Tag Archives: 定額読み放題

●「読み放題」は本の「発見可能性」に寄与するのか

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●Kindle Unlimited(キンドル読み放題)の隠れたメリット https://youshofanclub.com/2016/08/25/kindle-unlimited-2/
米国のKUについて。2年間使ってみた体験、総括。
最大の特徴:「時間の奪い合い」の昨今の競争条件下、「読書マニア」を増やす有益なプラットフォーム、だ、と。「発見可能性」を拡充するには、まずは「時間」の奪取から。
「読者をインターネットやソーシャルメディアから奪うことができれば、「読書人口」のパイそのものが大きくなる」。
「「くだらない作品を沢山読んでも仕方がないだろう」という批判は野暮だ。
選択眼は、多くの本を読むことによって身につくものである。「読みたいものを、読みたいだけ読む」そして、多くの作品の中から隠れた名作を見つける。そのゲームを楽しむ人が増えれば、出版業界そのものが活気づいてくれると信じている」。

・「文芸の分野はまだ遅れているが、SF・ファンタジー、YAファンタジー、ミステリ、スリラー、ロマンスといった分野では、「Amazon出版社の作品」や「自費出版の作品」に対するスティグマが消えつつある。
日本の洋書ファンにとっては、使いこなせば絶対にお得なサービス」。
・「刊行した作品がすぐに古本屋で販売される日本の場合、読者が「本」という媒体を買ってくれても印税はまったく入ってこないことが多い。日本の作家の場合には、Kindle Unlimitedで読者が借りてくれたほうがずっとお得なことになる」。

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●「◯◯放題」 サイマル出版 感想の交換

160715 PS

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●アマゾンの定額読み放題、講談社・小学館が参加 月額980円 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04872310U6A710C1TI5000/
電子書籍端末である「キンドル」のほか、通常のスマートフォン(スマホ)やタブレット端末などで利用できる。当初の提供作品数は5万~6万、料金は月額980円となる見通し。
海外で2年前に発表された「Kindle Unlimited」は、サービス開始当初に約60万冊が配信され、現在は約100万冊。一方、日本で配信されるのは海外の20分の一で、週刊少年ジャンプに掲載された人気コミックを多数抱える集英社が参加を見送るなど、海外と比べると見劣りするサービスになる可能性も。

●定額読み放題サービスがある電子書籍ストアの比較 | 電子書籍ストア比較NAVI http://denshishoseki-navi.net/yomihoudai/
日本にでだってある「定額読み放題」:コミックシーモア/ロマンス ライブラリ/ひかりTVブック/BOOK☆WALKER/Yahoo!ブックストア/dマガジン/YOMiPO(ヨミポ)/ビューンコミック。 Continue reading

 

学研 2020年までの教育プラットフォーム戦略 【セミナー備忘録】

(個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画はプレゼン公開資料を使用しています)

◎ JEPA|一般社団法人日本電子出版協会 2015年5月20日 学研 2020年までの教育プラットフォーム戦略 http://www.jepa.or.jp/sem/20150520/

■貴重な指摘

1.教育のICT化については、私的セクターの方が動きが早い(小中高生向け塾、保育園)。
2.非コミック系でも電子書籍売り上げは「シリーズもの」が強い(「学び、歴史、ビジネス、実用」の4ジャンルでも)。
3.「体験」が口コミで広がっていくことが、新サービス、新商品の投入時期には重要。
4.公共図書館向け電子図書館は、県立クラスは今後急速に普及しそう。だが市町村立クラスはむしろ有償・無償問わず地域に貴重な、また必要な資料をアーカイブする「電子ライブラリー」に需要がある。

■感銘を受けた点

1.早くから自社コンテンツをデータとして自前保管していた。
2.「データベース(構造化データ)」という発想があった。
3.エンドユーザーを知る、そのために情報を得るという観点で、自前配信サイトを構築した。
4.Web世界でコミュニティを作ることで、あるいはリアルのコミュニティがすでにあり、それをweb世界へ移行することで、「宣伝・プロモのデジタル化」を具体化した。


 

第一部:ブックビヨンド

教育のデジタル化への取り組みは古い

・第二部に出てくるが、1946年設立の学習研究社は早くも1955年に映像部を設立、映像コンテンツを手掛け始めた。
・編集工程の合理化など業務のデジタル化のために1970年、情報処理開発事業部を設立。教材コンテンツのデジタル化、さらにはデータベース化に早くから取り組み、そのベースをもとに、2010年「ブックビヨンド」の前身となる「デジタル事業推進室」を開設した。
学研 戦略 歴史 7https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 歴史-7-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 歴史-7-1024x760.jpg 1024w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 歴史-7-100x74.jpg 100w" sizes="(max-width: 831px) 100vw, 831px" />

・そのうえで、「本のデジタル化」の切り口、そしてもうひとつ「教育のデジタル化」の視点から、2013年10月「ブックビヨンド」を、2014年10月には「学研教育アイ・シー・ティー」をそれぞれ子会社として設立した。
学研 戦略     11https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 -11-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 -11-1024x760.jpg 1024w" sizes="(max-width: 809px) 100vw, 809px" />学研 戦略 会社設立 12https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 会社設立-12-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 会社設立-12.jpg 2000w" sizes="(max-width: 826px) 100vw, 826px" />

ブックビヨンドの戦略課題

1.電子図書館

・市場動向の基本認識=本は所有から閲覧の時代へシフトし始めた。
・逆にいうと、「読書」の総量は変わっていない。そのなかで「読書の形態」がシフトしてきているのだ。
・ただまだまだ公共図書館のサイドで電子書籍に対する関心やニーズは低い。
・ただし、県立クラスであれば、2015年1月施行の改正著作権法の「複写権」や、県立図書館のリニューアル事例が今後増えることを考えると意外と普及していくかもしれない。
学研 戦略 所有から閲覧 15https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 所有から閲覧-15-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 所有から閲覧-15.jpg 2000w" sizes="(max-width: 817px) 100vw, 817px" />
・本のデジタル化の是非云々より、公共図書館が抱える差し迫った課題は、地域創生への貢献、具体的には自治体資料や地域資料の閲覧サービス展開。
・「地域の情報・文化プラットフォーム」の仕組みに対して需要がある、と感じられた。この需要に対応するのは「クラウド型電子ライブラリー」。
学研 戦略 クラウド型 21https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 クラウド型-21-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 クラウド型-21.jpg 2000w" sizes="(max-width: 834px) 100vw, 834px" />

2.自社プラットフォームの可能性

・電子書籍の売上を立てようと思うと、「単価 × 部数」の両方で数字が上向く必要がある。この点、「シリーズもの」で単価増の確保、「読み放題」で客数増を体験した。

・コミックの電子化でも市場を拡大させたのは、「シリーズ買い」。
・そこで学研の過去作品の中で、「学び、歴史、ビジネス、実用」の4ジャンルで「シリーズもの」を集め電子化した。50を超える電子書籍販売サイトが日本にあるが、ほぼその全部で売ってみた。
「シリーズもの」で、1千点のポートフォリオが作れるなら、1億円の売り上げができる、というのがその時の経験値。
・雑誌については定額読み放題で客数の増加につながることが確認できた。

・しかしその先には3つの課題が残った。
学研 戦略 3つの課題 26https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 3つの課題-26-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 3つの課題-26.jpg 2000w" sizes="(max-width: 831px) 100vw, 831px" />

・そこで解題解決のとりあえずの形として、直営店を使ったマーケティングデータの取得にチャレンジ。
・「学び、歴史、ビジネス、実用」の4ジャンルで既刊2万点強を集め、顧客行動についてのデータと、失敗、成功両方のプロモーション・ノウハウを積み上げることができた。

・そしてもうひとつ、キュレーション・メディアによる、電子ならではの新刊プロモーション施策にトライ。新刊に関する購買への導線づくりに目途をつけることができた。
学研 戦略 直営店 27https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 直営店-27-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 直営店-27.jpg 2000w" sizes="(max-width: 835px) 100vw, 835px" />
・ただ自社新刊だけでは、点数増のテンポに限界があるので、「コラボ型ボーンデジタル電子書籍」のジャンルを開拓。
・これはテレビ局、通信・新聞社、Webメディア、これら従来からの取引関係先から、それぞれの自社内生成コンテンツを、ニッチコンテンツとして、ブックビヨンド・レ―ベルで電子出版するもの。
・そこでニッチな書籍には、その書籍のテーマに関心を持つコミュニティがあり、その活用次第で電子書籍のもうひとつの導線ができることに気づく。
学研 戦略 ボーンデジタル 28https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 ボーンデジタル-28-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 ボーンデジタル-28.jpg 2000w" sizes="(max-width: 822px) 100vw, 822px" />

・ここでヒントになったのが「沖縄ebooks」という「地域特化型電子書籍」の存在。
・そこで知った、wookというシステムがその後の事業展開に大きく影響を与えることになった。
学研 戦略 沖縄1 30https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 沖縄1-30-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 沖縄1-30.jpg 2000w" sizes="(max-width: 846px) 100vw, 846px" />

3.クラウド型ライブラリープラットフォームwook

・2014年12月、ブックビヨンドはキングジムからwook事業の譲渡を受けた。
(●ブックビヨンド、電子出版プラットフォーム「wook」の運営開始 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1502/02/news076.html )
・最初のサービスコンセプトは「地方創生」。地方企業に電子発信をするプラットフォームを提供する、というアイデア。
・このプラットフォームを使うことで、地方創生を企図する地方企業は、

 a.月額9,500円から会員限定クラウド型ライブラリを簡単に開設できる
 ~この程度の金額なら、非ISBN、つまり有償で販売することを想定しない電子書籍の配信サイトとしても活用可能
 b.専用電子書店で高粗利で販売でき、会員限定無料公開や印刷も簡単 
 ~75%の還元率はKindle・KDPより高率。かつ自前配信サイトのメリットを追求可能。
~自前配信サイトのメリットとは、たとえば献本(無料電子書籍の配信)や、商品を買ってくれた人にコードを配ることで、そのコード入力から電子書籍を特典として配信するなどができる点。また紙の印刷と組み合わせることも可能
 c.電子書籍を作り放題! 電子化コストを1/10以下に激減できる(月額 9,500円 から)

という手段・ツールを手にすることができる。

・簡単に電子書籍が作れる。手軽に情報発信ができる。容易に電子書籍を販促ツールや情宣手段として活用できる。これらの「体験」が口コミで伝わることで現在では1千サイトが、WOOKをベースに展開中。
・使い方により、地域に眠っているコンテンツ資産を有効活用でき、地域創生のための「地域コミュニティのプロデューサー」になることができる。
学研 戦略 メリット 34https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 メリット-34-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 メリット-34.jpg 2000w" sizes="(max-width: 840px) 100vw, 840px" />学研 戦略 wook 36https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 wook-36-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 wook-36.jpg 2000w" sizes="(max-width: 837px) 100vw, 837px" />学研 戦略 wook 37https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 wook-37-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 wook-37.jpg 2000w" sizes="(max-width: 829px) 100vw, 829px" />

・さらに「地域コミュニティー」を空間的にのみ把握する必要はないという事例も出てきた。共通の関心や問題意識、課題を抱え、それを仲間の力で解決していこうと考える人々にとって、また仲間同士の交流、イベント活性化策などにも十分役にたつツールとなりうる。

・特にTossMediaは過去30年の蓄積コンテンツをアーカイブ化して、有料会員が自分の勉強資料となるよう提供してきた事業で、ここにwookを連結することで利便性が格段にあがった。
・1万人いる会員は学校の先生方。たとえば来月の運動会の運営についてわからないことがあれば、このサイトで検索し、自分に必要なノウハウ、マニュアルを瞬時に手に入れることができ、好評。これは一種のバーチャル図書館ともいえる。
学研 戦略 読み放題 39https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 読み放題-39-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 読み放題-39.jpg 2000w" sizes="(max-width: 823px) 100vw, 823px" />
学研 戦略 tossmediaoの評判 40https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 tossmediaoの評判-40-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 tossmediaoの評判-40.jpg 2000w" sizes="(max-width: 809px) 100vw, 809px" />
学研 戦略 地元 43https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 地元-43-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 地元-43.jpg 2000w" sizes="(max-width: 825px) 100vw, 825px" />

・またコミュニティといえばSNSだが、このwookは何も「課題解決」のためのツールとなるばかりでなく、SNSに似た拡散効果、「宣伝・プロモのデジタル化ツール」としても機能するポテンシャリティを併せ持っている。
学研 戦略 社内報 44https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 社内報-44-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 社内報-44.jpg 2000w" sizes="(max-width: 815px) 100vw, 815px" />学研 戦略 セミナー 45https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 セミナー-45-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 セミナー-45.jpg 2000w" sizes="(max-width: 838px) 100vw, 838px" />学研 戦略 イベント 46https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 イベント-46-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 イベント-46.jpg 2000w" sizes="(max-width: 809px) 100vw, 809px" />

・こういった、wookプラットフォームでの有償、無償の電子書籍コンテンツの蓄積が、やがては市町村レベルの電子図書館アーカイブの対象となっていくのでは、という展望も持っている。

・最後にwook事業を総括。
学研 戦略 3つのビジネス 47https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 3つのビジネス-47-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 3つのビジネス-47.jpg 2000w" sizes="(max-width: 787px) 100vw, 787px" />学研 戦略 新サービス 49https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 新サービス 49-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 新サービス 49.jpg 2000w" sizes="(max-width: 798px) 100vw, 798px" />

学研 戦略 プラットフォーム 50https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 プラットフォーム-50-300x223.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 戦略 プラットフォーム-50.jpg 2000w" sizes="(max-width: 836px) 100vw, 836px" />

第二部 学研教育アイ・シー・ティー

学研教育アイ・シー・ティーは2014年10月に設立された会社

・株式会社学研ホールディングスの100%出資子会社

・現状認識:
「大学入試改革」「教育のグローバル化」「公教育のICT化・タブレットPC生徒一人1台の導入」と東京オリンピックが開催される2020年に向けて教育改革の施策が矢継ぎ早に打ち出され、検討されている。

・設立背景:
そのような 政府施策にしっかり伴走し、その実現を確かなものにする中で事業拡大の機会を確保したい。そのため学研グループのリソース(これまでのコンテンツ資産、ノウハウ、人材、リレーションシップ他)を有機的に統合し、サービスとして提供していく拠点となる組織。

・事業内容(3本柱):
1.学研グループ各社の支援=ICT事業について先導的に企画・商品開発を支援する
2.学習コンテンツ・サービス提供事業=すでにグループ全体として学習コンテンツをデータベースとして保有しているし、開発済みの学習システムも保持している。それを政府施策に沿う形で、ハードメーカーやコンテンツ流通事業者との協業と通じて、サービス商品として提供していく。
3.教育ICT関連R&D事業=官公庁・外郭団体等の受託案件に取り組む。

小中高校がターゲット

1.政府の教育改革の施策内容を前提にしたサービス内容の展開
・あるべき教育改革の内容を提言するような形でのビジネス展開ではない。
学研教育ICT 5https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT 5-300x225.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT 5.jpg 2000w" sizes="(max-width: 833px) 100vw, 833px" />

2.ターゲット・マーケットは3つ=学校/塾・予備校/家庭
学研教育ICT  7https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT -7-300x225.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT -7.jpg 2000w" sizes="(max-width: 804px) 100vw, 804px" />

3.3つのターゲットでの展開イメージ
学研教育ICT  8https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT -8-300x225.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT -8.jpg 2000w" sizes="(max-width: 827px) 100vw, 827px" />学研教育ICT  10https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT -10-300x225.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT -10.jpg 2000w" sizes="(max-width: 787px) 100vw, 787px" />学研教育ICT 11https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT 11-300x225.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研教育ICT 11.jpg 2000w" sizes="(max-width: 831px) 100vw, 831px" />

・特に塾業界でのICT化には目を見張るものがある。「教授」内容の品質の標準化が経営の至上課題だからだ。当面、教育のデジタル化は私的セクターが先行することになるだろう。
・小中高校で始まったこの動きは、最近幼稚園、保育園にも広がり始めている。ただその普及ぶりは保育園のほうが強いという印象を持っている。

・また学研のこの領域での強みは、ターゲット・マーケット3つに対し、均等な市場プレゼンスと実績を有すること。この点ではベネッセやZ会などに負けないとの自負がある。

 

4.資産としてのコンテンツ(データベース)と開発システム

「ニューコース学習システム」と「ニューワイド学習データ」
学研 コンテンツ・システム 2https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 コンテンツ・システム-2-300x216.jpg 300w, https://society-zero.com/chienotane/wp-content/uploads/2015/05/学研 コンテンツ・システム-2.jpg 1654w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" />

出典: http://gakken-ict.co.jp/business/pdf/gakken_ict.pdf

・映像教材 http://www.gakken-eizo.com/search/new/index.html
1946年、学習研究社が設立された当時から「紙媒体のみにこだわることなく、他のメディアにも視野を広げ、先駆的な教材を創りだす」ことを方針としていた。1955年には映画部が作られ、理科や社会科など学校現場で使われる教材映画や児童向け人形アニメーションなどを独自の手法で次々に映画化。教育のための「実用映画」のジャンルを確立するのに活躍する1社となった。

・学研キッズネット http://kids.gakken.co.jp/
小学生・中学生用の、学習に特化した情報ポータルサイト。教育学を研究する大学との連携活動も盛ん。その成果物のひとつが、学習百科事典+キッズネットサーチ  http://kids.gakken.co.jp/jiten/

 

 (2015年5月21日 加筆修正)


◇関連クリップ
●学研 2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略 http://www.slideshare.net/JEPAslide/ss-48338773
●学研教育ICT http://www.slideshare.net/JEPAslide/ict-48317553

●日本の出版事業に新たな道を切り開く使命を持って、新会社「ブックビヨンド」設立! http://bookbeyond.co.jp/news/201310/20131001.html
●教育の大変革時代に向けて、 新会社「学研教育アイ・シー・ティー」設立 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000398.000002535.html 

 
知のパラダイムシフト

●電子書籍とゲームの結節点

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●電子書籍とゲームの結節点――松岡正剛が「NAZO」に見出した可能性 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1412/17/news031.html

シリーズ「まつもとあつしの電子書籍セカンドインパクト」からの一篇。書き言葉の前に、話し言葉の時代が長く続いた。その時代にも、記録し、他の人間に、他の社会に、のちの世代に伝える欲求と必要はあった。そこで編み出された「物語」は、「話し言葉時代」の記憶と伝承のためのツールであり、装置だった。デジタルの社会で今、電子書籍は、「物語」となれるか。

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