取次会社である、日本出版販売株式会社やトーハン株式会社は自社データをもとに、日本の出版市場に関する資料を月刊誌や年鑑として出しています。これに対して、中立的な立場から、より総合的な情報を提供する研究機関として、出版科学研究所があります。
今回、出版科学研究所が出している『出版指標年報』を使い分析したところ、2022年の「紙＋電子」のベースで、出版ジャンルとしての「コミック」が日本出版市場の実に４割を超えてきていることがわかりました。 Continue reading
・紙と電子を合算した出版市場が4年ぶりのマイナス成長
（電子出版、１桁成長に鈍化 22年7.5％増 紙含めた市場、４年ぶり縮小）
出版市場は電子版を加えたベースで2018年を底に、前年比増加基調に転じたとされてきました。ところが、2022年再び前年比減少となりました。理由は電子版の軟化です。 Continue reading
「まず、大切なのは、教師が適切なデジタル・リテラシーを身につけることである。デジタル・リテラシーとは
・自分の目的合ったデジタル・コンテンツを見つけだし、使えること
・目的に応じて、自分でデジタル・コンテンツを作ることができること（たとえば、ブログを作ったり動画を作成するなど）
・デジタル機器やアプリを使って、コミュニケーションや情報交換ができることだとわれている。
教師が常に新しいアプリケーション・ソフトに精通している必要はない。ただ、授業の目的に応じて、相応しいコンテンツを自信を持って使えるだけの、最低限の知識とスキルは不可欠である。（バトラー後藤裕子 『デジタルで変わる子どもたち』）」
物価と金融政策を専門とする、渡辺努（東京大学大学院経済学研究科教授）氏は、現在の世界が「新しい物価体系」への移行期にある、と言っています（『世界インフレの謎』）。
足下のインフレ傾向を驚きをもってみている方も多いと思いますが、このインフレは氏に言わせると、３つの行動変容が引き起こした移行期に生じる事象で、「新しい物価体系」が確立されるまで、社会の異変は続くだろう。従来の経済学で解けない謎はのこされたままだ。そう主張します。 Continue reading
著者の渡辺努（東京大学大学院経済学研究科教授・前経済学部長）氏は、物価と金融政策を専門としている。しかし近時の行動経済学の手法を取り入れている点で、最近注目を浴びている。日本銀行、一橋大学教授を経て、現職。ゼミの学生にも起業を勧め、政府に対しては「起業支援より、失敗しても巻き返せる仕組みが必要」と迫る、いま旬な経済学者。 Continue reading
でんでんコンバーター10周年、おめでとうございます。私にとって、でんでんコンバーターはこれで父に親孝行できた、頼もしくもありがたかったツールです。あらためて感謝申し上げます。
・でんでんコンバーターのマスコット・電書ちゃん
父親は鹿児島で私が生まれる前、1951年（昭和26年）、「天街」という俳句結社を創設したメンバーのひとりで、2013年当時は鹿児島県現代俳句協会顧問でした。まあ、九州で俳句をやっている人の中では名の通った人で、句集も二冊出版しています。 Continue reading
前の記事に、解剖学者の養老孟司氏が解説した本に触れました。その本のタイトルは、『ひとはなぜ戦争をするのか（講談社学術文庫）』。
およそ百年前の1920年1月、史上初の国際平和機構である国際連盟が設立されました。第一次世界大戦が、それまでの100年間のすべての戦争における軍人の死者数を遥かに超える痛ましい戦争であったことを契機に、大規模な常設の国際平和維持機構の必要性が痛感されたのでした。 Continue reading
解剖学者の養老孟司氏が、ある本の解説文の中で、現代社会は、自然発生的な社会システムとアルゴリズムで創られていく社会システムとの拮抗、具合のいい塩梅を探っている段階にある、と書いていました。
アルゴリズムで創られていく社会システムとは、スマホに代表される情報技術が変えつつある日常生活、そしてそのイメージの裏側にある、計算や手続きで成立し、合理的なことをよしとする、社会システムのことです。経済や流通、通信分野はどんどん「新しい社会システム」へシフトして行っています。
しかし分野により、また国や民族、宗教により、アルゴリズムで創られていく、「新しい社会」へのシフト状況は様々で、かつ受け入れ、飲み込める程度は異なっています。
出版分野、また書店や本好き人種はどうなのでしょう。 Continue reading
｢読書バリアフリー法｣の制定を受け、「アクセシブル・ブックス」の推進に必要な情報の業界内流通・業界外発信と、個々の出版社からの要望を吸い上げるために設立された機関。特にTTSの推進とBooks（ 日本出版インフラセンターが管理運営する書誌データベース）のアクセシブル対応には当面力をいれていく方針。略称はABSC（Accessible Books Support Center）。現在（2022年5月）は、準備会が発足し（2021年9月）、出版各社の中に、ABSC連絡窓口、担当セクションを設けるよう依頼している段階。
・読書バリアフリー法に対応する＜ABSC連絡窓口＞設置のお願い https://jpo.or.jp/topics/2021/10/211029.html
アクセシブル・ブックス＝アクセシブルな電子書籍＋アクセシブルな書籍
アクセシブルな電子書籍=デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等
アクセシブルな書籍＝点字図書・拡大図書等
2013年６月 マラケシュ条約の採択
2018年４月 日本の同条約締結に関わる手続き完了（発効2019年1月）
2013年６月 障害者差別解消法制定（施行2016年４月）
2016年３月 JISX8341-3:2016が施行（ホームページ等を高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとするための規格）
2018年５月 著作権法の改正（施行2019年1月）
2019年６月 読書バリアフリー法制定・施行
2019年11月 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会の発足 Continue reading
