●2025年、「アンダークラス」1000万人超の絶望

憲法が支える基本的人権のひとつ、社会権に照らして、現代社会の不条理、格差問題を議論することが日本でも必要な段階に来ているのかもしれない。
(基本的人権だけは断じて茶化してはならない。 | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/7920)

●2025年、「アンダークラス」1000万人超の絶望:日経ビジネスオンライン https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090600161/081600065/
格差拡大の構造要因を放置した咎。日本はついに「階級社会」に突入か。
格差は「自己責任」の名目の下で放置され、日本は今や「階級社会」と呼ばれる状態になっている。」
「アンダークラスの中心となっている非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者と比べると、不安定な状態に置かれており貧しい。貧困のために結婚して家族を形成することさえできない状況は、倫理的にも非常に問題です。」

●読書日記(7):「階級」の固定化という現代社会の病 電力中央研究所社会経済研究所 社会経済研究所 コラム https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/column29.html
アンダークラス」という新たな階級の出現、とその固定化は解決が喫緊に求められる日本社会の一大問題。
筆者はデジタル社会の到来にもその原因のひとつがある可能性を指摘すると同時に、課税対象の補足と税収の適切な配分に、デジタル化技術を駆使した、この問題解決具体化の可能性にも言及。

●「非正規雇用」の現状と課題 https://bit.ly/2BFHCsh
・非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低い。
・正社員以外に教育訓練を実施している事業所は、計画的なOJT、OFF-JTのいずれも、正社員の約半数。

●1990年以来一貫して賃金が上昇して来た分野がある。それは何か? http://blogos.com/article/319429/
「企業がパート労働の賃金を正規雇用のそれに比べてどんどん引き上げられるのは、また景気後退で労働力に余剰が出た場合は、いつでも雇用を停止できるから」。

●ギグ・エコノミー ネットが生む新たな貧困:朝日新聞GLOBE+ https://globe.asahi.com/article/11754036
「「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘されている。」

(ギグ・エコノミー、「新たな貧困の種」を生み出しつつあるその実態:調査結果|WIRED.jp https://wired.jp/2017/04/04/gig-economy-jobs-benefits-dangers/ )

カイシャに所属していると得られる「安全」「リスクへのセーフネット」がそこにはない。
「日本ではギグ・エコノミーは、インターネットを通じて仕事を請け負う「クラウドワーカー」の問題として取り上げられている。個人事業主とみなされるクラウドワーカーは、最低賃金法による最低賃金の対象外で、企業の福利厚生制度や公的な社会保険制度も適用されないケースが多いという。日本も英国と似たような構図で、対策が急務」。

●世代を超えて伝わる格差を放置している現実 | 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/234383
「それぞれの個人を見れば世代が下ると偶然の要素が強く働いて祖先の影響は小さくなっていくが、集団として見ると、いつまで経っても祖先の資産格差がそのまま残ってしまっている」。
「勤労所得は個人の能力に依存するのでランダムになりやすいが、財産所得(利子、配当、地代など)は資産額に依存する。


結果、「勤労所得と財産所得の合計では資産が多いほど所得水準は高くなる。次の世代に残せる資産額には、親から受け継いだ資産額にかかわらずランダムな影響が加わるわけではなく、親から受け継いだ資産が多いほどより多くの資産を子孫に残せる確率が高くなる」からだ。

●日本の「リベラルの弱点」とは | 荻上チキ・日本の大問題 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/175791
日本では、再分配政策を唱えつつ、経済成長を促すという主張がなかなか出てこない。つまり、経済成長を求める人は、人権を守るための再分配政策には強い関心を示さず、人権に関心のある人は再分配を求めるものの、経済成長に関してはあまり議論をしたがらない。これは大問題です。」

解決のポイントは「経済の「自由主義」と政治の「自由主義」」を正しく明確に理解すること。
経済的自由主義とは、要は「市場の国家からの自由」。しかしそれには前提がある。「たとえば自由な市場を維持するためには、労働者の人権を侵害するようなことがあってはならないし、独占や、あるいは著作権侵害などがあっては、適切な価格変動や、必要なイノベーションが阻害される。」
一方政治的自由主義は、「当初は、絶対権力からの自由という意味で、国家は社会に介入すべきではないという思想として育ちました。これを自由権といいます。」しかしその後、「国家が適切に社会に介入することで、利害調整を行い、そのことで実質的な自由を確保することが重要だ」、すなわち「社会権」へと発展してきている。

 

┃Others あるいは雑事・雑学
●社会国家|ピケティ用語集 | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/184

●韓国の賃金格差 4.3倍でOECDで2番目 l KBS WORLD Radio http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69101

●危険な水準まで貧富の格差が拡大した中国、なぜ日本は格差が小さいのか=中国メディア-サーチナ http://news.searchina.net/id/1665092
中国から「まるで社会主義国家のようだ」と揶揄された日本。