●格差と富の集中

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┃Economy　あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php
貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告。
資産の集中：上位グループの資産はこの５年間で計約５千億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計１兆ドル減少。
所得：「１日あたりの生活費が1.9ドル未満という極貧ライン以下の生活を送る下位２０％の所得は1988年から2011年までほとんど動きがなかったのに対し、上位１０％の所得は４６％も増加した」。

●格差是正や配分の歪みの是正分を含め２％の賃上げを／ＪＥＣ連合の闘争方針http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20160115b.html
賃上げ要求方針は、「働く仲間の『底上げ・底支え』という観点から、定期昇給相当分を除き、格差是正や配分の歪みの是正分を含めて、２％の賃上げ要求を各組合に要請」。

●首相が強調の“雇用増加”　中身は正社員減で非正規雇用 http://dot.asahi.com/wa/2016011500054.html
安倍首相は、事あるごとに「雇用者数は110万人以上増えた」と強調しているが、中身を見てみれば、非正規雇用者が約170万人増えて、正規雇用者はほぼ横ばい。しかもその非正規とは、高齢者。

●アベノミクスと格差の関係についてどのように考えるか～インフレが格差に及ぼす影響を中心に http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9616696_po_078007.pdf?contentNo=1
かつては、経済成長が格差を縮小させると説く「トリクルダウン理論」等が支配的であったものの、今日ではそれを疑問視する向きも少なくない。そのことを横においても、「現実のインフレ率が、日銀のインフレ目標（2%）の範囲内にとどまり続ければ、格差面で特段大きな問題は生じそうもない」、と。

●報道の自由度ランキング61位の日本が直面する言論統制の危機 http://logmi.jp/93108
「2010年、世界の報道自由度ランキングでは、日本は11位でした。でも、世界で11位だったのが2010年です。今は、日本は61位になっています。パキスタンと同レベルです」。

●「民主主義、人権、債務」すべてゲームで学ぶことでアジアの問題解決力を養う http://logmi.jp/104101
ゲームの効用：「民主主義というのは本から学ぶものではなく、ライフスタイルから学ぶものです。実際の体験を通して理解しなければなりません。そういったことから、シミュレーションで疑似体験することを考えました」。

●なぜ日本だけが中国景気失速の影響を受けてしまうのか http://thepage.jp/detail/20151129-00000006-wordleaf
か.つて日本経済は「米国がくしゃみをするとカゼを引く」と言われましたが、最近では「中国が風邪を引くと日本も風邪を引く」状況になっている。経済の構造改革を何度も勧められながら、結局大企業による輸出型経済体質を日本は変えていない。中国と米国が主な輸出先だからだ。
米国経済は内需中心型への改革を行った、だから中国が風邪をひいてもあまり影響はない。

●中国：「新常態元年」で「起業・事業革新」を促進～「大衆の創業・万民のイノベーション」 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2015/12/china_01.html
中国政府は「従来の産業のバージョンアップ」とともに、「起業・イノベーションの促進」を政策の「ダブルエンジン」に例え、中国経済を活性化させようとしている。
後者のキーワードは「インターネット・プラス」。

●民意と向き合うために中国が進める SFばりの超監視社会 http://blogos.com/article/155581/
「中国国内の有力なインターネット企業に資本を集中的に投入してネット市場における支配的な地位を占めさせ、国民生活のさまざまなサービスをそれら企業のIT技術によって提供して、ほぼすべての国民がその中に包括されるようなシステムをつくる」。
しかしどうやらそれは、個人のデータを国家の一元的な管理のもとに置こうという戦略らしい。どうやら「インターネット・プラス」はITサービスを総動員した国家的な監視システムを作り上げるという巨大な構想のようだ」。

●「チャイナ・ショック」　http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/__icsFiles/afieldfile/2015/12/08/151208mk_2.pdf
世界経済の減速懸念により、世界同時株安。

●チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160129/ecn1601291550002-n1.htm
「問題は、元凶になっている中国の過剰生産、過剰供給の調整のメドがたたないことで、その見通しの悪さから、世界景気の先行きについて悲観論が地球全体を覆う。すると、全体的に、企業は賃上げや設備投資に慎重になり、消費者はできる限り支出を抑えるようになる。それこそが恐るべきデフレ心理だ。特に「２０年デフレ」から抜けきれない日本では、デフレ病が再燃、深刻化しかねない」。