Ｄ：学習・教育のデジタル化と変容する知の体系
●「我が国にとって焦眉の急と課題視される大学教育改革を断行するために」 https://drive.google.com/file/d/0B045NhuXLGfib2NLN1djT2hxRFk/view
日本の「15歳」の学力は世界一。それなのに大学へ行った途端、大きく色褪せてくるのはなぜか。そして、どうしたらよいのか。
重要なことは、日本のこどもたちをいかに「アクティブ・ラーナー」にするか、というポイント。
この観点で危惧されるのは、近時、「アクティブ・ラーニング」の語とともに、授業の形に議論が行ってしまい、その、新しい形の一方的な押し付けのことと誤解されているように見受けられる点。それはむしろ「アクティブ・ラーナー」を殺す方向性。
もうひとつのポイントは、入試に教育を合わせるのではなく、入試をあるべき教育の方に合わせる、という視座の転換。
●僕でもわかる教育改革「アクティブラーニングの課題」って何？ http://edutmrrw.jp/2016/activelearning/0805_active_mission
「たとえ黒板型授業だって、ファシリテーター次第で、いくらでもアクティブ・ラーニングになるはず」。
●新たな大学入学者選抜への転換～点からプロセスへ～ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/09/25/1352146_1.pdf
入試改革は、「形式」の議論でなく、アドミッション・ポリシーの議論からはじめよ。
●僕でもわかる教育改革「アドミッションオフィサー」って何？ http://edutmrrw.jp/2016/innovation/0728_admissions_officers
定義された個別大学のアドミッション・ポリシーを頭にいれて、世界中から、ポリシーに適切な学生を集めてくる人。それがアドミッションオフィサー。
●東大のアジア大学ランキング首位陥落の衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/ichiran/20160802-OYT8T50018.html
首位陥落で第七位。
一位のシンガポール大学とは、「引用（研究の影響力＝論文の引用回数など）」と「国際性（スタッフ、学生および研究）」の２項目で大きく水をあけられた。
・東大は国税を使って運営がなされている以上、どう日本社会に貢献するかという問題も避けて通れない。「日本の大学がどうして英語中心にしなければいけないのか」という論も根強い。
・「東大では総長が人事権を持っておらず、教員や学生をどうするかといった研究や教育のデザインついては、それぞれの教員や学部が権限を持っている。こうした状況は一朝一夕には変わりにくい状況にあります」。
●東大に代わるアジア大学ランキング首位 シンガポール国立大とはどのような大学なのか http://www.todaishimbun.org/nus20160629/2/
「東大は８割以上の学生・教員が日本人によって構成される大学であり、現状では国際性に富んでいるとは言い難い」。
●The Times Higher Education 東大、京大Ranking Downの衝撃 ③日本の地位回復のためには教育制度の改革が必須 http://w-square.com/information/789/
日本の大学が国際化度（グローバル度）の指標－留学生比率、外国籍教員比率が決定的に低く、ランキングが低迷の最大要因。
1. 日本の大学では共通語－英語で行われる専門科目の講義・演習が極めて少ない
2. 英語で専門科目を履修・修了できる日本人学生が少ない
3．日本の高等教育には大学単位の互換性と柔軟性がない
●［米国教育最前線レポート］ニューヨーク最古の公立大学が有す る3つの特徴http://edutmrrw.jp/2016/global/0727_from_usa_huntercollege
特徴1：海外150ヵ国、国内46州から多様な学生が集うダイバーシティーキャンパス
特徴2：マンハッタンで長い歴史を持つ大学が誇るネットワークを駆使したインターンシップ制度
特徴3：メジャー（専攻）のみでも100以上の豊富なプログラムのバリエーションと組み合わせ
「アメリカでは、ダブルメジャーの制度で、2つの専攻を同時に修了する学生や、1つのメジャーに対してマイナー（副専攻）を取得し、より専門性を高めようとする履修方法が一般的」。
「東京の失業率3.8%（2015年）に比べ、マンハッタンの失業率は6.9%（2015年）。就職競争も激しく、仕事を続けることも厳しいマンハッタンという環境で活躍できる人財を育成するために、ハンターカレッジは、グローバルシティの多様な文化を大学キャンパス内に取り込んでいる」。
●私大の４４％、定員割れ…大規模校に入学者集中 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160805-OYT1T50015.html
・入学定員充足率は0.62ポイント下降して、104.42％となった。
・入学定員充足率が100％未満の大学は7校増加して257校となり、大学全体に占める未充足校の割合は1.3ポイント上昇して、44.5％となった。
（サイト：平成 28（2 0 1 6）年度 私立大学・短期大学等入学志願動向 http://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukou283.pdf ）
●今、公立大学に注目 私立から移管の動きも http://benesse.jp/kyouiku/201608/20160804-2.html
地方創生で広がる「公立化」。
「公立大学の授業料は、ほぼ国立大学と同じ、年間53万6,000円程度となっています。私立大学が公立に転換すると、学費が各段に安くなるうえ、公立というブランドもつくため、公立化した大学は、私大当時に比べて、志願者がいずれも増加」。
●公立大学について：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/index.htm
地域創生と法人化で急増中。
●公立大学研究の複雑さと困難性 : 公設民営大学(私立大学)の公立大学法人化を例として https://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/9266/1/11-0137.pdf
公立大学の運営費の流れは分か りにくい上、あまり議論 されないまま私立大学が公立大学法人になっている。本当にこの趨勢を授業料の軽減だけで歓迎していれば良いのか。「地域にとつて必要な大学であれば、自治体の独 自財源や産学連携等で公立大学法人として生き残る方策があって しかるべきである」。
●自分が住まう街での地域デザイン「こすぎの大学」(その5)～武蔵小杉から川崎に～ http://www.huffingtonpost.jp/katuhiko-okamoto/musashikosugi-kosuginodaigaku_b_11346480.html
アクティブ・ラーナーに年齢は関係ない。社会を変えていく、アクティブ・ラーナー。
「「こすぎの大学」は、毎月第2金曜日の夜、武蔵小杉に住んでいる・勤めている・関心のある方々が集う"学び舎"です。毎回、武蔵小杉に関わりのある方が"先生役"として登壇し、武蔵小杉での活動事例や想いを語っていただき、その後、"生徒役"である参加者同士が対話を通じて武蔵小杉の魅力を再発見すると同時に価値創出につながるアイデアを共創します」。
●文献情報を効率よく管理・活用するために[文献管理ツール比較表] http://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/manual/refman.html
鹿児島大学所属者が個人負担なしで利用できる文献管理ツール（EndNote basic、RefWorks、Mendeley、Zotero）について機能等が比較できるようにまとめた。
●引用文献管理自動化ソフト「Zotero(ゾテロ)」が最強すぎたので使い方をまとめました。 http://tatsumarutimes.com/archives/2532
「あらゆるページのURLの脇にZotero に保存するボタンが出てきます。ここをクリックするだけでその文献に関する情報（著者、発行年、出版機関など）を自動で収集し登録してくれます。素晴らしいのは、CiNii 論文, Google Scholar, Amazonなどのページ上だけでなく、ブログ記事、ネット状のニュースやさらにはYoutubeまでも「文献」として登録してくれる」。
●Mendeleyクイックレファレンスガイド http://www.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/manual/mendeley_training.pdf
Mendeleyとは、学術論文などの文献管理やオンラインで文献の共有ができるフリーの文献管理ソフトです。 音楽でいうところのiTunesみたいなもの。
・PDFファイルの論文情報を自動抽出する
・引用文献一覧を作成する「Word Plugin」
●国の機関のウェブサイト、URLの5年残存率は40％、国会図書館がアーカイブをもとに分析 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/729114.html
引用しようとしても、「リンク切れ」では困ってしまう。
★The New York Public Library Makes It Easier Than Ever To Borrow Free eBooks with New App SimplyE | The New York Public Library https://www.nypl.org/press/press-release/july-12-2016/new-york-public-library-makes-it-easier-ever-borrow-free-ebooks-new
ニューヨーク公共図書館が電子書籍アプリ“SimplyE"”を公開。
これは低所得層の子どもが無料で電子書籍を閲覧できるようにする取組み・アプリである“Open eBooks”の延長線上の活動。
音声読み上げ機能を追加することでプリントディスアビリティのある利用者でも利用可能とすることがアプリ開発チームの優先事項。
（サイト：NYPL SimplyE on the App Store https://itunes.apple.com/us/app/nypl-simplye/id1046583900 ）
●デジタルミレニアム著作権法めぐりEFFが米政府を提訴 http://japan.cnet.com/news/society/35086348/
デジタルミレニアム著作権法（DMCA）1201条はもともと、映画業界を違法なコンテンツ複製から守るために制定された。
これに対し、プライバシー擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）が憲法違反を言い立てて、米国政府を提訴。
「創造的なプロセスは、過去に作られたものを土台とする必要がある。そして、米国憲法第1条は、われわれが創造的な作品を変容させて新しいメッセージを表現する権利や、世界の多くのことを管理するコンピュータコードを研究し議論する権利を保障している。1201条は、普通の人々を高額な罰金や収監刑で脅して、そうした自由の行使を妨げるものだ。これは許容できない」。
●人工知能、著作権、海賊版の未来～「次世代知財」報告書は語る http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/1010687.html
権利保護だけを目的化する時代は、完全に去った。現在は、豊かな新たなイノベーションを促進しつつ、それへの自由なアクセスを保証できる制度をどの国が構築できるか、制度間競争の時代。
その観点から、人工知能によるコンテンツ、3Dデータ、ビッグデータを格納するデータベース。それぞれについて、「著作権などの今の知財制度による保護で十分なのか」を検討した。
考えかたとして押さえておきたいのは、「知的財産権制度は、決して「権利を与え守ること」自体が目的ではない」、という点。
「常に、ある情報や技術を権利で排他独占させることの社会的メリット（創作や投資のインセンティブなど）と、独占の社会的デメリット（新たな創作やビジネスの阻害など）がバランスされる。その上で、情報独占のメリットがデメリットを上回り、かつより優れた実効的な代替手段がない場合に、法的権利を与えるのが基本」。
