１５０３０６ ＰＭ
●DeNAが役職や職種を越えて話せる社内版限定の匿名コミュニケーションアプリ「Flat」をリリース http://thebridge.jp/2015/02/flat-is-anonymous-chat-for-companies
今回「Flat」を作ったのは、「マンガボックス」「ショールーム」「Rumor（ルーマー）」などのサービスをリリースし、「コミュニケーションプラットフォームを作る」ことをミッションに掲げるDeNAのエンターテインメント事業部。「ラウンジの背景に青を使っているのは、社外に出て会社の人間として発信しているという、冷静になることを促す意味合いがあります。社内でやり取りするルームにはオレンジを採用して明るい雰囲気を出して、全体的に会話が弾むような設計を心掛けています」。
１５０２２７ ＰＭ
●「働き方や仕事と育児の両立」に関する意識（働き方と企業福祉に関する調査より） http://www.myilw.co.jp/life/enquete/pdf/30_01.pdf
正規雇用者の５割超が「職場に人を育てる余裕がなくなっている」と感じている。年齢が上がるほど、自分や家族が病気時の休暇制度の充実を強く希望。「法定以上の介護休業制度」を望む女性の割合は、男性を大きく上回る。
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●僕たちの子供は20年後、「雇われて働くというのはどんな感じだったの？」と尋ねるだろう。 http://lrandcom.com/freeagent
「二世代後の人々は自分たちの祖父母に、「雇われるというのはどんな感じだったか」と尋ねるようになるだろう（アラン・バートン・ショーン『フリーエージェント社会の到来―「雇われない生き方」は何を変えるか』）」。今でも、企業に依存せず生きていく人たちは、自己投資が次の仕事に直結することを一番理解している。「ある研究によれば、世界で最も進んでいる街の一つ、ニューヨークの労働者は週の平均労働時間の1/3に当たる、13.5時間を新しい技術の獲得のために(無給で)費やしているらしく、これはインターネットの発達によって、自分の好きなものはなんでもWeb上で学べるようになり、公式のプログラムではとても追いつけない業界の速いニーズに対応できる環境が整ったことが大きく影響しているようです」。
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● 地球倫理の可能性 ――「内発的な自然」像へ http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/BA31027730/2014no.267_86_103.pdf
イスラム教、仏教、ユダヤ・キリスト教が標榜する「普遍宗教」。その普遍性原理が実は、何らかの意味でそれが生成した地域ないし環境の影響を受けており、真の意味で普遍的とは言えないのではないか、という視点。また、これまで「エントロピー増大の法則」が一般的で、自己組織化的な法則は例外とされてきた。しかし最近の研究ではむしろ、秩序形成や内発性こそ原則で、エントロピーの法則が例外とする考え方へ、見直しが始まっている。この延長線上に「地球倫理」の概念も措定することができるのではないか。
（後藤健二さんの無念を想いながら。そして、ご冥福を祈りつつ）
「イスラム国」の台頭に対し緊急出版された『イスラム国の衝撃』の「むすびに」に、著者池内 恵氏のコメントがある。
英語のインタネット空間に広がった膨大な公知の事実は、それを適切に引照し議論する専門家集団を中核とする、成熟した市民社会に共有されることで意味を持つ。日本にそのような市民社会はあるのだろうか。
五年後の2020年。日本にとっては東京オリンピックの年。
日本は紀元2600年に当たる1940年（昭和15年）に、第12回大会を開催するはずだったがそれは、太平洋戦争で返上。悲願の第18回大会を東京で開催したのが1964年。そこから56年後の、再びの開催が予定されている2020年。アスリートたちだけでなく、日本の社会全体が現状の閉塞感を打破するきっかけにと願っている、節目となる2020年だ。
しかしこの2020年に別の画期を想定し、活動している一団がいる。
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●ドローンを応用した離島間を結ぶ海上軽貨物輸送「空飛ぶカモメの宅配便」 http://yousakana.jp/?p=28055
既存の経済構造を「破壊」するのではなく、イノベーションが、社会ニーズを満たしつつ、事業として成功を納める道がきっとある。
知識や技術と異なるものとして、技能がある。知識や技術は書籍に、マニュアルに、書いてある。それを読んだからと言って、しかし技能は身につかない。この「身につかない」という表現にまさに露わなように、技能は身体性と関連している。
１５０１１６ PM
●将来は「週15時間労働」や「1年間に6ヶ月間労働」になるかもしれない理由とは？ http://gigazine.net/news/20150115-leisure-productivity/
将来的には労働時間が「週22時間」や、労働日数が「1年に6ヶ月間」になるかもしれない理由についてCNNがまとめた。「余暇の重要性」が指摘されている。古くは土曜休日を主張した20世紀初頭のヘンリーフォーがいた。「疲れ果てる前に余暇を得られるようになった労働者たちのミスは減り、効率性や生産性が向上。数年後には「週40時間制」は世界的な標準とな」った。そしてケインズは「「2030年までに1週間の労働時間は15時間になる」と予測」していた。
１５０１２３ ＰＭ
●急成長するオンデマンド経済：労働市場の未来 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42586
テクノロジーの進化の到達点：コンピューターのプログラミングや法的文書の作成など複雑な作業ですら、今では構成要素に分割して、世界中の専門家に下請けに出すことができる。資本より時間：資金はあるが時間がない人々と、時間はあるが資金がない人々とに二分された社会構造が、オンデマンドでマネタイズ可能な条件設定となってきた。
