●「パナマ文書」スキャンダル、早わかり ネット諸勢力が集結

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●「パナマ文書」スキャンダル、早わかりQ&A http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644460949815354
米司法省は、訴追の対象となり得る汚職の証拠が含まれているかを確認するため、文書を精査している。
ICIJがまとめた数字によると、近年、こうしたオフショア会社の利用は急激に減っている。米政府は、制裁を回避したり、コンプライアンス(法令順守)に問題があったりする国際的な銀行に巨額の罰金を科している。また、米国ではオフショアの口座にある資金を内国歳入庁(IRS)から隠すのがますます難しくなっている。

オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手 http://jp.techcrunch.com/2016/04/04/20160403documents-leaked-from-a-panamanian-law-firm-reveal-a-global-web-of-corruption/
「ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された」。
「しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ」。

●パナマ文書はどうやって世に出たのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160405-00056260/
2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみで連絡を取り合った。どのチャンネルを使うかは時々変えた。新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、ワシントンにある)に連絡した。
次に、ICIJのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるURLを作った。ICIJによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。
今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

●パナマ文書を読み解く集団「ICIJ」とは何者か http://toyokeizai.net/articles/-/112693
グローバル化が進み、犯罪はますます国際的な広がりを見せている。権力の乱用や汚職は国境を越えて発生する。ところがジャーナリズムは逆にこの時期、海外の報道から手を引きつつあった(ネットの影響などを背景とする経営難)。そこで、国境を超えた犯罪、汚職を明るみに出し、権力に説明責任を果たさせることを目的の組織の創設が企図された。それが国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)

ICIJの調査報道ネットワークには記者や編集者のほかにコンピュータの専門家、公的文書の分析家、事実確認の専門家、弁護士などが協力をしている。

●余震が続くパナマ文書醜聞事件、Redditが詳細情報を集積、Twitter上には独自情報も http://jp.techcrunch.com/2016/04/05/20160403reddits-firing-up-a-thread-on-the-panama-papers-leak/
ネットの各種サイトがパナマ文書に集結。ridditはウェブサイトへのリンクを収集・公開するソーシャルブックマークサイト。ニュース記事、画像などの紹介や感想募集のトピックを誰でも立てられるソーシャルニュースサイト。またトピックについてのコメントを誰でも書き込める電子掲示板の一種。

さらに、プロダクト情報サイトProductHuntは、この醜聞関与国を地図に落としたパナマ文書マップまで作ってしまった。
・カーソルを当ててみてください。細かい情報が得られます。ネットのノウハウが集結した、ひとつの事例。

●世界的政治スキャンダルに発展か…明るみになるエリートのお金の隠し方 「パナマ文書」流出 http://newsphere.jp/world-report/20160405-1/
ガーディアン紙によると、2010年のウィキリークスによるアメリカの外交公電のリーク、2013年のエドワード・スノーデン氏によるアメリカの情報収集活動の暴露よりも規模が大きく、過去最大のリークの1つ。

●FIFA新会長、収賄に関与か。パナマ文書により疑惑が浮上 http://www.footballchannel.jp/2016/04/06/post146348/
ようやく選出した、清新(なはずの)FIFA新会長のはずだったが。

●タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円(2013年)とこの12年間で3.2倍増の税逃れ。つまりケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9%を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれる。

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 http://editor.fem.jp/blog/?p=732
特に問題になったのがイギリスのスターバックス。スターバックスは、本社はアメリカのシアトルだが、世界30カ国に事業展開している大手のコーヒー専門店で、イギリスにも700店舗以上ある。ところがいろいろな形で、イギリスでは納税義務を免れるようにしていたことが明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した!」とイギリス市民の怒りが爆発。
日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資。タックスヘイブンがもたらす富の極端な集中により、日本は世界で2番目に超富裕者が多い。
大企業と富裕層の「税逃れ」許さず財源確保へ。国公労働者はタックスヘイブンとたたかう先頭に立つべき。

 

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●人間は偏見の塊である?理性的であることを妨げる12の認知バイアス http://karapaia.livedoor.biz/archives/52200463.html

●直線が大嫌いな建築家?ジブリも認めた「フンデルトヴァッサー」の奇抜な建物8選 https://retrip.jp/articles/896/