●マイナンバー制で損をするのは誰? それとピケティはつながっている。

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●フェイスブックは業務を自動化して社員を「過去の仕事」から解放した http://www.dhbr.net/articles/-/3542?page=2
「退屈な仕事から解放され、未来のことを考えて行動できるようになる」、そのための自動化、ITの活用、人工知能の応用。「自社に愛着を持って、自社で成長しキャリアを積んでもらい、ずっと長いスパンで自社と共に歩んでもら」うために、無駄な、つまらないことはさせない、という発想。
社員の幸福のために、効率を追求する、「効率」に対する価値観の転換が、Facebookにはある。

●アメリカンドリームをつかんだ女性15名 日本からは久能祐子氏が選出 http://forbesjapan.com/translation/post_6362.html
移民について。foebes誌の「アメリカで自力で成功を収めた女性50名」のリストには、ドイツや日本、イスラエル、モロッコ、中国など、米国外出身の女性15名が登場する。
現在の米国の自営業者の中で移民が占める割合は18.4%、その数、約320万人。自営業を営む移民女性の人口は1980年の18万人から、現在では130万人に及ぶ。

●資産の不平等と金利-経済成長率格差(r-g)に関する研究 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/15e117.html
21世紀の資本論』でピケティ氏は、ここ十数年の間で、所得の格差、そして資産の格差が拡大しており、資産の格差拡大の方が所得より深刻となっていることを明らかにした。そして資産課税強化を主張した。
これに対し、むしろ消費税こそ格差解消に役立つとの主張が、この論考。
「資産課税には、税引き後利子率を下げる代わりに資本の量そのものを下げてしまう欠点がある。資産に課税をしたら資産の量が減るのは、消費税をかけたら消費が減るのと同じメカニズムである。(ところが)消費税(は)、貯蓄を促し、資本を増やし、そして資本の限界生産性である利子率rを、つまり「r-g」を減らし、格差を減らす」。
成長がこの後、可能であるなら、という条件がこの結論には前提となるが。

●【読書感想】ポスト資本主義――科学・人間・社会の未来 http://blogos.com/article/138480/
成長」そのものを一旦懐疑の対象とする、廣井良典の最新刊。「カーツワイルのいう「特異点」とはむしろ逆の意味で、私たちの生きる時代が人類史の中でもかなり特異な、つまり”成長・拡大から成熟・定常化”への大きな移行期であることが、ひとつのポジティブな可能性ないし希望として浮上してくる」。

●暮らしの一部に、 お金に頼らない部分を持つ コンパクトな生き方 http://www.hinagata-mag.com/comehere/6870
タイニーハウス」、必要以上にものを持つことなく、小さな家でシンプルな生活を楽しむ。それは「大きな家に住むこと=豊か」としてきた従来の価値観に一石を投じる。ポイントは「定住」に対するノン。
最小限の持ち物と、最小限の機能を持った部屋さえあればいいという「移動生活」。

●ココナラとは | ココナラ https://coconala.com/pages/about
「皆が、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと「自分のストーリー」を生きていく。そんな世の中の実現を目指しています」。

●マイナンバーでバレる?禁止だけど副業してる会社員の割合は? http://www.huffingtonpost.jp/sirabee/my-number_b_8335754.html
マイナンバー導入でソンをする:まずは脱税常習業種。飲食業や風俗店、さらにパチンコ店や暴力団。社会保険の加入義務から不正に逃れている企業や事務所。富裕層。そしてサラリーマンの副業。

●マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!? 元国税調査官・大村大次郎氏に聞く http://diamond.jp/articles/-/80042
マイナンバーの使用目的は3分野。社会保障(年金や雇用保険、生活保護など)、税分野、そして災害対策分野です。本格運用は2016年からで、18年以降に利用範囲が拡大していくことになります。まだ流動的な部分もありますが、医療分野への拡大や銀行口座との紐付けなどです。将来、不動産登記や自動車登録、住宅ローンなど、あらゆるお金が動くジャンルで、マイナンバーが使われることになっていく」。

マイナンバー、手続きの流れ 届いたら何をすればいいの? http://arusock.tk/?p=25285
番号を知らせる「通知カード」は、10月5日時点の住所に、簡易書留で世帯ごとに郵送される。実際に届くのは10月中旬から11月末の見込み。だがこれで決了しない。申請が必要

●「還付方式」は消費税の欠陥を隠蔽する苦し紛れの奇策|野口悠紀雄 http://diamond.jp/articles/-/78662
真の欠陥は次の点だ。「免税業者は消費税システムの外に置かれていて、消費税を納税する義務がない。だから、当然のこととして、仕入れ税額控除はできない。しかし消費税の影響は受ける。なぜなら仕入れに消費税が含まれているため、仕入価格が上昇するからだ」。
したがって、「通常であれば、免税業者は消費税を納税する必要がないから、販売価格を引き上げる必要がなく、課税業者より有利な立場にいる。しかし、軽減税率が導入されると、この関係が逆転し、免税業者のほうが販売価格が高くなってしまうという結果が生じうる」。

●ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか?|野口悠紀雄 http://diamond.jp/articles/-/80359
軽減税率の真の問題点は中間段階の免税業者が排除されることだ。こうなる理由はつぎのとおりだ。
「免税業者はインボイスを発行することができない。仕入側から見ると、免税事業者から仕入れた商品は、仕入税額控除の対象とならない。その結果、仕入れに含まれる消費税は仕入側の負担となり、同じ商品を課税事業者から仕入れた場合よりも利益が減る」。
「こうして、免税業者から仕入れる人がいなくなるわけだ。これは、「免税業者は、インボイスという金券を発行できないから排除されるのだ」と考えると、分かりやすい」。

●ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!? http://hbol.jp/64330
金融の肥大化、実体経済からの乖離を示す数値。一つの銀行の総取引額がその国のGDPをがはるかに超えている。「ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ(8710兆円)〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉」。

●世界市場混乱の真犯人は資源バブル崩壊だ http://toyokeizai.net/articles/-/87283
2003年まで中国も、60年代の日本同様、二重構造を前提にその解消に資本主義メカニズムが機能し、高い成長を具体化した。
だが極端な二重構造が解消し始めたあとは、金融で経済をブーストするしかない。結果起きたバブルは3カ所:1つは中国消費向けへの生産、2つめは天然資源、穀物などの商品、3つめは中国不動産。

●世界の最先端だった江戸時代の通貨・金融システム http://diamond.jp/articles/-/79508
江戸時代にすでにあった変動相場制。そして先物市場すらあったのだ。

┃Others あるいは雑事・雑学

●脳がよろこぶ7つの健康習慣 なぜ睡眠時間は大事なの? http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/06/7-keys-to-a-healthy-brain_n_8254770.html

●サンデル教授が主張する“これからの正義”とは何だったのか http://diamond.jp/articles/-/78959

●ロゴはお金をかければいいものが出来上がるというわけではない http://netgeek.biz/archives/52630


●2011~2012年のデモを見てきたからこそ、今、こうしてデモをやっている|『首相官邸の前で』公開記念 http://www.webdice.jp/dice/detail/4856/

●9条タグ着用 国会、議員会館への入館×:政治 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100702000263.html

●あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判! 軍事に手など貸すものか! 戦争協力への動員はもう始まっている! http://lite-ra.com/2015/10/post-1559.html

●米兵、自殺が戦死者上回る 昨年過去最悪に http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011601000909.html

●【寄稿】イラク最古の修道院から見る「イスラム国」 http://jp.wsj.com/articles/SB11960010558203503967304581282731130688642