Tag Archives: 電子教科書

●デジタル教科書の位置付け、1年半にわたり検討

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

デジタル教科書の位置付け、1年半にわたり検討 http://resemom.jp/article/2015/05/13/24487.html
文部科学省が公立小中学校の全教科の教科書をタブレット1台にまとめ、児童生徒に配布することを想定した検討を開始。早ければ2020年度から。「デジタル教科書は、教科書と副教材があり、現在普及しているのはデジタル副教材。電子ワークブックもあり、教科書の分類をしたうえで議論を進めるべきだ。現行の教科書のデジタル化は、法制度改正も伴うので、日本の教育の根幹にも関わってくる」。


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共同学習から協調学習へ、そして協働学習。 電子教科書にも

これは義務教育課程の話にとどまらない。

考える子、育てるために 教員の能力向上へ指標検討 http://www.asahi.com/articles/ASH514K3QH51UTIL02G.html

戦後しばらくの間は、「HOW」が大事で、とにかく言う通りやってくれる人を大量育成する教育へ向かった。高度成長時代、情報化社会がやってきていたが、日本は歩留り向上のための「効率」がまだままだ重要だった。

21世紀、情報化社会のうえに、ICTが上書きされ、さらに低成長経済の環境下で「WHAT」の時代が到来、日本の教育界は急速にギアチェンジを求められている。

共同学習から協調学習へ、そして協働学習。この違い。実は電子教科書もこの議論の渦中にある。

◇関連クリップ
協働学習(協調学習) http://society-zero.com/chienotane/archives/1132

 

 

教育分野における最先端I C T利活用に関する調査研究|EdTechPedia

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教育分野における最先端I C T利活用に 関する調査研究とは

電子教科書規格標準化活動のひとつ。総務省が主導(受託:JAPET)。キーワードはクラウドコンピューティング技術で、「いつでも、どこでも、どのデバイスでも」を目標にしている。そのため電子教科書もHTML5がベース。「学習記録データの収集」「ユーザー認証」「共通インターフェース」までをカバーする、という意味で「広義の電子教科書」の(4)までを構想している。たとえば全国の学校向けクラウドサーバーには、デジタル教材を通じて集まる子どもの学習記録を保管する機能も備わっている。
●概要 http://www.soumu.go.jp/main_content/000297423.pdf
●報告 http://www.soumu.go.jp/main_content/000301027.pdf


◇関連クリップ
●平成26年度「先導的教育システム実証事業」及び「先導的な教育体制構築事業」 http://ictconnect21.jp/news20150331/ 

 

電子教科書と電子図書館の用語集

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電子教科書 教育行政 電子図書館
EDUPUB オープン化・教育革命 知のエコシステム
ICT 関連組織 サービス・ツール

(2015年12月16日)
(2015年12月23日)
(2016年4月1日) 

 

デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会|EdTechPedia

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デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会とは

電子教科書規格標準化活動のひとつ。文部科学省が主導(受託:電通)、生涯学習局が所管。EPUBをベースにしているがフィックス型がいまのところ念頭にある模様。つまり、電子教科書の定義でいう、「狭義の電子教科書」について主に議論をしていることになる。その意味で国内標準の議論の場といえる。


◇関連クリップ
●日本DAISYコンソーシアム2014年度総会:講演と意見交換の会 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/daisy/jdc141018.html
●電子教科書の規格標準化の意義~【セミナー備忘録】EDUPUB TOKYO 2014 公開セミナー | 詩想舎の情報note https://societyzero.wordpress.com/2014/09/20/00-90/ 

 

協働学習(協調学習)|EdTechPedia

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協働学習とは

多様な価値観や文化がしばしば対立し、葛藤する世界を変革するための一つの教育的方策として、「協働(collaboration)」そのものに「教育的価値」を見いだし、教育活動に取り入れる学習方法。「オープン」に価値を置くネット文化の中で産まれた、グループウェアなどを利用して集団的作業を支援することをめざした「協調作業 CSCW(Computer Supported Cooperative Work)」の概念の学習への応用という側面があるが、単に学習課題達成の手段として「協働」を用いるのではない点に留意。 Continue reading

 

日本デジタル教科書学会|EdTechPedia

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日本デジタル教科書学会とは

デジタル教科書・教材について、学術的な研究を行う学会。「デジタル教科書・教材やそれを活用した実践について、学術的に追究し、我が国の教育のこれからの発展に資すること」を志として発足。実践者と研究者が対等な立場で協力して実践研究を行い、各種プロジェクトを立ち上げるなど、研究領域や職種の枠を超えた研究活動を推進していくことをめざす。2012年8月発足。

「教師の実践を、学術研究論文にまとめ」ること、そうした「教師と研究者とを結びつけること」もこの研究会の目的のひとつ。

●日本デジタル教科書学会 | Japan Society of Digital Textbook http://js-dt.jp/


◇関連クリップ
●2014 年度年次大会発表原稿集 http://society2014.js-dt.jp/wp-content/uploads/jsdt2014presentationpaper.pdf 

 

デジタル教科書教材協議会|EdTechPedia

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デジタル教科書教材協議会とは

小中学校における「デジタル教科書」の実現を目指して活動する団体。英文名はDigital Textbook and Teaching、通称DiTT(ディット)。マイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏らが発起人。アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が参加し2010年7月設立。

もっと教えて!

前倒し

2012年4月に「DiTT政策提言2012」を、同年6月5日には「デジタル教科書法案」を発表。そこで1人1台の情報端末、全教室への超高速無線LANの整備、全教科のデジタル教科書・教材の開発の3項目を2015年までに行うべきことを主張している。

これは「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする政府目標」に対する前倒しの要請。目標を前倒しする必要がある理由として、

PISA(OECD生徒の学習到達度調査)における順位低下や、
国民1人あたりGDP(国内総生産)の順位低下などに示される国際競争力の低迷、
公的教育支出の対GDP比の低さ、海外諸国の教育の情報化に対する取組みが日本よりも早いこと

などを挙げている。

これまでの活動

2010年12月 アクションプラン http://ditt.jp/action/policy/needs.html
2011年4月 ビジョン http://ditt.jp/action/policy/vision.html
2011年第一次提言 http://ditt.jp/action/policy/aim.html
2012年政策提言 http://ditt.jp/action/policy/policy.html
デジタル教科書の標準に関して http://ditt.jp/action/policy/standard.html
2013年教育情報化提言 http://ditt.jp/action/policy/education.html

会員一覧

幹事15社・一般72社 (2015年04月23日現在) http://ditt.jp/ditt/member.html 

 

電子教科書 広義の|EdTechPedia

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電子教科書(広義)とは

(1)紙媒体の教科書を電子メディア化したもの。これが狭義の電子教科書の定義とすると、広義の電子教科書として、次の3つがある。

(2)(1)に参考書や辞書などを加えたもの(「教科書・教材」ともいう)
(3)(2)に外部の教材や問題,ノート、LMS(Learning Management System)上の情報を含めたもの
(4)(3)に学務情報管理、認証、学習履歴分析などの各種サービスを加えた電子教科書のサービス全体
(出典:電子教科書の規格とEDUPUBの現状 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/57/11/57_791/_pdf )

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電子教科書 狭義の|EdTechPedia

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電子教科書(狭義)とは

紙媒体の教科書の内容(コンテンツ)を電子化し、デスクトップパソコン、ノートパソコンやタブレット型端末、その他の情報端末で閲覧できるようにしたもの(データ)。デジタル教科書とよばれることも。 Continue reading