●地方創生はIT、サテライトオフィス、シェア、再生エネルギー、市民の自立で

150925 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●田舎企業はサテライトオフィスに学べ! | 地方創生のススメ http://regionwire.com/?p=4732
日本企業社会の難問、ワークライフバランスの解消には通勤(痛勤)時間の短縮が鍵。サテライトオフィスはもともとこの文脈で語られてきた。企業または団体の本拠から離れた所に、衛星のように設置されたオフィスがサテライトオフィス。
これがさらに地方の企業、大学の東京拠点として機能を発揮すると期待され、意味と機能を拡張させた。
そしてさらに最近、東京から地方へ、企業にとっては多様性、クリエイティブ性の獲得、地方にとってまさに地方創生に使える、という流れが出てきて、意味と機能が格段に増強されようとしている。

●長野県・野尻湖にLIGのサテライトオフィスをオープンしました! | 株式会社LIG http://liginc.co.jp/179845
「「東京以外の場所でも東京以上のクオリティでモノが作れる」ということを証明できたら、地方での働き方や新しいライフスタイルの提案につながるのではないかなと考えています」。

●テクノロジーが農業を救うhttp://www.roomie.jp/2015/09/286628/
農業の問題を科学の力で解決しようと誕生したアプリケーション「Techrice(テックライス)」。
「アプリケーションを開くだけで、気温、湿度、水の量、そのほか希望の情報をセンサーで蓄積、分かりやすいグラフで確認することが出来ます。遠くに住んでいても、都内で働いていても、スマートフォンやパソコンで水田の管理をすることが可能」。

●あの「インスタ」が佐賀に買い物客を呼び込む http://toyokeizai.net/articles/-/84574
テクノロジーが農業を救うのは、生産面だけではない。流通面でも。この記事はファッションだが、特産品だって、活用次第で。「福岡や長崎などの県外客が全体の3分の1を占めるまでに増え、集客ツールとして大きな効果を発揮している」。

●地方創生とは市民の自立。行政でなく“市民”がまちのことを決める自治の先進地、静岡県牧之原市に学ぶ、これからの地方自治体のあり方 http://greenz.jp/2015/09/08/makinohara/
立法府と行政機能が一体化している状態は、限りなく「独裁制」に近い。民主主義と独裁が同居しうるのはドイツ・ナチで経験済み。つまり独裁に対する対義語は、民主主義でなく、「共和制」。
「“市民”がまちのことを決める自治」とは「共和主義」の考えに近い。そして日本憲法は「自治権」を保証している憲法でもある。

●「超地域密着」で月間450万UU、年間売上13億円を実現――信頼と愛着あるメディアのつくりかた オランダ最大のローカルメディア「Dichtbij」に聞く http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45166
「『Dichtbij』はオランダで最高で最大のローカルメディア(地域の情報をその地域に、さらに他の都市、国全体へ)。月曜と金曜は全員が本社に集まり、そのほかの曜日はそれぞれの都市で仕事をする。
「44地域に展開するDichtbijの記事は、ローカル、スポーツ、ビジネス、速報ニュースが中心だ。多くの地域に編集者と広告営業が1人ずつ付いているが、地域住民らがコンテンツを投稿できるUGC(User Generated Content)機能も設けられている」。
「この背景には、オリジナル記事だけでは採算が取れないこと、(ローカルな)速報ニュースをカバーするには読者による情報提供が欠かせないという考えがある」。

●再生可能エネルギーでの「地産地消」(2)~再エネを活用した地域での経済循環に向けて http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h27F07.pdf
再エネでの地産地消は、国視線でみると「エネルギー安全保障の強化」が、地方目線では「新しいエネルギー関連の産業創出・雇用拡大」への期待が大きい。

●フランスでは全ての建物の屋根に、「植物かソーラーパネルを設置すること」を法案で可決 http://tabi-labo.com/182098/all-rooftop/
フランスで可決された新しい法律により、フランス国内の商業地区内に新しく建築されるすべての新しい建物の屋上には、その一部に植物、あるいはソーラーパネルを設置することが義務づけられることになった。
断熱効果と保水効果が期待されている。
クルマが作る社会景観と社会環境に対する、ケアの一つの手法。

●東京新聞:全国世論調査 原発再稼働 反対が58% 74%「避難できない」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092002000124.html
2030年時点で総発電量に占める原発の比率を20~22%にするとした政府目標について、41%が「もっと下げるべきだ」、22%が「ゼロにするべきだ」、と。地域からの意見発信が重要。

●理不尽には声を 平和、脱原発願う全国集会:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092402000128.html
「戦争も原発事故も起きてしまったことから学ばなければ、悲劇は何度でも繰り返される。国土を失い、平和を失い、民主主義を失うのが原発と戦争だ。人権を侵害し、命を冒涜し、生きる尊厳を奪う」。人間の安全保障を。

●「まち」の地方創生 車社会の下で中心商店街を活性化するには~疑似モール化か、住宅街に転換し普段使い型で再生するか http://www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/public_rpt/local-rev/20150914_010116.pdf
人口の稠密度や、分布状況が違ってはいるが、鉄道や徒歩が主要な交通手段である東京・神奈川、京阪神地区では商店街の賑わいを保つところが多い。クルマ社会の地域ほど、商店街が廃れている。
むしろ、車社会化が既に成熟した地方都市などでは、「往年の賑わいの復活を目指す方向性から転換し、商店街の住宅街化を促すという解決策」は?

●DeNAが個人間カーシェア「Anyca」を開始、1日3000円の低料金も「痛車」もある http://jp.techcrunch.com/2015/09/09/dena-lanched-anyca-c2c-car-sharing-service/
所有するクルマを個人間で貸し借りできるC2Cカーシェアリングサービス「Anyca」(エニカ)。
「料金はクルマを提供する所有者が決めることができ、高級車やスポーツカーだと7000円とか1万円というのもある。この料金にはドライバーがかける1日限定の保険料も含まれる」。
「保険は東京海上日動とのシステム接続で実現していて、マッチングが成立した契約時に保険も同時購入となる。サービスを提供するDeNAは手数料10%を取り、残り90%をクルマの提供者であるオーナーが受け取る」。

●音楽や動画、ネット定額配信に熱視線 「脱所有」に支持 http://www.asahi.com/articles/ASH7B3RX7H7BUTIL017.html
シェアと隣接する概念が「所有からアクセスへ」。
「音楽の楽しみ方はレコード盤からCD、音源のダウンロードへと移り変わってきた。アナログからデジタルに変わったが、曲やアルバムごとに購入、所有する点は変わらない」。
「一方、定額配信は、ネット上にある膨大な曲に好きな時にアクセスする方式が主流。所有しないが、好きな時に好きな作品をライブ感覚で楽しめるのが利点だ。定額配信の登場には、所有にこだわらない消費者の変化がある」。

●音楽聴き放題!「定額制音楽配信サービス」とは http://cra.jp/blog/e-commerce/1509_music/
音楽は所有する時代からアクセスする時代へ。競合4社の紹介と、「なぜAppleはApple musicを開始したのか」。