┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など
●なぜ日本より米国の方が富の格差が大きいのか？「r＞g」からみてみた http://zuuonline.com/archives/52057
ピケティによると、世界の平均値として、資本収益率r（株式・不動産・債券などの資本運用で得る収益の割合）は4～5％、経済成長率g（主に労働による所得の伸び率）は1～3％台となり、r＞gが成立。ところが同じ「r＞g」でも米国の場合は、gは2.7％以上でrが8.3％と高い。そのうえ、スーパー経営者が所得格差を拡大させている。日本はデフレなので、「r＞g」の程度は小さい。日本の格差拡大メカニズムは、正社員60％と非正規社員40％という雇用形態による格差に起因する。
●格差･貧困の拡大は食い止められるのか http://www.nippon.com/ja/in-depth/a04201/
先進国の中でフランスを唯一の例外に、多くの国で､高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く､格差は拡大している。その中で日本は、一人親世帯の貧困率が50%で世界トップクラス。
●ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150403/279549/
「企業や政府の間にはびこる汚職、そして腐敗が不透明な収入を増やし、一部の人に富が集中する要因となっているのは紛れもない事実です。その意味で、習政権が推進している反腐敗運動は、富の不平等な分配を確実に是正できる方法」。「ただ、私は中国が毛沢東時代に戻って全ての人が平等になるべきだと言っているのではありません。むしろ、適度な格差は社会にとって有意義だと捉えています。なぜなら、それは人々の上昇志向やイノベーションを生み出す動機となるからです」。
●なぜ李克強首相は中国経済の急減速を「新常態」と正当化したのか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42400
「新常態」とは、景気拡大を最優先に掲げた時代への決別。一部の論者が言うような「言いくるめ」では決してない。
●「『新常態』下の中国経済」 ─イノベーションによる成長を目指して─ http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/15031901_kwan.pdf
「新常態」経済は、習近平のニューディール政策といえる。「新常態」経済下の中国は、新しい制度設計に基づいて、1つの安定器(雇用創出)と2つのエンジン（公共サービスとイノベーション）を持ち始めている。『新常態』経済は、以前のGDP至上主義の地方評価基準から抜け出し、環境保護や貧困減少などを新たな基準としている。持続成長の『新常態』経済になるために、中国はイノベーションによって新しい4つの現代化（工業、情報、新型都市化、農業）を推進すると同時に、新しい創業と起業の時代に入ろうとしている。
●本当のシンガポールモデル http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43431
「リー氏が行った本当に革新的なことは、シンガポールを支配するエリート層の略奪的な欲を抑えるために民主的な機構と法の支配を使ったことだ」。腐敗一掃が鍵だった。
●リー・クアンユー: 東洋の賢人 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43379
「1965年にマレーシアとの痛みを伴う離婚を経験して以来、イスラム教徒が多数を占めるインドネシアやマレーシアに囲まれた、中国系住民が多数を占める島は常に攻撃を受けやすい状態にあることを国民が決して忘れないようにしてきた」。
●シェールオイルのリグは、依然、凄いペースで減少中 http://markethack.net/archives/51958701.html
原油価格の下落はISIS、イスラム国を経済的に追い込んでいると言われている。しかしそれ以上に米国のシェールガス業者を追いこんでいる。ただ米国経済というマクロでみると、また違う風景が見えるが。
●進退窮まるシェールエネルギーに希望はあるのか http://headlines.yahoo.co.jp/
米国内務省は連邦政府の国有地でガス・オイルを生産する場合、採掘に使った化学物質の公開と汚染水処理などに関する規制を導入する予定だと明らかに。価格低迷に加え、さらに難題が。
●厚生年金未加入の企業は戦々恐々！？「マイナンバー制度」導入の議論がいよいよ詰めの段階に http://sharescafe.net/43012570-20150123.html
世界では多様な働き方という視点から、短時間勤務が位置づけられているが、日本では週に正社員の五分の三（あるいは4分の3）の短期時間勤務であると社会保障負担が無くなる、といった会社都合の人事制度運用実態がある。ここへこの秋からマイナンバーが通知され、年金未納の把握が徹底されると、未納の正規社員から非正規へ、という動きを誘発するかもしれない。
●「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査報告書」 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006-1.pdf
コンビニエンスストアに対しては、流通の一形態を超えて、経済の活性化、更なる少子高齢化への対応、地域コミュニティの維持・充実、環境問題への対応等、我が国が抱える課題に対処していく上でも、大きな期待が寄せられてい。（本文 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006-2.pdf ）
◯物価構造の特徴により都道府県を分類 http://www.stat.go.jp/data/kouri/kouzou/topics/pdf/topics87.pdf
４７都道府県をクラスター分析。平成25年消費者物価地域差指数の10大費目別指数に適用して8つの型に分類。「タイプ（型）を特徴付ける主な10大費目は，「住居」，「光熱・水道」及び「教育」。必ずしも地理的な近さが物価構造の類似性を決めるものではないことも明らかに。
●イケアとニトリが｢日本の家具事情｣を変えた http://toyokeizai.net/articles/-/63212
「ホームファニシングストア」：トータルコーディネートのコンセプトのもと、ソファやテーブル、食器棚やベッドなどの大型家具や照明・家電など、毎日の暮らしをより楽しく便利にするための商品を一箇所でそろえられる大型店舗。和み系のニトリ、モード系のイケア。
┃Others あるいは雑事・雑学
●13歳で渡英して気づいた、世界で通用しない「日本人の6つの常識」 http://tabi-labo.com/95163/doga03/
●東京や日本を脱出した芸能人、著名人 http://inventsolitude.sblo.jp/article/115174249.html
