●考えかたをクルリと変えると、ケアが変わる。貧困問題も。

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●ケアサイクル論 http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh20185005.pdf
かつて『病気』は、毎回孤立したイベントだった。医者や医療体制の仕事(使命)は、救命して完治させることだった。その『病気』だけにピンポイントで責任を果たしていれば良かった。
これに対し、超高齢化社会の到来により、『病気』そのものは治せても『生活』が守れなければ、それは治療として正しく無い、という新しい状況が生まれた。この、新しい状況への対処法が、「ケアサイクル」論。

ある病気が発生する。→日常の生活動作(ADL)が低下する。→病院(急性期)に入院して、回復する。→自宅で在宅ケアや福祉支援を受ける。→また容態が変化する。→治療を受けて、回復すれば自宅に戻る・福祉施設に入所する。→このサイクルを繰り返しながら、最後は死を迎える。

●介護のあるべき方向性を示す「地域包括ケアシステム」とは? http://diamond.jp/articles/print/92660
地域包括ケア研究会(座長は田中滋・慶応義塾大学院名誉教授、メンバーに堀田聡子・国際医療福祉大学大学院教授、高橋紘士・高齢者住宅財団理事長、新田国夫・日本在宅ケアアライアンス議長など10人)の報告書の内容は、その後の厚生労働省の施策に反映されてきた。たとえば在宅医療重視の考えは2008年、第一回報告書にあった。
・「公助」とは税による支援、「共助」とは介護保険や医療保険、年金などの保険制度による支援。

2015年には、第五回報告書が出て、従来の地域包括ケアの枠組みを変化させている。
・「予防」が葉っぱの専門職から、素人が担い手の植木鉢の土に移された。
・もともと介護保険制度は、家族でなく個人を基本単位とした画期的な社会保障制度としてスタート、したのだが、上記図で個人と家族が並列に並べられ、新しい下記図でも家族の介入が前提になっている。

本人の意向を無視して、家族が勝手に介護や医療、リハビリなど葉っぱのサービスを決めてしまっていいのだろうか。植木鉢の土や本体にあたる生活や住まいも同様だ」。
(ケアの社会政策のために: http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh20185002.pdf

●病院がなくなっても幸せに暮らせる! 夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ http://logmi.jp/19478
家族が選択した「胃ろう」状態の自分より、「命の終わりを受け入れた」自分の幸せのほうが、ずっといい。
医療体制の崩壊=「夕張市内の市立病院は継続出来ず小さな診療所、19床になった。病床はほぼ1/10に。医者も去り、医療機器も、何と今は夕張市内にCT、MRI、一台も無い。ゼロ台。市内にですよ、病院にではなくて。しかも救急病院も無くなった」。
しかし、考えかたが変わると、体制としての医療が崩壊しても、医療は人々に幸せを与えることができる。その実例が夕張市。

「(夕張の)お婆ちゃん、救急車呼ばないんです。なぜか。だって、もう、命の終わりを受け入れてるんですね。救急車っていうのは、この命を助けてくれ、っていう叫びのもとに呼ばれるものです。あのお婆ちゃんは、助けてくれって思ってないんです。最後まで自分の家で生活したいって思ってるんです」。
死亡率、医療費、救急車の出動回数、全て下がった。


「近くに総合病院があるということよりも、市民が意識を変えるってことが、病院があること以上に価値がある」。
「今までの意識で今後の100年を乗り切れるという保証は無いですね。意識を変えなきゃいけない。
病院が欲しい、何々が欲しい、あれも欲しいこれも欲しいという時代から、病院がなくてもやっていけるよっていうような時代になっていくべきじゃないか」。

●スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45510
自分のことは自分で決めよう。意思決定が自由の感度を、自由の感度が幸福感を連れてくる、のだから。
つまり、絶対的な「幸福」が定義されてそこへ向けて社会の制度をつくるのではなく、本人の「感覚」としての「幸福」を制度が担保してあげる、という制度論のパラダイムシフト。
「ここでは、何より本人の意思が一番に尊重されます。散歩に出るのでも普通は誰かが付き添いますが、どうしても一人で散歩したいという人がいれば、家族の同意のもと、GPS付きの携帯を持たせて出かけるのを許可します。それで本人が事故に遭ったとしてもあくまで自己責任なので、施設の責任が問われることはありません」。

「日本では寝たきり状態にある高齢者が150万人から200万人ほどいると言われています。一方、スウェーデンはそもそも寝たきりになる人がほとんどいない。いたとしても、終末期ケアが行われる数日から数週間の短期間だけです」。

胃ろうは虐待、スウェーデンでは。「スウェーデンを始めとした北欧諸国では、自分の口で食事をできなくなった高齢者は、徹底的に嚥下訓練が行われますが、それでも難しいときには無理な食事介助や水分補給を行わず、自然な形で看取ることが一般的です」。

●消費税25%でも、相続税はナシ! ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45514
充実した信頼できる福祉制度のもと、安心して人生を送り、死んだら森に還る。これがスウェーデン人が選んだ社会のカタチ、人生の設計図。

●日本の医療難民を解決!?ナース服を脱いだ看護師”コミュニティナース”に挑戦する24歳 https://machibouken.com/cheer/kinki-area/kyouto/5698
「地域」と「看護師」をつなげる働き方の可能性。
「やっぱり看護師の目線を持って地域に入れば、看護師の働き方の可能性を広げられる!」。
「今、日本は「2025年問題」を抱えています。2025年頃までに、団塊の世代が後期高齢者になるのです。
自宅と病院という二択だけでは地域の健康を支えきれなくなる可能性が心配されています。(略)自宅と病院の間である「地域」で活動するコミュニティナース、その活躍する土台づくり」が急がれる。

●我が国における“コミュニティ・ナース”養成の必要性と可能性について http://www.tau.ac.jp/outreach/TAUjournal/2013/12-Kanai.pdf
利用者にとって必要な「医療処置や服薬指導などの看護業務」は、本来、すべて看護師が行なうべきものであって、福祉職である介護職が行なうべきものではない。この一線は両者が超えてはならないものとして守らなければ、2つの国家資格が存在する意義が薄れてしまう。
医療処置を行なう看護師が不足しているのであれば、看護師を増やす努力をすべきであろう。現行のように介護福祉士に一部の医療処置を行なうことを認めるのであれば、思い切って彼らに看護師の資格取得を容易にする道を用意し、看護師として十分な働きができるように期待すべきである」

◯大学病院と医学学会が、日本の医療と若い医師を破壊し始め…新専門医制度という愚策 http://biz-journal.jp/2016/08/post_16261.html
流通業界では人口構成の変化、就業形態の流動化と家計分布の広がりといった大きな潮流に対して、適応した企業とそうでない企業との明暗が分かれる事態が頻出している。
医療制度にも、これとよく似た現象が起きており、ただしここでは医療体制全体が明暗の「暗」の方へ傾きつつある。「制度」が20世紀型の社会を前提に組み上げられていて、合成の誤謬を生んでいるからだ

いま、医療界に求められているのは高度医療ではなく、患者の価値観に合わせて、多様なサービスと提供することなのに、「新専門医制度」という真逆な政策が実施に移されようとしている。
・人口10万人あたりの医師数の順位です。総医師数の順位は総医師数【総数順】

(出典:総医師数 [ 2014年第一位 京都府 ]|新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 http://todo-ran.com/t/kiji/10343)

●「下流老人」「子どもの貧困」に起きた分断…藤田孝典さん「みんな助かる政策が必要」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00005173-bengocom-soci
「一番家計を圧迫しているのが住宅費。賃金を上げ続けるのは難しい時代だから、支出を下げるような政策が欲しい」。
たとえば、「住」への支援。
国土交通省によると、日本の公営住宅比率は5.4%。対してイギリスは17.5%、フランスは16.4%と高い。また、両国には住宅手当や給付金もある。

●実は多い「金が戻る」制度 世代別に34を厳選! https://dot.asahi.com/wa/2016100700072.html
【子育て中】
・子どもができないので不妊治療をしたい <特定不妊治療費助成
年度あたり1回15万円で2回まで。通算5年支給。夫婦合算で所得が730万円未満。独自の上乗せ助成がある自治体も
・子どもが私立幼稚園に入園した <私立幼稚園就園奨励費補助金
入園料・保育料を減免。限度額は年間最大30万8千円。自治体によって所得制限、補助金上限の違いあり
・子どもが病気になった〈乳幼児・子ども医療費助成制度(マル乳・マル子医療証)〉
医療費の全額または一部を給付。「中学卒業まで」など各自治体によって規定
・子どもが高校に入学した <高等学校等就学支援金制度
月額9900円を限度に支給。世帯年収が910万円程度までの保護者。所得に応じて加算あり
・子どもが通学時・学校でけがをした(亡くなった) <災害共済給付
医療費の一部または障害見舞金、死亡見舞金。幼稚園・保育所~高等(専門)学校に通う子ども 

 

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