Capitalism word cloud concept. Vector illustration

●今さら聞けないビジネス用語(モノのインターネット「IoT」)

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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●売れる店員の秘密も丸見えに あなたならIoTで何をする? 今さら聞けないビジネス用語(モノのインターネット「IoT」) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43058
POSシステムもやっていることはIoTの一種。その進化形がたとえば、百貨店で行われた接客販売力向上の取り組み。「販売員の接客回数、接客時間、動線といったデータをスマートフォンを使って測定し、販売員の行動を見える化するというものです。見える化したところ、たくさん売れる販売員とあまり売れない販売員の動きの特性の違いが分かりました」。

●人工知能の脱神話化~ビジネスリーダーが認知技術について知っておくべきこと http://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/technology-media-telecommunications/et/jp-et-tmt-thought-leaders-news-06-dai.pdf
人工知能の中でも認知技術のインパクトを整理。それはこれまでたとえばロボットが力学的作業の負担軽減、代替を行ったように、知的作業の負担の軽減(コスト効率化)からその代替までに及ぶ可能性があるからだ。ビジネスパーソン向けの人工知能解説記事。銀行業:不正検知システム/ヘルスケア業:医療データの分析、医学論文からの仮説生成、診断の正確性向上/製薬業:実験結果の高速解析、薬の有望性判断/メディアおよび娯楽産業:データ解析をもとにした記事の自動生成/石油・ガス産業掘削機械のトラブル診断/小売業」販売方法の提案/テクノロジー産業:QC活動の代替、新製品の開発/公共部門:調査、コンプライアンス、不正検知の自動化。

●ビッグデータ・人工知能について:日本の「稼ぐ力」創出研究会(第7回)配布資料 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/007_03_03.pdf
2000年から2020年にかけ、データ量は約6500倍に膨れ上がる。それを処理するコンピューティングはクラウド型へ移行、「どこでも、いつでも、だれでも」が具体化、さらに一般に浸透していく。ブレークスルーは「機械学習」。これは従来の人工知能が、人間が教える「データ処理・ルール」の中でしか作動しなかったが、「機械学習」により自らルールを発見、創出していく「ディープラ―ニング」機能が人工知能に備わったため。P13以降に実際の企業化事例を収載している。

●<全人代>「インターネットプラス」中国経済を牽引へ http://japanese.cri.cn/881/2015/03/11/201s233457.htm
「国家主導による開発は人工知能の大躍進を推進し、新しい技術革命の主導権を握るべきだ」。

●“新常態”目指して「全人代」スタート(中国)【キーワード】/マーケットレポート http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1243243_1982.html

安定成長と構造改革を両立させる「新常態」が目標。経済成長率7%台。消費主導の経済へ。

●ダボス会議での李克強総理の演説 http://www.spc.jst.go.jp/experiences/tanaka/tanaka_1501.html
我々が新しいエンジンを作り上げなければならないと述べる趣旨は、大衆による起業・万人によるイノベーションの推進である。その一方で、伝統的なエンジンを改造する。公共財・公共サービスの供給の拡大である。この2つのエンジンにより、「二つの中高」(経済の中高速成長と経済構造の中高度化)を達成する、との意気込み。

●中国経済研究報告書(平成26年度) http://www.iips.org/research/data/bp347j.pdf
中国が 6%を超える東アジアの高速の成長経路をたどっていけるかどうかは、広範な構造改革をどの程度スムーズに実現できるかにかかっている。中国の貧富格差や人的資源(教育水準)の地域間格差は大きく、消費主導の経済システムへの移行を図るには、多くの国民の生活水準の底上げが必要。環境問題から生じる制約、人口動態の変化から受ける制約。いずれも日本を範とするには、それが同時的かつ急激である点、中国独自の歩みを模索する以外にない。日本は範とはならない。

●【日本千思万考】世界最大の“格差”で歪む中国、マイナーがメジャーに代わる米国…パラダイムシフトに日本は“和魂外才”で http://www.sankei.com/west/news/150306/wst1503060004-n1.html
もともと「パラダイムシフト」とは「科学の歴史は累積的なものではなく、断続的に革命的に変化し、その時代や分野において支配的規範となるモノの見方や定説が大きく転換すること(トーマス・クーン)」)」、それが政治、社会、企業活動の領域にまで侵入し、その語義を拡大させている。

●ゼロからわかる、ピケティ『21世紀の資本論』 http://president.jp/articles/-/14724

「第二次世界大戦後の格差縮小をもたらしたのは、戦後に導入された累進性を持った所得税と相続税である」。「ただ、こうした制度的工夫によって格差拡大を防ぐことは可能だが、富裕層は政治的にも力を持つので、税制や教育制度を自分たちに有利な形に変えてしまう、と述べている」。

●ジュネーブショー2015前編 ピケティ理論は本当だった! http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150310/1063043/?rt=nocnt


世界的にはお金持ちがますます増えている。「横並び意識が高いうえ、本質的不況が長引く日本ではさほど表面に出てこないが、海外、特にスイスは露骨だ。実際にこういうクルマを好んで買う客の数が増えており、しかもお金持ちが求める最大のポイントは「隣とは違うこと」。高額車は少量生産を可能にし、テクノロジーのあと押しもあって、より個性的で味の濃い高級車やスーパーカーが多数生み出されている」。安くて燃費の良い軽自動車も結構だが、日本人もこういう世界があると知っておいたほうがいいのかもしれない。

●ピケティ、大御所2人と「格差」を語る http://toyokeizai.net/articles/-/62725
「スティグリッツ:本当の問題は、われわれの経済成長の成果が平等に分配されていないということだ。中間階級の平均所得が25年前より低いことやフルタイムの中間階級の男性の平均所得が40年前よりも低いことだ(略)なぜ、富裕層が、それ以下の人々より少ない税金ですむのか。米国の税制の特殊性ゆえだが、何らかの抜本的な打開策がない限りは格差の解消はなしえない」「ピケティ:中東は最も格差の大きい地域と言えるだろう。たとえば、エジプトの教育予算は、人口の少ない湾岸の小国の100分の1のレベルしかない。西側諸国も(王族等の特権階級を支援することで)こうした格差と緊張を作り出してきた側面もある」。

●首都圏における経済格差を可視化してみた http://blogos.com/article/107320/



各階層の中間値に世帯数を掛けて合計した値を総世帯数で割り、その金額を各区市町村の平均の「世帯の年間収入」とした。

●メルケル独首相の訪日レポート(南ドイツ新聞) http://mnagasaka.exblog.jp/21619371/
「過去の徹底的な検証や反省の作業が、和解を可能にした条件の一つなのです。ドイツはけれど、幸運でもありました。なぜなら、近隣諸国が和解のための手を差し出してくれたからです」。 

 

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