Category Archives: 知のパラダイムシフト

●W3C と IDPF との組織統合

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること( https://www.google.co.jp/intl/ja/about/  )」を使命としているGoogleは、facebookと連携、自らの広告機会を譲り渡す見返りに、ソーシャル・メディアの中をクロールできるようにした。

Webの世界で近年、Webページの領域とアプリの領域とに垣根ができるかと憂慮されていたが、そのトレンドにも変化が生まれようとしている事象。

同じことが書籍と「ポータブルなウェブの出版物(≒電子書籍)」との間にも起きようとしている。その象徴的な出来事がW3C と IDPF との組織統合計画の発表だ。


●ワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム W3C とインターナショナル・デジタル・パブリッシング・フォーラム IDPF が両組織の統合を検討中
https://www.w3.org/2016/05/digpub.html.ja
W3C と IDPF は、オープン・ウェブ・プラットフォーム上での出版テクノロジーの進歩を加速させるために組織を統合させる。
W3Cは、米国MIT Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory(MIT CSAIL:マサチューセッツ工科大学計算機科学人工知能研究所)、フランスEuropean Research Consortium for Informatics and Mathematics(ERCIM: 欧州情報処理数学研究コンソーシアム)、北京航空航天大学 (Beihang University)および日本の慶應義塾大学により共同運営されている団体。
IDPFには、アドビ、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、ノキア、ソニーなど世界各国の大手企業が加盟しており、2010年には、凸版印刷や大日本印刷といった日本の大手印刷会社が新規加盟。

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●Scratch Minecraft Qubena

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

●「超スマート社会」で活躍する人材の育成・確保 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/05/19/1371168_009.pdf
平成28年度版「科学技術白書」も教育のICT化に言及。
「最新技術に精通した人工知能技術者」「データサイエンティスト」「サイバーセキュリティ人材」「起業家マインドのある人材」を列挙。変化の激しいこれからの時代を生き抜くためには、想定外の事象や未知の事象に対しても、持てる力を総動員して主体的に解決していこうとする力こそが重要。これを支えるのが「アクティブ・ラーニング」。
単に知識の受容を効率よく行うことが必要な分野では、「アダプティブ・ラーニング」が大事、と。

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●Facebookのシェリル・サンドバーグCOO

B:暮らしと職場の風景を変えていく(個人の意思決定と情報社会)

●コードが書けないデザイナーは淘汰されていく?UIデザイナーの未来予測 http://careerhack.en-japan.com/report/detail/659
「僕はデザイナーがコードを書く意義は2つあると思っています。一つ目は技術によってしか到達できない表現があるから。例えば、インタラクティブな動きを表現したり、データを一つの絵にしたりするにはデザインとエンジニアリングの双方が必要になってくる。また、デザイナーもコードを書けることによって、チームでのプロダクト開発が効率化できる」。
ただす、ことはそう簡単ではないのも事実。
問題意識は、「みんなで日本の“ユーザー体験“を底上げしていく」。

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●Amazonの力

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●Amazonの「新しい常識」──彼らはこれまでになく、稼いでいる http://wired.jp/2016/05/02/amazon-isnt-just-making-money/
アマゾンは本屋? eコマース業者? いいえ、IaaS(イアース / Infrastructure as a Service)企業です。
「主役はやはりクラウドコンピューティング部門、AWS(アマゾン ウェブ サービス)である。マイクロソフトやグーグルがクラウドビジネスに投資しているなかでも、アマゾンのサーヴィスは競合市場においてはるか先を行っている。2016年第1四半期、AWSの営業収益は前年同期比64パーセント増の25.7億ドルとなり、アナリストの事前予想を上回った」。

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●急成長する読書市場

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●「OnDeck提言2016 出版社の課題と対策」-日本の平均的出版社が抱えている電子出版への課題と、その対策- http://on-deck.jp/archives/20154045
自社Next-Publishingへの誘導として上々。ランディング・ページの模範になるような記事。
1.売上規模が伝統的出版に対しまだ小さいので電子出版を本格化できない、電子出版では業務内容が変わるので一気に切り替えるのはリスクがあるし、両方一緒にやるのもむずかしい。
2.アセットとしてのマスター原稿、デジタルデータがない。
3.コミックのタテヨミなどの現象も起きている市場の、生の動きに疎すぎる。
4.デジタル世界に利用可能なマーケティング・インフラ群がでてきているのに使えない。
(「NextPublishingのすすめ」: http://nextpublishing.jp/pdf/NextPublishingGuidebook.pdf

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電子図書館が増えている(2016年4月)

2015年の一年間に新規に電子図書館システムを導入した図書館の数は、8カ所。

ところが今年2016年は4月までに、同数の8箇所が導入済み。

背景には、障害者差別解消法があるのでしょうね。

・障害者差別解消法施行を前に出版社が考えること 【セミナー備忘録】 | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/3957

・「合理的配慮」と電子書籍サービス | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/2369

 名 称 都道府県 開始年月  システム
1 TRC豊島電子図書館 東京 '16. 04 DNP/TRC
2 みやしろ電子図書館 埼玉 '16. 04 DNP/TRC
3 播磨町電子図書館 兵庫 '16. 04 DNP/TRC
4 田川市電子図書館 福岡 '16. 03 DNP/TRC
5 さいたま市電子書籍サービス 埼玉 '16. 03 DNP/TRC
6 高砂市立図書館 兵庫 '16. 02 DNP/TRC
7 豊川市電子図書館 愛知 '16. 02 DNP/TRC
8 さくら市電子図書館 栃木 '16. 01 DNP/TRC
1 北見市立図書館電子分室 北海道 '15. 12 DNP/TRC
2 山中湖情報創造館 山梨 '15. 10 JDLS
3 桶川市電子図書館 埼玉 '15. 10 DNP/TRC
4 明石市電子図書館 兵庫 '15. 10 DNP/TRC
5 潮来市立電子図書館 茨城 '15. 09 MD/OverDrive
6 龍ケ崎市立電子図書館 茨城 '15. 07 MD/OverDrive
7 八千代市電子図書館 千葉 '15. 07 DNP/TRC
8 八代市電子図書館 熊本 '15. 04 DNP/TRC


(出典:電子図書館について | 電子書籍の情報をまとめてみる http://www7b.biglobe.ne.jp/~yama88/topi_4.html  )

[追記]2016年6月時点、じわりとTRC以外が増えてきた。
(出典:JEPA|日本電子出版協会 電子図書館とは?  http://www.jepa.or.jp/ebookpedia/201607_3165/   )

・紀伊國屋書店

NetLibraryのサービス名で図書館向け学術系電子書籍コレクションを提供。公共図書館では、2016年6月時点で4館の導入実績がある。

・メディアドゥ

2014年にアメリカの電子図書館事業最大手のOverDrive社と提携し、2015年4月から国内での電子図書館サービスを本格的に開始。公共図書館では、2016年6月時点で3館の導入実績がある。 

 

●子どもの自己肯定感と教育ICT化の潮流

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

●明治以来の「教育」の概念こそを変革せよ http://ironna.jp/article/3286?p=2
人間は理路整然と間違えることができる唯一の生き物。
「思考において論理性は大切である。しかし論理は意識化できている情報のみを材料として展開される。意識化できていない課題、条件、背景は勘案されない。だから論理だけで物事を進めるといとも簡単に間違える」。
世界万物についての知識を完全に教えることなどできないが、未知なる状況に接しても狼狽することなく、道理を見極めて対処する能力を発育することならできる。学校はそれこそをすべきところであり、ものを教える場所ではない。だからそもそも『教育』という文字は妥当ではない。『発育』と称するべきである(福沢諭吉 『「文明教育論」』)」。

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●「人工知能」ブームに乗り遅れた!という方々に捧げる人工知能(機械学習)まとめ

C:技術で/技術が/技術を(ICT:社会・法・制度論と技術文化論)

●「人工知能」ブームに乗り遅れた!という方々に捧げる人工知能(機械学習)まとめ記事 http://tjo.hatenablog.com/entry/2016/05/15/130000
現在巷で「人工知能」としてもてはやされているもののコアにあるのは概ね機械学習、自然言語処理、画像認識、音声認識、データマイニングあたりの分野。

世の中で今もてはやされている「人工知能」の多くは基本的には「弱いAI」。つまりマッチングに代表されるような、「機械学習をコアとする関連技術群」。
「強いAI」へ向かうためのキーコンセプトが、「ディープラーニング」。

Deep Learningはデータセットが大きければ大きいほどその真価を発揮しやすい機械学習(人工知能)で、それを支える強固なITインフラ基盤が必要。従って、AWS, Azure, GCPなどのクラウドコンピューティングサービス上で動くものであることが多い。
さらに「ディープラーニング」が深化すると、「人工知能がヒトの知性を上回る『シンギュラリティ』(Singularity: 技術的特異点)という事態を迎える」ということも、ホットな話題になっている。

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●AMPに対応する

B:暮らしと職場の風景を変えていく(個人の意思決定と情報社会)

●アマゾンも“YouTube”を始める時代に、グーグルとの競争ますます激しく http://bylines.news.yahoo.co.jp/kokuboshigenobu/20160516-00057713/
かつてGoogleのシュミット氏は「「一般にはAmazonは検索サービスと見なされていないが、人々が何かを購入する場合に最も利用するのがAmazonであり、Amazonはわれわれと同じようにユーザーの質問に答える」といった( http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/14/news052.html
実はアマゾンの側もそう考えている。アマゾンとグーグルは、オンラインショッピングや当日配達サービス、クラウドストレージサービス、そして消費者向け電子機器など、広範な分野でライバル関係にあり、アマゾンは映像配信サービスの分野に力を入れ、対抗の図式を鮮明にしている。
「サービスの名称は「アマゾン・ビデオ・ディレクトAmazon Video Direct:AVD)」。当初始める国は、米国のほか、英国、ドイツ、オーストリア、そして日本もサービスの対象国に入っている」。
(サイト:Amazonビデオ ダイレクト https://videodirect.amazon.co.jp/home/landing

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●イマドキの大学教育

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

●「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想 http://www.asahi.com/articles/DA3S12329935.html
「スーパーグローバル大学」(SGU)構想。結果として文科省側も大学側も、大風呂敷を広げてしまった感。
そもそも「海外ではグローバル人材という概念がないし、グローバル化は否定的にとらえられることもある。グローバル人材育成という発想が、グローバルでない」との指摘も。

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