中国人口が半減する近未来 「なぜ?」とその顛末

◎知恵クリップ|老いてゆくユーラシア(中国・ロシア・日本・西欧)と人口増加大国のアメリカ◎

・中国の人口推移

中国の人口14.1億人 20年調査 今後1~2年で減少の可能性

 

■書評|『世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること』

私たちは偶然にも人類史の折り返し地点に居合わせているんです」。そう語るのは『世界100年カレンダー(朝日新書 2021年9月刊行)』の著者、河合雅司氏。20世紀は人類史のエポック「人口爆発の世紀」でしたが、21世紀、今度は「人類人口大減少へ」、に私たちは遭遇するというのです。

河合雅司氏は元産経新聞論説委員で現在は一般社団法人「人口減少対策総合研究所」理事長。前の記事で紹介した『Empty Planet(邦題:『2050年 世界人口大減少』2020年刊)』では、解説文を書いていて、人口問題のエキスパート。

本書はその人口問題の権威のひとりである河合雅司氏が、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の「人口統計資料(2021年版)」をはじめ、国連や各国のデータにあたった分析結果を整理した書籍。特に2021年が中国(調査:2020年11月/公表:2021年5月)と米国(調査:2020年4月/公表:2121年8月)の「人口センサス(国勢調査)」データを入手できるタイミングであり、フレッシュな数値での分析となっています。
世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること〟

その結果、「【第8話】米中人口戦のカレンダー」が特に興味深い。

むしろ他の章立てでは、データの目新しさはあるものの、分析結果やそこから導く対応策、提言について、要検証な点が多いと感じました。現に、自身も「国によっては体制や社会の仕組みは異なるのですべてが該当するわけではないだろうが」と注釈を入れる箇所があります。社会学、歴史人口学といった知見には、ジャーナリストの出自からして当然なことでありますが、疎い。

ただそれを差し引いても、世界の人口動向の描写、とりわけ21世紀央へ向けた増減予測と米中の覇権の構図に関する分析は秀逸。

たとえば下図。これから30年後の世界は、中国・ロシア・日本・西欧があるユーラシアは人口減少地域で、米英豪のアングロサクソンとインド、アフリカが人口増大国・地域という図式になるのです。

・2050年の各国の人口増減一覧(2019年比)

出版社より 世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること | Amazon

すなわち、これから先の21世紀の地球において、米国は「移民」政策が理由で人口増を継続する国であるのに対し、中国は早々に人口減少期にはいり(一説にはすでに減少は始まったとする研究者も)、2050年には人口が半減する(後記)すると言うから驚きです。

 

■2050年 半減する中国人口

中華人民共和国成立の1949年の人口が5億4千万人で、2020年が14億1千万人です。つまり、約70年間で中国の人口は9億人も増えたことになります。

しかし今後の人口規模の推移について、政府系シンクタンクの中国社会科学院は2019年に「2027年から減少する」と予測。他方中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英字版)が2021年4月、「2022年に減少に転じる」と報じるなど、中国の人口が減少すること自身は、中国政府も認めています。

しかしそれらの予測値には計算上の前提があります。前提の設定が甘い、あるいはそもそもデータに不正がある、といった指摘が以前からあり、人口減少の「タイミング」、「スピード」がもっと早いのでは、とかねてより中国問題の研究者から指摘がありました。

まず「合計特殊出生率」。中国政府は2020年の国勢調査に合わせて「1.3」と公表していて、これは国連の低位推計が前提としている値にも近いレベルです。

しかし生の数字、「年間出生数」で、2020年は1200万人でしたが、2019年が1465万人だったのです。マイナス18%の大激減。また「人口センサス(国勢調査)」には年齢階層別データがあり、2020年の「0~14歳人口」は2億5338万人ですが、過去の年間出生数を足し合わせた数値と、1400万人ほど食い違う、大きすぎることがわかっています。

次に「出産の中心年齢である25~39歳の女性人口」。2020年に1億5千万人であったものが、国連の推計値で、2060年には50.2%減少します。若い女性が激減(40年間で半減)すれば、仮に多少の合計特殊出生率の改善があったとしても、出生数の減少を止めることはできません。

ちなみに米国の「25~39歳の女性人口」は2020年の数値に対し、2060年4.9%増。「移民」政策もあり、さらに2100年にかけて人口増のトレンドを米国は維持します(総人口:2020年 3億3千人/2060年 4億人)。

さて、近年もっとも衝撃的な推測値は西安交通大学の研究チームのものです。研究チームは、既存の研究では中国の人口減少リスクが過小評価されていると指摘。今後合計特殊出生率が1.0人まで減るならば、中国の人口が半分になるタイミングは「29年後」に到来する、つまり2050年に中国は14億(2020年)の人口規模が半減し、7億人になるとしたのです。

合計特殊出生率が1.0人、とは、母親世代から娘世代へ、出生数がほぼ半減していくことを意味します。総人口はとてつもなく速いスピードで減っていきます。

ここで人口規模だけでなく、生産年齢人口(15~64歳)、や人口の「若さ」を高齢化率(総人口にしめる65歳以上の割合)、潜在扶養指数(65歳以上の人口を、25~64歳人口で割った指数 ※)で、中国とアメリカを比較してみましょう。

・生産年齢人口(2020年)
中国:9億7千万人
米国:2億2千万人
・生産年齢人口(2060年)
中国:6億6千万人
米国:2億3千万人

・高齢化率(2020年)
中国:13.5%
米国:16.6%
・高齢化率(2060年)
中国:33.8%
米国:24.1%

・潜在扶養指数(2020年)
中国:4.9
米国:3.1
・潜在扶養指数(2060年)
中国:1.4
米国:2.0

※「生産年齢人口を従属人口(年少人口と老年人口の合計)で除した比」とする定義もある。

これらの数値を眺めると、中国は今後、日本と同じように勤労世代が減りながら高齢者だけが増える、構造として不安定な社会を迎えるのがわかります。

潜在扶養指数で、2人の勤労世代で1人の高齢者を支えるようになるのが2050年(1.9)です。合計特殊出生率が「1.3」よりも低ければ、もっと早い段階でこうした社会が到来することになります。

あと30年ほどで総人口が半減する。これでは社会の各制度を改革している時間的な余裕がありません。年金をはじめとする社会保障制度に、人々の暮らしに、ひずみが生じ、社会の混乱は避けられないでしょう。

加えて消費大国中国の実像にも暗い影が落ちることでしょう。実際の人口が減少する以上に、「高齢人口/生産年齢人口」の構造変化により、消費市場、マーケットが縮むスピードは早く、社会が“若さ”を失うテンポは急速です。内政の悩みは増すことでしょう。

 

■Quad(クアッド:日米豪印)が団結する意味

国力とは何か。この定義についてレイ・クラインの「国力の方程式」がしばしば引用されます。米中央情報局(CIA)分析官だったレイ・クラインが1975年に考案し、『World Power Trends And U.S. Foreign Policy For The 1980s』において発表した考え方、方程式です。国力の基本に「人口」がある、との認識はいわゆる覇権大国に共有されているといわれ、歴史的に人口増減は、国力増減との間に、ある相関関係を有すると考えられています。

・Ray Steiner Cline(レイ・クライン)の「国力の方程式」
国力=(人口と領土+経済力+軍事力)×(戦略+実行する意思)

中山泰秀からのメッセージ

・『World Power Trends And U.S. Foreign Policy For The 1980s(邦題:『世界の「軍事力」「経済力」比較)』)
World Power Trends And U.S. Foreign Policy For The 1980s

20世紀の前半は軍事力と人口には密接な関係がありました。たとえば1939年、当時の英国首相・チェンバレンは次のように危機感を吐露したと伝えられています。

「英、米、仏の諸国が年と共に人工の増加率が低下し、これに反して日本、ドイツ、イタリア等防共枢軸を以て結ばれたいわゆる持たざる国々が素晴らしい勢いで人口増加している」

このように第二次世界大戦では火力と共に、人口戦が繰り広げられていました。

そして戦後、今度は経済や外交のカードとして人口が強く意識されてきました。

「その意味とメリットを最も理解していたのが、中国だったということだろう。巨大なマーケットと豊富な労働力を新たな武器として、覇権的主義な姿勢を強めていったのである。(第8話 米中人口戦のカレンダー 『世界100年カレンダー』)」

ですから、人口減少が始まっているロシア、まもなく始まる中国が、国境周辺地域に触手を伸ばそうとしているよう見える背景には、「国力の方程式」があり、簡単には止まない行動なのかもしれません。

ただしトレンドとして、ユーラシア(中国・ロシア・日本・西欧)は人口減少地域で、米英豪のアングロサクソンとインド、アフリカが人口増大国・地域という図式があるとはいえ、絶対規模、人口の数値レベルには、中国とアメリカでは大きな差異があります。ここにQuad(クアッド:日米豪印)が団結する意味がかかわってきます。

「QUAD(クアッド)」は英語で「4」を意味することばで、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国でつくる連携や協力の枠組みのこと。

参加四か国は、民主主義などの価値観を共有しています。連携を強めることで、インド太平洋地域で存在感を高め、攻勢を強める中国の行動を押さえ込むには、「国力の方程式」の基本的要素、人口で対抗するのには十分な意味があると理解されるのです。

・Quad(クアッド:日米豪印)が団結する意味

人口減で国力の方程式一変 量から質、豊かさ競う

「中国人口が半減する近未来」に関連する知恵クリップを以下、ご紹介します。

 

■厳選クリップ10選

1.中国が出生率“過去最低更新”で払わされる「一人っ子政策」の大きすぎるツケ
「中国統計年鑑2021」によると、中国の2020年の1000人当たりの出生数は8.5人となり、前年の10.41人から大幅に減少し、初めて10を割った。

また、2020年の出生人口は1200万人で、2019年より265万人少なく、約2割の減少となった。昨年の死亡人口は997.5万人で、人口自然増加率は1.45%。出生率とともに1978年以来の43年間で最低の水準だった。

 

2.CNN.co.jp : 中国の出生率、建国以来最低を記録 今年から人口減少か
中国政府からのデータでなく各地方当局からのデータを積み上げると、2021年の出生数を950万~1050万と見積もられている。中国の近年の年間死者数は1000万人前後。出生数がこれを下回れば、人口は減ることになる。

広州市の人口学者、ホー・ヤフ氏は先月、「中国の人口は2021年からマイナス成長となる可能性が非常に高い」という見解を示した。

 

3.中国「一人っ子政策」の呪縛、出産奨励に壁 - WSJ
権威主義型国家運営をしている中国である。人工妊娠中絶を行う診療所を閉鎖するなど強制的に「一人っ子」にした過去からは、強制的に「三人っ子」にしてくるかもしれない。たとえば、
「国家衛生健康委は2025年までに、体外受精サービスを行う施設を人口230万~300万人当たり少なくとも1カ所設ける目標を掲げている。」

また北京大学の研究教授・建章氏は、「人口維持水準まで出生率を押し上げるには、中国政府が現金給付や税還付、住宅・保育園費用の補助などを通じて子ども1人当たり平均100万元(約1800万円)の援助を実施する必要がある」として出生率の低下に歯止めをかけることは難しいと指摘しているが、そこも有無を言わさず地方政府へ指示を出すかもしれない。

 

4.中国に迫る「未富先老」 加速する少子化
数字の真意を巡り議論かまびすしい「総人口」データの横で、中国政府の公式データでも明白な、「生産年齢人口」の減少。15~64歳の人口は2013年の10億人をピークに減少過程に入っている。
・中国の生産年齢人口の推移と予測(2008~2028年)

中国経済-中国の成長率は段階的に低下して3%台半ばへ

日本やNIEsでは人口の塊は都市に移住し、その多くが企業の被用者になったのに対し、中国や東南アジアの多くでは農業・農村にとどまっている。つまり中所得国の罠を回避するには、農業・農村に属する人口塊を含む中高年人口の生産性を向上させることが鍵になる」
・都市化率が中国はまだ低い(1950~2015年)

中国経済-中国の成長率は段階的に低下して3%台半ばへ

 

5.人口減の未来、生産性が決す 「常識」崩し成熟の壁破る
人口減の未来は生産性が決する。このことを、中国はわかっている。
「より質が高く効率的な発展を実現する」。新5カ年計画を発表した中国の李克強首相は訴えた。人口を成長の源泉としてきた中国が宗旨変えした。

少子高齢化が進むなか、新計画では金看板の5カ年の成長率目標が消え、代わりに「成長率を上回る労働生産性の伸び率」を盛り込んだ。工場の無人化など、人口増に依存しない新たな成長モデルを探る。
・日本でも生産性向上を政策差目標にすべき

 

6.人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す
中国でも所得が増え出生率が減った
「人口は繁栄の基盤だった。1800年の英国。産業革命により経済成長と食糧の大量生産を実現し、医療・衛生環境も大幅に改善した。100年後の人口を約4倍に増やし、英国が世界に覇権を広げる原動力になった。」

中国は英国の後をたどろうとしたのだが、「流れを変えたのは女性の教育と社会進出が加速したことによる出生率の低下だ。女性1人が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は17年現在で2.4と、人口が増えなくなる2.1の目前だ。」
・所得が増え出生率が減った

 

7.人口減で国力の方程式一変 量から質、豊かさ競う
なぜプーチンはウクライナに固執するのか。地政学以外にもう一つ、人口にその理由がある。
「英人口学者ポール・モーランド氏はソ連崩壊も「人口減速が要因」とみる。ロシアの人口は2100年に約2千万人減る。「人口減は国家存亡の危機だ」とみるプーチン大統領は、25年までに最大1千万人の移民を招く目標を掲げる。

ロシアの工業都市ノボシャフチンスクに、紛争が続くウクライナ東部の住民が乗る大型バスが続々と着いた。住民が移民局で受け取ったのは赤い表紙のロシアのパスポートだ。19年春に手続きを簡略化し、60万人超がロシア国籍を得た。」

習近平に同じ発想があるに違いない。

 

8.共産党王朝なぜ生き急ぐ 強い統制、明朝衰退の二の舞も: 日本経済新聞
習政権はなぜ、各国を敵に回して超大国への道を生き急ぐのか。ひとつの仮説はこうだ。
「油断したら91年に崩壊したソ連の二の舞いになってしまう。こんな習氏の不安が強硬策につながっている」
「中国では貧富の格差が広がり、少数民族とのあつれきも強まる。失業への不満も渦巻く。こうした火種が体制を脅かすのを防ぐため、香港やウイグル族への統制を強め、外国に強硬な態度に出ているという説である。」
・中国歴代指導者の正と負の遺産

 

9.中国共産党ひっくり返す「動乱」なぜ起きないのか
「大澤:アメリカを中心とした西側の資本主義が、いま明らかに自信を失っているように見える。自分たちのシステム、自分たちの資本主義が、中国に比べて本当に優位なのか不安をもっている。

橋爪:それは中国だって同じですよ。マルクス・レーニン主義の成れの果てが毛沢東と習近平だとしても、彼らが最終解であるなんてことはなく、彼らは彼らの困難に見舞われ、これから西側より優れているということを証明し続けなければならない。だから、悪戦苦闘していくはずです。」

 

10.意外と知らない中国式の「国家資本主義」その本質
「中国には、フランス革命はなくても、専制的な権力と経済的な繁栄が2000年も結びついてきたという、歴史的な経験値があるんです。だから、中国から見ると、政治的な民主主義と経済的な繁栄がカップルになる必然性がない。

一時、中華民国がそれをやろうとしたけれど、腐敗と混乱があっただけだった。習近平はそれを、昔の体制に戻そうとしている。中国からすると、西側に対するオルタナティブ・チョイス(代替案)を提案しているつもりなんか全然ないんですよ。単に昔からのやり方をやっているだけ」

中国共産党帝国とウイグル

資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来