◎2020年における電子図書館サービスの普及状況を『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』およびその他公開資料からみていこう。
まず確認しておかないといけないのはここで記述されるのはB2Bサービスであること。B2B以外にB2Cでの電子図書館サービスもあるがここでは対象外。
さてそのうえで、大学図書館はこのサービスを導入しうる施設へはほぼ導入が完了した状態。今後はコンテンツ（電子書籍）の増強やサービス内容の拡充が課題の段階。 Continue reading
Tag Archives: 公共図書館
■日本人と米国人 どっちが読書好き？
■日本人の方が読書好き（！？） 買って読む
「読書週間」ということで、「WIRED」誌が「読む」という行為の変化を追いかけている。その記事の中に、2017年、「米国では本が6億8,720万冊売れた」とあった。
（出典はPrint Sales Up Again in 2017 https://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/bookselling/article/75760-print-sales-up-again-in-2017.html ）
この数値、つまり市場規模を金額ではなく冊数ベースで、日本を眺めると、5億9千冊。 Continue reading
●日本の大学学費の高さ、奨学金制度の弱さ
Ｄ：学習・教育のデジタル化と変容する知の体系
●学研ホールディングスとピアソン・ジャパンが業務提携契約を締結 http://ghd.gakken.co.jp/news/hd/201512/20151222.html
教育産業は世界的に見ても成長産業であることは間違いない。業務提携においては、両社の持つ独自のリソースを融合させ、ステップを踏んでシナジーを深めていく。
まず「ピアソンの様々な既存出版コンテンツ及び教育ソリューションを、教室・塾、高校・大学など学研グループ各社のもつ販売チャンネルを通じて、提供」。次に「両社間で市場のニーズに応じ、新たな出版コンテンツを共同開発」、そして
「ピアソンの持つ教育コンテンツ開発力と、学研の持つ教室・塾事業との知見とを集結して新たな教育サービスの事業化を検討し、あらゆる世代の人々が知識やスキルを深め、より大きな可能性に挑戦する機会を提供」していく。
教育のICT化 韓国は日本とどこが違う？ 【セミナー備忘録】（下）
（個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画はプレゼン公開資料を使用しています））
セミナー概要： 韓国ICT&教育ICT 最新動向 http://kokucheese.com/event/index/336389/
■第1部「韓国ICTと教育ICTの最新動向」 60分
講師：三澤 かおり（みさわ かおり） 氏
一般財団法人マルチメディア振興センター 情報通信研究部 主席研究員
主にモバイル・融合サービス分野及び韓国の情報通信政策を中心とした調査研究に従事
■第2部「韓国教育ICT標準化動向」 EDUPUB、Caliperなど 15分
講師：村田 真 氏 (ISO/IEC SC34、JEPA CTO)
■第3部「韓国教育ICT関連企業紹介」 各社15分
1.教育SNSのクラスティング https://ja-jp.classting.com/
日本でも多くの学校で採用事例を持つSNS 講師：李 多喜（Dahee Lee） 氏
2.MDM、セキュリティのテルテン http://www.teruten.co.kr/page/main_j
On-line、Off-lineの教育コンテンツ保護の事例 講師：金 南圭(Namgyu Kim) 氏
3.英語塾チョンダム ラーニング http://jp.loudclass.com/
韓国で大きなシェアを持つラーニング企業 講師：HS Joh 氏
１．政府主導によるICT化
この前の記事、【セミナー備忘録】（上）の冒頭でオバマ大統領の慨嘆を紹介したが、これには伏線がある。韓国のIT国家戦略は米国の真似から始まったもの、しかもその後韓国は一敗地にまみれた時代を過ごした。なのに、先導した米国が現在この体たらくなのはなぜだ、というわけだ。 Continue reading
●学習でも読書でも、出会える・選べる、が大事
Ｄ：学習・教育のデジタル化と変容する知の体系
●学習テクノロジーの未来 http://flit.iii.u-tokyo.ac.jp/seminar/004-2.html
ゲーミフィケーション。学習のためのゲームを作る際の要点について。
「将来の学習のための準備（Preparation for Future Learning）」、つまり、「将来的に子どもたちがひとりで学ぶことができるよう、準備の機会を与えられるようにするべき」「技術はやっと人間の創造力に追いついてきたと思います。今こそイノベーションを起こす時です。今なら昔よりもクリエイティブで面白いものができるようになると思っています」。
学研 2020年までの教育プラットフォーム戦略 【セミナー備忘録】
（個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画はプレゼン公開資料を使用しています）
◎ JEPA｜一般社団法人日本電子出版協会 2015年5月20日 学研 2020年までの教育プラットフォーム戦略 http://www.jepa.or.jp/sem/20150520/
■貴重な指摘
１．教育のICT化については、私的セクターの方が動きが早い（小中高生向け塾、保育園）。
２．非コミック系でも電子書籍売り上げは「シリーズもの」が強い（「学び、歴史、ビジネス、実用」の４ジャンルでも）。
３．「体験」が口コミで広がっていくことが、新サービス、新商品の投入時期には重要。
４．公共図書館向け電子図書館は、県立クラスは今後急速に普及しそう。だが市町村立クラスはむしろ有償・無償問わず地域に貴重な、また必要な資料をアーカイブする「電子ライブラリー」に需要がある。
■感銘を受けた点
１．早くから自社コンテンツをデータとして自前保管していた。
２．「データベース（構造化データ）」という発想があった。
３．エンドユーザーを知る、そのために情報を得るという観点で、自前配信サイトを構築した。
４．Web世界でコミュニティを作ることで、あるいはリアルのコミュニティがすでにあり、それをweb世界へ移行することで、「宣伝・プロモのデジタル化」を具体化した。
第一部：ブックビヨンド
教育のデジタル化への取り組みは古い
・第二部に出てくるが、1946年設立の学習研究社は早くも1955年に映像部を設立、映像コンテンツを手掛け始めた。
・編集工程の合理化など業務のデジタル化のために1970年、情報処理開発事業部を設立。教材コンテンツのデジタル化、さらにはデータベース化に早くから取り組み、そのベースをもとに、2010年「ブックビヨンド」の前身となる「デジタル事業推進室」を開設した。
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・そのうえで、「本のデジタル化」の切り口、そしてもうひとつ「教育のデジタル化」の視点から、2013年10月「ブックビヨンド」を、2014年10月には「学研教育アイ・シー・ティー」をそれぞれ子会社として設立した。
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ブックビヨンドの戦略課題
１．電子図書館
・市場動向の基本認識＝本は所有から閲覧の時代へシフトし始めた。
・逆にいうと、「読書」の総量は変わっていない。そのなかで「読書の形態」がシフトしてきているのだ。
・ただまだまだ公共図書館のサイドで電子書籍に対する関心やニーズは低い。
・ただし、県立クラスであれば、2015年1月施行の改正著作権法の「複写権」や、県立図書館のリニューアル事例が今後増えることを考えると意外と普及していくかもしれない。
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・本のデジタル化の是非云々より、公共図書館が抱える差し迫った課題は、地域創生への貢献、具体的には自治体資料や地域資料の閲覧サービス展開。
・「地域の情報・文化プラットフォーム」の仕組みに対して需要がある、と感じられた。この需要に対応するのは「クラウド型電子ライブラリー」。
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２．自社プラットフォームの可能性
・電子書籍の売上を立てようと思うと、「単価 × 部数」の両方で数字が上向く必要がある。この点、「シリーズもの」で単価増の確保、「読み放題」で客数増を体験した。
・コミックの電子化でも市場を拡大させたのは、「シリーズ買い」。
・そこで学研の過去作品の中で、「学び、歴史、ビジネス、実用」の４ジャンルで「シリーズもの」を集め電子化した。50を超える電子書籍販売サイトが日本にあるが、ほぼその全部で売ってみた。
・「シリーズもの」で、１千点のポートフォリオが作れるなら、1億円の売り上げができる、というのがその時の経験値。
・雑誌については定額読み放題で客数の増加につながることが確認できた。
・しかしその先には３つの課題が残った。
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・そこで解題解決のとりあえずの形として、直営店を使ったマーケティングデータの取得にチャレンジ。
・「学び、歴史、ビジネス、実用」の４ジャンルで既刊２万点強を集め、顧客行動についてのデータと、失敗、成功両方のプロモーション・ノウハウを積み上げることができた。
・そしてもうひとつ、キュレーション・メディアによる、電子ならではの新刊プロモーション施策にトライ。新刊に関する購買への導線づくりに目途をつけることができた。
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・ただ自社新刊だけでは、点数増のテンポに限界があるので、「コラボ型ボーンデジタル電子書籍」のジャンルを開拓。
・これはテレビ局、通信・新聞社、Webメディア、これら従来からの取引関係先から、それぞれの自社内生成コンテンツを、ニッチコンテンツとして、ブックビヨンド・レ―ベルで電子出版するもの。
・そこでニッチな書籍には、その書籍のテーマに関心を持つコミュニティがあり、その活用次第で電子書籍のもうひとつの導線ができることに気づく。
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・ここでヒントになったのが「沖縄ebooks」という「地域特化型電子書籍」の存在。
・そこで知った、wookというシステムがその後の事業展開に大きく影響を与えることになった。
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３．クラウド型ライブラリープラットフォームwook
・2014年12月、ブックビヨンドはキングジムからwook事業の譲渡を受けた。
（●ブックビヨンド、電子出版プラットフォーム「wook」の運営開始 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1502/02/news076.html ）
・最初のサービスコンセプトは「地方創生」。地方企業に電子発信をするプラットフォームを提供する、というアイデア。
・このプラットフォームを使うことで、地方創生を企図する地方企業は、
ａ．月額9,500円から会員限定クラウド型ライブラリを簡単に開設できる
～この程度の金額なら、非ISBN、つまり有償で販売することを想定しない電子書籍の配信サイトとしても活用可能
ｂ．専用電子書店で高粗利で販売でき、会員限定無料公開や印刷も簡単
～75％の還元率はKindle・KDPより高率。かつ自前配信サイトのメリットを追求可能。
～自前配信サイトのメリットとは、たとえば献本（無料電子書籍の配信）や、商品を買ってくれた人にコードを配ることで、そのコード入力から電子書籍を特典として配信するなどができる点。また紙の印刷と組み合わせることも可能
ｃ．電子書籍を作り放題！ 電子化コストを1/10以下に激減できる（月額 9,500円 から）
という手段・ツールを手にすることができる。
・簡単に電子書籍が作れる。手軽に情報発信ができる。容易に電子書籍を販促ツールや情宣手段として活用できる。これらの「体験」が口コミで伝わることで現在では１千サイトが、WOOKをベースに展開中。
・使い方により、地域に眠っているコンテンツ資産を有効活用でき、地域創生のための「地域コミュニティのプロデューサー」になることができる。
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・さらに「地域コミュニティー」を空間的にのみ把握する必要はないという事例も出てきた。共通の関心や問題意識、課題を抱え、それを仲間の力で解決していこうと考える人々にとって、また仲間同士の交流、イベント活性化策などにも十分役にたつツールとなりうる。
・特にTossMediaは過去30年の蓄積コンテンツをアーカイブ化して、有料会員が自分の勉強資料となるよう提供してきた事業で、ここにwookを連結することで利便性が格段にあがった。
・1万人いる会員は学校の先生方。たとえば来月の運動会の運営についてわからないことがあれば、このサイトで検索し、自分に必要なノウハウ、マニュアルを瞬時に手に入れることができ、好評。これは一種のバーチャル図書館ともいえる。
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・またコミュニティといえばSNSだが、このwookは何も「課題解決」のためのツールとなるばかりでなく、SNSに似た拡散効果、「宣伝・プロモのデジタル化ツール」としても機能するポテンシャリティを併せ持っている。
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・こういった、wookプラットフォームでの有償、無償の電子書籍コンテンツの蓄積が、やがては市町村レベルの電子図書館アーカイブの対象となっていくのでは、という展望も持っている。
・最後にwook事業を総括。
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第二部 学研教育アイ・シー・ティー
学研教育アイ・シー・ティーは2014年10月に設立された会社
・株式会社学研ホールディングスの100％出資子会社
・現状認識：
「大学入試改革」「教育のグローバル化」「公教育のICT化・タブレットPC生徒一人1台の導入」と東京オリンピックが開催される2020年に向けて教育改革の施策が矢継ぎ早に打ち出され、検討されている。
・設立背景：
そのような 政府施策にしっかり伴走し、その実現を確かなものにする中で事業拡大の機会を確保したい。そのため学研グループのリソース（これまでのコンテンツ資産、ノウハウ、人材、リレーションシップ他）を有機的に統合し、サービスとして提供していく拠点となる組織。
・事業内容（３本柱）：
１．学研グループ各社の支援＝ICT事業について先導的に企画・商品開発を支援する
２．学習コンテンツ・サービス提供事業＝すでにグループ全体として学習コンテンツをデータベースとして保有しているし、開発済みの学習システムも保持している。それを政府施策に沿う形で、ハードメーカーやコンテンツ流通事業者との協業と通じて、サービス商品として提供していく。
３．教育ICT関連R&D事業＝官公庁・外郭団体等の受託案件に取り組む。
小中高校がターゲット
１．政府の教育改革の施策内容を前提にしたサービス内容の展開
・あるべき教育改革の内容を提言するような形でのビジネス展開ではない。
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２．ターゲット・マーケットは３つ＝学校／塾・予備校／家庭
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３．３つのターゲットでの展開イメージ
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・特に塾業界でのICT化には目を見張るものがある。「教授」内容の品質の標準化が経営の至上課題だからだ。当面、教育のデジタル化は私的セクターが先行することになるだろう。
・小中高校で始まったこの動きは、最近幼稚園、保育園にも広がり始めている。ただその普及ぶりは保育園のほうが強いという印象を持っている。
・また学研のこの領域での強みは、ターゲット・マーケット３つに対し、均等な市場プレゼンスと実績を有すること。この点ではベネッセやＺ会などに負けないとの自負がある。
４．資産としてのコンテンツ（データベース）と開発システム
・「ニューコース学習システム」と「ニューワイド学習データ」
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出典： http://gakken-ict.co.jp/business/pdf/gakken_ict.pdf
・映像教材 http://www.gakken-eizo.com/search/new/index.html
1946年、学習研究社が設立された当時から「紙媒体のみにこだわることなく、他のメディアにも視野を広げ、先駆的な教材を創りだす」ことを方針としていた。1955年には映画部が作られ、理科や社会科など学校現場で使われる教材映画や児童向け人形アニメーションなどを独自の手法で次々に映画化。教育のための「実用映画」のジャンルを確立するのに活躍する１社となった。
・学研キッズネット http://kids.gakken.co.jp/
小学生・中学生用の、学習に特化した情報ポータルサイト。教育学を研究する大学との連携活動も盛ん。その成果物のひとつが、学習百科事典＋キッズネットサーチ http://kids.gakken.co.jp/jiten/
（2015年5月21日 加筆修正）
◇関連クリップ
●学研 2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略 http://www.slideshare.net/JEPAslide/ss-48338773
●学研教育ICT http://www.slideshare.net/JEPAslide/ict-48317553
●日本の出版事業に新たな道を切り開く使命を持って、新会社「ブックビヨンド」設立！ http://bookbeyond.co.jp/news/201310/20131001.html
●教育の大変革時代に向けて、 新会社「学研教育アイ・シー・ティー」設立 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000398.000002535.html
大学図書館と公共図書館 計数と利用状況
大学図書館の計数と利用状況
[table id=2 column_widths="5%|20%|15%|15%|15%|15%|15%" /]
[table id=3 column_widths="5%|35%|15%|15%|15%|15%" /]
①学生、教職員は平均して年に6.4冊の貸出を受けている。
②6.4冊の貸出を受けるのに、図書館を平均２回利用した。
③蔵書は一年間に、平均約十冊に一冊の割合で利用されている。
（ただし、同じ本が何回も借りられているケースがありうるので、点数ベース、ユニークな本の総数に対して9.5%の割合で利用されているわけではない）
これは大学図書館が「価値論」の立場から選書、蔵書している結果であると考えられる。
ちなみに、大学図書館向け電子書籍閲覧サービスのひとつ、「ネットライブラリー」での販売良好書は下記の通りで、シリーズものとレファレンス系コンテンツを図書館は購入している。（出典：『電子図書館・電子書籍貸出サービス』）
[table id=6 column_widths="10%|55%|35%" /]
公共図書館の計数と利用状況
[table id=4 column_widths="5%|20%|15%|15%|15%|15%|15%" /]
[table id=5 column_widths="5%|30%|15%|12%|12%|12%|14%" /]
①住民の中で登録した人は平均して年に12.6冊の貸出を受けている。
②蔵書は一年間に、平均1.64回利用されている。
（ただし、同じ本が何回も借りられているケースがありうるので、すべての本が年に1.64回利用されているわけではない）
③特に市区立、町村立の図書館は「要求論」の立場から選書、蔵書した結果が表れている。
④都道府県立の図書館は大学図書館と市区立図書館と、両方の性格を併せ持つ立場にいると推定される。
◇関連クリップ
●日本の図書館統計 大学図書館 （2014集計） http://bit.ly/1Gmsbwx
●日本の図書館統計 公共図書館 （2014集計） http://bit.ly/1O4eZlD
●LibrariE（ライブラリエ）JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】（番外編） http://society-zero.com/chienotane/archives/630
「価値論」と「要求論」について。
選書・蔵書のお悩み解決「都度課金型」モデル 公共図書館
LibrariE（ライブラリエ）JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】（番外編）
選書・蔵書のメカニズム
図書館は刊行された書籍すべてを書架に揃えるわけにはいかない。経済的、物理的制約がある。
• 経済的制約：図書購入費の予算がどの程度確保されているか。またその、今後の見通し。
• 物理的制約：図書館の収納場所は限られている。除架（利用されなくなった、あるいは内容が古くなった書籍を書架から除去する）、除籍（所在不明であったり、破損・汚損のある書籍の管理簿から削除）の作業をしながら書架を管理していく。
そういった制約の中で、どういった選書をし、蔵書構成を整えていくのか。
この選書・蔵書の選択基準について、資料そのものの価値を重視した『資料重視型』（価値論）と、利用者の「情報要求」を重視した『利用者重視型』（要求論）がある。規模の大きい図書館ではこの選択基準を「選書方針」としてワーディングしている。
ただし価値論と要求論とは二項対立する概念でもなく、重なる部分がある。すなわち、要求論でも、その出発点に、「要求」と「ニーズ」のふたつを据えている。
要求とは、リクエストを含めて、何らかの形で図書館員に直接伝達される資料や情報へのアクセスの主観的な必要性を表し、社会的要求や自己実現要求などの階層を持つ。
一方、ニーズは潜在的で、これを把握するためには、図書館員側の特別な注意力や知識，直感力が必要とされる。
（出典：『図書館情報学用語辞典』）
ニーズ把握の過程には、その図書館の利用者に対し当然収蔵すべき書籍は何か、といった観点もはいってくる。
大学図書館と公共図書館とでは利用者が異なり、その分、選書方針も違ってくるだろう。
専門的な知識をめぐる学習者や研究者が利用者で、学習や研究、「知る読書」をサポートする大学図書館。
「楽しむ読書」や生活や仕事に関する実用的な「知る読書」を前提にしている公共図書館。たとえば、日野市立図書館の「資料収集方針」はこんな具合だ。
（基本方針）
第２条
日野市立図書館は、「図書館法」及び「日野市立図書館基本計画」の基本理念【くらしの中に図書館を‐市民に役立ち、ともに歩む図書館‐】に基づき、次の任務を果たすための資料を収集する。
（１）すべての市民にサービスを提供する。
（２）市民の地域活動、生活、仕事などに必要な資料・情報を収集し提供する。
（３）市民の余暇活動を支援する。
（４）市民の調査・研究の援助を行う。
（５）日野市の地域資料・行政資料を収集・保存・提供し、日野市の歴史を未来に伝える。日野市立図書館資料収集方針について https://www.lib.city.hino.lg.jp/hnolib_doc200801/library/syuusyuuhousin.html
貸出回数はどれだけ重要か
そしてこの違いはそれぞれの図書の利用のされ方にも影響してくる。
「楽しむ読書」の領域では、人気度や貸出頻度が書籍選定の巧拙を表す指標として使われやすい。しかし「知る読書」の場合、将来の「知る」要求やニーズに備えて、あらかじめ選書・蔵書しておく、という側面が強い。つまり、貸出頻度だけでその巧拙を判定するわけにいかない事情がある。
実際、公共図書館と大学図書館の貸し出し状況はこんな風だ。
公共図書館の貸し出し状況とベースになる計数
①住民の中で登録した人は平均して年に12.6冊の貸出を受けている。
②蔵書は一年間に、平均1.64回利用されている。
（ただし、同じ本が何回も借りられているケースがありうるので、すべての本が年に1.64回利用されているわけではない。あくまで平均値）
③特に市区立、町村立の図書館は「要求論」の立場から選書、蔵書した結果が表れていると考えられる。
④都道府県立の図書館は大学図書館と市区立図書館と、両方の性格を併せ持つ立場にいると推定される。
大学図書館の貸し出し状況とベースになる計数
①学生、教職員は平均して年に6.4冊の貸出を受けている。
②6.4冊の貸出を受けるのに、図書館を年に平均２回利用した。
③蔵書は一年間に、平均約十冊に一冊の割合で利用されている。
（ただし、同じ本が何回も借りられているケースがありうるので、点数ベース、ユニークな本の総数に対して9.5%の割合で利用されているわけではない）
これは大学図書館が「価値論」の立場から選書、蔵書している結果であると考えられる。
従量制は図書館サイドの悩みを解決するか
ところで21世紀にはいって日本の行政と教育の現場は、遅れてやってきた「成果主義」の渦中にある。だが「ポスト・モダン」の文脈からいうと、教育や学習の領域は「成果主義」になじまない要素がある、というのはもはや1世紀の、共通認識ではないのか。介護や育児と同様、「効率性」だけでそのパフォーマンスを測ってはいけない領域に属する。
●もう一つの「図書館戦争」 http://www.alterna.co.jp/10947
つまり、価値論と要求論の重なる部分、住民のためにあらかじめ備えておくといった発想で収書、蔵書される種類の書籍が、貸出頻度だけで判定されるのでは図書館の本来の目的、必要な機能は果たせない。
ここでもう一度、LibrariE（ライブラリエ）の価格体系、その中の「従量制」の仕組みを振り返ってみよう。
「LibrariE」のビジネスモデルは？ http://www.wildhawkfield.com/2015/03/JEPA-seminar-JDLS-LibrariE.html
LibrariE（ライブラリエ）は、「ワンコピー／ワンユーザー型」と「都度課金型」のセットとして価格体系を構築している。
図書館はまず、「ワンコピー／ワンユーザー型」である書籍の「アクセス権」、アクセスサービスに対する対価を支払う。この支払いで、ひとつの書籍を２年間または「52回まで」貸出することができるようになる。
この「２年間または「52回まで」」が終った時点で、再度「ワンコピー／ワンユーザー型」を選ぶか、「都度課金型」に移行するかを選ぶ。
さて紙の書籍であると、所有権を購入する。そして買った以上は貸出が行われないと何のために購入したのか、問い詰められる場面に遭遇する。
その点、「都度課金型」は読まれた頻度に応じて支払が生じる。その意味では選書・蔵書の悩みを解決してくれる価格モデルだと言える。「あらかじめ選書・蔵書しておく」ということがやりやすくなる。
ただここで厳密に言うと蔵書しているのは、実はサービスを提供するLibrariE（ライブラリエ）のサーバーだ。つまり、蔵書機能をLibrariE（ライブラリエ）に依存することで、個別の図書館は「あらかじめ選書」という機能に徹し、市民に対し、より少ない金額でその図書館の使命を果たすことができるようになる、というわけだ。なにしろ、「都度課金型」の価格は、「ワンコピー／ワンユーザー型」の26分の一なのだから。
しかも電子書籍は、除架（利用されなくなった、あるいは内容が古くなった書籍を書架から除去する）や除籍（所在不明であったり、破損・汚損のある書籍の管理簿から削除）の作業が不要というメリットもある。
出版社の悩みも解決する、LibrariE（ライブラリエ）の価格体系
もっともJEPAセミナーでも質問があったように、入口の価格はあくまで「ワンコピー／ワンユーザー型」、しかも推奨価格は本体価格の1.5倍から２倍だという。「都度課金型」で図書館に利便性を提供したLibrariE（ライブラリエ）だが、入り口では電子書籍を提供する出版社の側を見ている。
だから図書館側は不満だ。
質疑応答：価格が底本の1.8倍というのは予算上厳しい http://www.wildhawkfield.com/2015/03/JEPA-seminar-JDLS-LibrariE.html
しかしここから、プラスの循環にはいるか、マイナスの循環にはいるか、それは図書館の選書行動にかかっている。
大学図書館は「価値論」で、一方公共図書館はどちらかというと「要求論」に重きをおいて、これまで選書してきた。これを少しだけ「価値論」へシフト、これまで購入してこなかった書籍の電子版について、その「（制限付）アクセス権」を購入する。そうするとその数は出版社側からすると、「新しい売上」になる。
しかも電子図書館が仮に100％普及したとすると、3467（館）という数字が分母。
初版部数数千部という、「知る読書」用の書籍にとって、決して小さな数字ではない。
ここから思考実験。
電子書籍の（アクセス権の）価格が本体価格の十分の一なら従来の10倍の点数を購入できる。二十分の一なら20倍の点数を購入できる。この状況で少しだけ「価値論」へシフト、これまで購入してこなかった書籍の電子版を購入する、すると今度はこの状況を見て出版社が、入口から「都度課金型」でいく書籍銘柄を選定してみる、そこでいよいよ図書館が電子版へシフトする、といったことが起きるかどうか。
プラスの循環にはいるかどうかが、今後の課題だ。
JDLSの経営目標は、
「図書館に求められる「"知"の集積」という基本機能と、著作者および出版社が必要とする「"知"の再生産」に必要な還元の仕組みを、ともに成立させるべく図書館・著作者・出版社の新たな関係を提案」する、
というものだ。
この「ともに成立させる」という観点でよく練られたビジネスモデルだというのが、セミナー会場で話を聞いた電子書籍関係者が異口同音にもらした感想だったが、それはこのプラスの循環にはいる契機を含んでいるポイントに凝縮される。
米国の公共図書館の９割以上が電子図書館を利用している、という。住民の側に「ニーズ」があり、それを図書館が汲み上げているからだ。
「図書館」と「Library」は同じじゃない。 | 詩想舎の情報note https://societyzero.wordpress.com/2015/01/08/00-208/
「価値論」と「要求論」のバランス、そして「要求論」の中の住民の間にある、移行期にある時代の「ニーズ」をどれだけ把握できるか。それは図書館職員の感性次第ということになる。なにしろ、「ニーズは潜在的で、これを把握するためには、図書館員側の特別な注意力や知識、直感力が必要とされる」というのだから。
◇関連クリップ
●LibrariE（ライブラリエ）JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】
（上）LibrariE（ライブラリエ） 電子図書館の新しいモデル http://society-zero.com/chienotane/archives/568
（中）日本の電子図書館の活用状況・普及の程度 http://society-zero.com/chienotane/archives/573
（下）公共図書館に電子書籍がふさわしい理由 http://society-zero.com/chienotane/archives/599
●図書資料の流れ http://plaza.umin.ac.jp/~jmla/event/kako/kiso-back/11th_kiso/01_tosho1.pdf
●第１章 蔵書評価とその方法 | No.7 蔵書評価に関する調査研究 http://current.ndl.go.jp/node/2258
●日野市立図書館資料収集方針について https://www.lib.city.hino.lg.jp/hnolib_doc200801/library/syuusyuuhousin.html
●もう一つの「図書館戦争」 http://www.alterna.co.jp/10947
全国の図書館で、統廃合や予算削減の話が引きも切らない。もっと
深刻なのは、質劣化の懸念：館数が増加しているにもかかわらず、
資料費も司書の人数も減少している。
●出版・流通と図書館の蔵書構成（選書方針、ツールなど）http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/assets/files/syllabus/syuppan2014vol.2.pdf
公共図書館に電子書籍がふさわしい理由
LibrariE（ライブラリエ）JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】（下）
４．公共図書館の電子書籍や電子図書館に対するニーズ
もう一度、JEPA電子図書館委員会の総括を振り返る。 Continue reading
日本の電子図書館の活用状況・普及の程度
LibrariE（ライブラリエ）JDLS日本電子図書館サービスが提供する電子図書館の新しいモデル【セミナー備忘録】（中）
２．公共図書館の位置づけ・現状
あらためて市場の状況を整理してみよう。まずは相対比較の意味で他の図書館とともに市場のサイズ’（館数）を見てみる。 Continue reading
