「私は、エストニアの小都市一つのために第三次世界大戦のリスクを冒すつもりはありません。（米大統領）」（第13章 盗聴防止策が施されたビデオ会議――2028年3月27日）
2025年、実はウクライナが和平協定に署名していた。
『もしロシアがウクライナに勝ったら』は、ウクライナ侵攻に勝利したロシアがその三年後（2028年）に取った行動と、それに動揺する西側世界を、冷酷なまでにリアルにシミュレーションした近未来小説だ。著者はカルロ・マサラ氏。ドイツにおける小泉悠氏のような存在と思えばよい。ロシアのウクライナ侵攻を機にテレビで連日軍事的な視点で解説をしている軍事・安全保障の専門家。
もしロシアがウクライナに勝ったら
「20世紀までの経済活動の代表的な基盤は、安定的な「エネルギー」と「ファイナンス」の供給であった。」これに対し、第四次産業革命が進行中の21世紀の経済基盤には、「インターネット」が追加される。
（政府におけるデジタルトランスフォーメーション：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2018/01/post_1892.html ） Continue reading
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┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など
●論点：パナマ文書ショック http://mainichi.jp/articles/20160511/ddm/004/070/014000c
違法か適法かが問題なのではない。民主主義の根幹を支える国民国家と納税の義務との連関の観点で、税源浸食と利益移転をそこまでやらしていいのかが問われている。公益とのバランスで。
近年先進諸国は、「ＢＥＰＳ」（税源浸食と利益移転）と呼ばれる国際的な課税逃れを是正する包括的な取り組みを進めてきた、その矢先の事件がパナマ文書だという視点が重要。
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●ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす http://www.sbbit.jp/article/cont1/29947
中国の「一人っ子」政策に象徴されるように、20世紀の発想では人口「抑制」こそが、重要な政策課題であった。つまり、人口「増」はマイナスのイメージ。ところが、このイメージが21世紀に入ってから180度変わろうとしている。
ＩＴ技術の変革力。「携帯電話などのモバイル技術が普及したことによって、情報装備した数十億の人々が所得水準を高める機会を手にし、豊富な人口の増加が市場規模の拡大や労働力の供給源としてプラスに評価されるようになった」。
●なぜ日本より米国の方が富の格差が大きいのか？「r＞g」からみてみた http://zuuonline.com/archives/52057
ピケティによると、世界の平均値として、資本収益率r（株式・不動産・債券などの資本運用で得る収益の割合）は4～5％、経済成長率g（主に労働による所得の伸び率）は1～3％台となり、r＞gが成立。ところが同じ「r＞g」でも米国の場合は、gは2.7％以上でrが8.3％と高い。そのうえ、スーパー経営者が所得格差を拡大させている。日本はデフレなので、「r＞g」の程度は小さい。日本の格差拡大メカニズムは、正社員60％と非正規社員40％という雇用形態による格差に起因する。
