きは無理、とか、自転車がそもそも使えないなどです。また不動産専門業者からは、広告をみるとき、「駅から徒歩○○分」はあくまで距離から割り出された数値で、坂道なら実際は朝の通勤時もっと時間がかかるので事前に要チェックとの声がかかります。出張にスーツケースを抱えて移動などというシーンも要注意。 Continue reading
