１６０４２２ ＭＰ
●勤勉な日本人に驚いた：東京で活躍するアメリカ人役員の一日 http://www.lifehacker.jp/2016/03/160321david_rittenhouse.html
日本企業の生産性が低い理由＝これまで働いてきたなかで、日本人の同僚がもっとも勤勉に働く。
「日本では「多芸多才」と言う考え方はあまりないようだ。私の日本経験から言うと、多芸多才であるよりも、ひとつやふたつのことに才能が長けていることの方が望ましい」のが日本。
また、「日本での「定時」は夜遅くまで働くことを指す。ほとんどの日が残業だ。素晴らしい仕事をするためには、時間と労力が必要なのだ」。
１６０４１５ ＭＰ
国家と国民は税制を媒介にしてつながっている、財政と福祉政策との連携はその象徴。いずれも国境で区切られた空間とそこで生活する人々が大前提。
しかしここにグローバル展開する資本主義のダイナミックが介在する。この辺を再度整理する段階にきている。近代資本主義・民主主義からの明らかな逸脱が、合法だからという理由で見逃されていることに注目が集まったのがパナマ文書スキャンダル。
あらためて、ピケティの主張に注目したい。
・税は社会正義のために使え（成長のために使うな）
http://society-zero.com/chienotane/archives/24/#3
20世紀に喧伝された「福祉国家（どちらかというと、結果平等を実現することや、可哀想な人を救うというニュアンスが強い）」より、21世紀に目指すべきは「社会国家」だとする論調ともゆるやかにつらなっている発想が、『21世紀の資本』にはある。
これは法適合の問題ではなく、国家を超えたレベルの倫理観の問題だ。
●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ＆A http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644460949815354
米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査している。
ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス（法令順守）に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁（IRS）から隠すのがますます難しくなっている。
１６０３２５ ＭＰ
●富豪トランプ氏にみる大統領選の「歪み」 格差社会に強まる「不満」 http://www.sankei.com/column/news/160315/clm1603150009-n1.html
「資本からの収益には、企業家の労苦、純粋な運、そして公然たる窃盗の３つが分かちがたく絡まっている」。
だから「高収入は悪とする意識」が広がるのはあまりよろしくない。
問題は、貧困の固定化だ。
もともと米国社会が厳しい競争を肯定するのは、「競争を勝ち抜いたものが富を独り占めするのではなく、自発的に社会に還元することによって社会全体が豊かになるという富の再分配の哲学を尊重してきたからだ」。
１６０３１８ ＭＰ
●Mizuho.hack http://www.mizuhobank.co.jp/mizuho_hack/index.html
みずほ銀行が「Pepperハッカソン」を開催することを発表。
１６０３１１ ＭＰ
●[FT]米国分裂の危機に終幕するオバマ大統領時代 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98116970X00C16A3000000/
「過去は決して死なない」。作家ウィリアム・フォークナーはこう言った。「過ぎ去ってさえいない」。
「トランプ氏が先月、予備選を楽に制したサウスカロライナ州の出口調査によれば、同氏に投票した人の２割がエイブラハム・リンカーンが奴隷を解放したのは間違いだと考えていた。３分の１強の人は、南北戦争で南軍が勝っていた方がよかったと考えていた」。
１６０２２６ ＭＰ ２月第四号
●第1回 「序列化する世界」の中での自動車産業 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/011900027/011900002/
自動車産業の、マクロな世界経済における日本の位置付けから見た競争環境について。
主要な新興国を経済成長のドライバーの観点で分類した。産業構造の観点から見ると、外需主導の成長か内需主導の成長かで大別される（縦軸）。内需主導での成長が実現できる国の一番分かりやすい要件は、人口規模そのもの（横軸）。
「人口ボーナスと経済成長率には相関があることが知られている（オークンの法則）。これは、各国において失業率を増やさないために必要とされる経済成長率が「人口ボーナス（労働人口増加）期」と「人口オーナス（労働人口減少）期」と「総人口減少期」のそれぞれ異なるというもので、各国の経済政策上この成長率が一つの目安となっている。（実際に中国においてGDPの年率7％成長率が国是となってきたのも、これが根拠だと言われている）」。
中国（市場と産業）は、時限爆弾化しつつある。そこへ投資した欧米諸企業も同じ船に乗っている。なぜなら「政府間のパワーゲームで突破できる鉄道やエネルギー危機のようなインフラ産業より、海外の個人ユーザーをファンにしないといけない消費財（ましてや人の命を預ける自動車）は、市場開拓のハードルがより高い」。
つまり、国際競争力獲得に失敗し、「中国の自動車輸出が進まないとすると、労働生産人口の減少を機に成長が止まり、いずれ過剰設備の調整局面が来るという意味で（中国自動車産業は）時限爆弾化しつつある」のだ。
１６０２１９ ＭＰ
●人工知能で技術的失業をした人びとの第二の人生は？ 経済学者からのヒント http://ja.catalyst.red/articles/ai-tomohiro-inoue
「「ベーシックインカム」（以下、BI）が21世紀型技術的失業対策として有効。なぜなら、「現代の高度なテクノロジーと人間という新たなコラボレーションは、過去の産業革命でもたらされたものとは異なり、それほど雇用の創出を生」まない。なぜなら「デジタル空間で完結するテクノロジーは、制約はあるもののあまり費用をかけず「コピー」できてしまうから」。
「今後経済構造は、生産要素として労働が必要なくなり、資本と技術水準のみで産出量が決定される「AK型生産経済」へと変化していく」。
だから「人びとのはたらくことに対する意思やパフォーマンスに関係なく国民全員に一定の所得を支給し、最低限の生活を保障する制度」、ＢＩが重要に。それも２種類のBIを使い分ける必要が。「変動BI」と「固定BI」。
「変動BIとは、人びとの消費需要を高めることで、人工知能によって徐々に起こっていく失業を減らすための金融政策。固定BIとは、完全に仕事が代替されてしまい、溢れてしまった人びとの生活を保障するための給付金」。
「私は、人工知能が雇用を破壊するか否かは政策次第だと考えています。変動BIと固定BIからなる「二階建てBI」を実施することで、技術的失業の問題を和らげることができるのではないでしょうか」。
１６０２１２ ＭＰ
●日本の新たな可能性ＭＵＦＧコイン http://xn--n8jlg2057dnf8a.jp/life-money/26851/
限界費用ゼロ社会の金融版。「ほとんどの銀行が銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投資に多額の費用をかけている中に革新を起こす」、仮想通貨、フィンテックのひとつ。
１６０１２２ ＭＰ
●世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php
貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告。
資産の集中：上位グループの資産はこの５年間で計約５千億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計１兆ドル減少。
所得：「１日あたりの生活費が1.9ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位２０％の所得は1988年から2011年までほとんど動きがなかったのに対し、上位１０％の所得は４６％も増加した」。
