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総務省情報通信政策研究所が、「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を5月19日に発表。平成24年から継続的に実施されており、今回が3回目。
日本人の情報活動の現在がわかる貴重な調査資料。そのポイントとまとめをお届け。
（文章中、「○○％から○○％へ」の場合は平成24年から26年への変化の意味、です。）
「全体の傾向（平均値）」と「その行為の（絶対）時間」とを区別する、という視点が重要。
たとえば、全体の中で新聞を読んでいる人の割合とその推移・傾向を表す指標、「新聞行為者率」とは、読む人（新聞行為者）と読まない人とを合計した数字に対する、読む人（新聞行為者）の割合を示している。
その比率（％）と、行為者の読書（絶対）時間とは相関などしない、ということ。当たり前ですが。
たとえば、平成24年の新聞行為者率40.0％に対し、テキスト系サイト行為者率は34.0％。新聞の方が上。ところが新聞を読む人に「平日何分新聞を読んでますか」と問うて、それに対する回答が38.7分なのに対して、テキスト系サイトを閲覧している人の閲覧時間は74.7分。倍以上の時間、テキスト系サイトのコンテンツを読んでいることになる。
日本社会の中で、情報活動において何が起きているのか。
「なんだ４割の存在感で新聞が読まれている、日本社会での情報流通のパイプとして、新聞は大きなポジションを維持しているな」、と判断するのは早計。
少なくとも、平成24年の時点で、新聞パイプとテキスト系サイトパイプとでは、そこを通る情報流量の規模は、新聞対サイトで、「３：５」であった（40.0 × 38.7 ＝1548 ／ 34.0 × 74.7 ＝2539）。行為者の割合では新聞が上だが、情報流量ではサイトの方がはるかに上。それはさらに平成26年、情報流量の規模、新聞対サイトで、「３：９」に拡大しているという事実を見落とさないようにしたい。
このことをこの調査報告書では、「平均利用時間」という指標で表現しようとしている。この指標で上述、メディア同士の相対的な関係は表現できるが、その一方で、「その行為の（絶対）時間」が隠れてしまう。たとえば平成26年のテキスト系サイトの閲覧の「平均利用時間」は「37.3分」と表示されてしまう。
「なんだネット、ネットって言ってるけど、平日に閲覧している時間はたったの37.3分じゃないか」と誤解してしまう。
だがこの「37.3分」は、テキスト系サイトを閲覧しない、つまり「0分」も含んだ「平均値」であり、閲覧している人が「85.1分」も読みふけっていることが隠れてしまうがゆえの誤解。注意したい。
（参照：２．クラウドとモバイルが日本人の生活シーンを変えた
テキスト系メディアの比較（新聞／書籍・雑誌／テキスト系サイト／ＤＬ済み電子書籍・雑誌等） ）
・隙間時間は、新たにスマホが創出した時間。
・家庭でのネット閲覧がＰＣからスマホへ移動した。（ＰＣ：20.9分から14.3分へ／スマホ：25.2分から33.3分へ）。
・これを年齢別にみると、移動中、自宅ともに、圧倒的に10代、20代のモバイからのネット利用が活発。
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・平日、テレビ視聴のピークは21時台(44.2％）。その時の「ながら視聴（テレビを見ながら情報端末を閲覧）」は23.4％。
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・全体の傾向（平均値）として新聞の凋落とサイトの上昇。
・その、行為者の読書（絶対）時間も、新聞：38.7分から35.3分／平日へ。ネットは74.7分から85.1分／平日へ。
・ソーシャル・メディアの浸透、増加。
・メールはなお高い水準にあるとはいえ、傾向として減衰。10代と20代では、すでにメールとソーシャルの利用時間が逆転。
・行為者の行為（絶対）時間は、ネット通話が低落（87.2分から59.8分／日へ）、ソーシャル・メディアが漸増（66.6分から70.9分／日へ）。
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・モバイルは平均利用時間、行為者率とも増加。
・ＰＣは逆に減少。
・タブレットからの、テレビからのネット利用は少数派。
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・１０、20代は圧倒的にモバイルから。
・４０、50代はモバイルとＰＣが拮抗。
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・利用者の構成比、その行為者の行為時間、ともにスマホが凌駕する勢い止まらず。
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・メールが大幅減。
・ブログやWebサイト閲覧は漸減。
・その一方で、ソーシャル・メディアが増加、ゲームが大躍進。
・ただ絶対レベル（行為時間）は平成26年で、ソーシャル・メディア（28.0分）、メール（18.7分）、ブログ、Webサイト閲覧（14.8分）、ゲーム（13.7分）の順番。
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・全世代のスマホ利用率（52.8％）が、平成26年とうとうフィーチャーフォン（51.0％）を上回ったことになる。
・この変化に貢献したのは、40代から50代のスマホシフト。
・スマホを保有し、自宅に固定ネット回線があるもののうち、７割は家庭で無線経由、スマホでネット閲覧。
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・能動的に「書き込む・投稿する」ことでＬＩＮＥ、Facebook、twitterの利用活発、そして同時にYoutubeの利用が高い。また多くのサービスで20代女性の利用が活発。
・Google+の利用率が全年代でそれなりにあるのが意外。
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◇関連クリップ
●平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査＜概要＞ http://www.soumu.go.jp/main_content/000357569.pdf
スマホが「標準」に＝若者だけでなく、40代も7割超、50代も半数近くに（幅広い年代で利用が進む）。その過程で、メールよりチャット、テキストより動画、というのが若い層の顕著な傾向に。（ポイント： http://bit.ly/1FHHb6X 詳細： http://bit.ly/1MmmuBA ）
●いま、ネット市場は飽和しつつある──2015年版インターネットレポート http://wired.jp/2015/06/02/20-years-mary-meeker-says-internet-growth-slowing/
インターネットユーザーは1995年の35万人から、2014年には28億人に増加。しか遂に鈍化が始まった。その中で、支払はオフラインからオンラインへ。コミュニティツールはメールからSlackへ。オンラインマーケットの成長。
そして「今後5年で、インターネット全体の80パーセントがオンライン動画になる」。（18歳から32歳で結婚する人の割合はどんどん低下）。（2015 Internet Trends Report http://bit.ly/1FSIvGq ）
もう一度、JEPA電子図書館委員会の総括を振り返る。 Continue reading
●電子書籍とゲームの結節点――松岡正剛が「NAZO」に見出した可能性 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1412/17/news031.html
シリーズ「まつもとあつしの電子書籍セカンドインパクト」からの一篇。書き言葉の前に、話し言葉の時代が長く続いた。その時代にも、記録し、他の人間に、他の社会に、のちの世代に伝える欲求と必要はあった。そこで編み出された「物語」は、「話し言葉時代」の記憶と伝承のためのツールであり、装置だった。デジタルの社会で今、電子書籍は、「物語」となれるか。
●今村友紀 〈出版×デジタル〉の未来予想図 〜作家・今村友紀による『ツール・オブ・チェンジ』精読〜 #10（最終回） http://dotplace.jp/archives/8369
１．メディア環境がネット中心となり、コンテンツの流通コストが激減したため、コンテンツが溢れかえる時代になった。２．消費者の時間の使い方が、モバイル・ウェブ中心に大規模にシフトし、本のようなパッケージビジネスは厳しい情勢に追い込まれている。３．その中で、出版社や書き手にとって、価値を生み出すのに、大きく２つの方向性が浮上してきた：ウェブやモバイルの領域を新しい販路と捉える「販路拡大」戦略／デジタル化できない、リアルなヒトやモノを扱う部分で価値を作り出していく「高付加価値化」路線。その際、重要なのが「データによる意志決定」。
●メディアドゥが描く 電子書籍配信ビジネスの未来 http://www.slideshare.net/JEPAslide/mediado
可処分時間の争奪戦が始まっている。そのうち、「隙間時間」については、スマホがその舞台。そうだとすると、コンテンツとサービスの内容を、スマホを前提に再定義することが天下分け目の重大ポイント。音楽とゲームはそれをやったものが勝利している。現在コミックが書籍業界で「スマホフィット」戦略の勝者。メディアドゥは、書籍市場の「スマホフィット」戦略の「サービス」要素を担当して、書籍を再定義しちゃいますので、よろしく！ という内容。
