教育ICT:アメリカ最新動向 2016 【セミナー備忘録】

(個人用のメモです。議事録ではありません。記事中の図画で、引用元を表記していないものはプレゼン公開資料を使用しています)

■概要

JEPA| 教育ICT:アメリカ最新動向 2016 http://www.jepa.or.jp/sem/20160427/

日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 主催の米国訪問調査では、学校見学とともに州教育庁のインタビューや展示会の見学が行なわれた。最新の米国におけるICTの教育利用の状況と、いくつかの標準規格を紹介。
* 米国の教育制度
* 日本の学習指導要領に相当するCommon Core State Standardsとその定義ファイル
* Common Coreのコンピュータ上のテスト (CBT) であるSBACのデモ
* 見学したデンバーの学校の様子
* 生徒情報システム (Student Information System : SIS) とデータ分析
* データ互換のための標準規格であるSchools Interoperability Framework (SIF)

■講師
石坂芳実 (いしざか よしみ) 氏

・ICT CONNECT 21事務局 技術標準化WG担当
・東京農工大学総合情報メディアセンター客員准教授
・日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究プロジェクトサブリーダー、海外調査部会メンバー
・マイクロソフトで約20年間、ソフトウェア開発に従事。Microsoft Encartaなど教育向けのソフトウェアやサービスの研究開発に携わる。当時所属していたEducation Product Groupが、Intel, Ciscoと共に教育改革に関するメッセージを公表し、それが21世紀型スキルの定義と測定法を研究するATC21S設立のきっかけになる。

中駄康博(なかだ やすひろ)氏

・富士ソフト株式会社 みらいスクール事業部 次長
・日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC)  海外調査部会 部会長、
スマホ・タブレット時代の新たな学習環境に関する調査研究プロジェクト サブリーダー
・(株)日立ソリューションズで約13年間、電子黒板事業に従事。この間米国、欧州、中東、アジア、オセアニアで  電子黒板事業を展開。その後デジタル教科書事業を起こし、CoNETS結成に繋がる。
2015年富士ソフト株式会社へ転職。

 


 

2010年以前の時期に米国での勤務を命じられた日本人親子には、ある安心材料があった。しかし2015年以降、全く機能しなくなった。

それは算数。

米国駐在を求められるお父さんは当然英語がある程度できるだろう。しかしその子供たちはそうはいかない。英語ができないのが当たり前。なのに米国の小学校の授業は当然のことながら英語で行われる。日本の子供たちは日本の学校で発揮していた能力を、英語の壁に阻まれ発揮できない。しかしこと算数に関しては、ペーパーテストで「5 + 4 = 」と書かれていたら、答えを「9」と書くことができる。

学校で教えている内容自身が、学年別の段階、レベル感でいって日本は米国より早く学習するようなスケジュールが学習指導要領で計画されていることも手伝って、大体、米国の小学校の先生は日本人の子供たちの成績に目を丸くすることになる。「ことばもほとんどしゃべれないのに、どうしてこんな高度な算数の問題をやすやすと解いてしまうのか」。

だがこの状況は大きく変わった。算数の問題の出題形式が文章題へと、大きく比重を移したからだ。

この背景に、米国版「学習指導要領」の制定(2010年から実験的取り組みが始まり、2015年から正式実施となった)と、その内容を確定する際の「教育観」がある。

「何を知っているか」から「何ができるか」へ

「知識注入型」教育から「参加学習型」教育へ

ICT教具論(教員主導型)から、ICT文具論(学習者中心型)へ

こういった方向へはっきりと米国は舵を切ったのだ。

教育のICT化。日本でも2020年へ向けて大きく変わろうとしているが、その議論は「やや周回遅れに見える」、というのが講師を務めた石坂芳実氏、中駄康博氏、ご両名の率直な感想だった。

 

1.さようならiPad

一番目につきやすい変化として、iPadからノートPCへの発想の転換がある。つまり、出題形式が文章題へと、大きく比重を移すのであればキーボードからの入力が必要になる。だから、iPadの画面で元素の構造体が回転したり風車が回るのに夢中になった(iPad用アプリに教育の未来を論じていた)時期とは決別し、Chromebookへ、あるいはBYODへと潮目は変わっている。

「1台のデスクトップ・コンピュータを購入する費用で、3台の Chromebook が買えるだろう。また、Chromebook は自動的にアップデートされるため、サポートに要する時間とコストを、私たちは節約できる」。「(2014年)4月〜6月期に、1 million 以上の Chromebook が学校に導入された(略)2013年全体で 2.1 million しか売れなかったことを考えると、Chromebook は大きなピークが訪れている」。
●アメリカの教育関係者の証言:Chromebook のおかげで、すべての生徒にコンピューティングが行き渡った https://societyzero.wordpress.com/2014/08/07/00-47/#1

こういう風に言われだしたのが2014年夏。そしてこの年、通年ベースで初等中等教育市場をChromebookは席巻、iPadとの交代劇が現実のものになり、2015年には市場シェア50%を達成している。

(出典:Chromebooks Account for Half of K-12 Device Shipments -- THE Journal https://thejournal.com/articles/2016/04/14/Chromebooks-account-for-half-of-k12-device-shipments.aspx

 

2.移民の国 アメリカ

ただ日本の「周回遅れ」を一方的になじるのは酷かもしれない。もともとアメリカは「多様性」を尊ぶお国柄。建国以来、移民の国ゆえの連邦制の地盤があるのも事実。市民の権利と市民としての義務とを謳う米国憲法は、その一方で連邦政府ではなく各州に様々な権限を委譲している。

合衆国憲法修正第10条「本憲法によって合衆国に委任されておらず、また州に対して禁止されていない権限は、それぞれの州または人民に留保される」

この条文により、アメリカでは公教育に関する権限は州に委ねられているのだ。

多様性

日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) 主催の米国訪問調査団が訪問した先、コロラド州デンバー市を例にとると、生徒数は約9万人。その構成は57%ラテン系、21%白人系、 14%アフリカ系。

だからクラスを進度や特性に合わせて小グループに 分けて授業を展開するのが通例で、多様な授業形態、学校組織形態が存在する。たとえば、チャータースクール。州政府とチャーター(特許状、特許契約書)を交わした上で、保護者、教師、地域団体などが公費で自主運営する公立学校という形態があるほど。

州という切り口で見ると、この多様性はさらに厚みを増す。

このように多様な授業形態、学校組織形態が存在する、という素地がもともとあったところへ、

Blended Learning (一斉学習と個人学習、 対面学習とICT活用学習)、
Project-based Learning(少人数グループによる問題発見解決型(事例解決型、事業課題解決型)の学習方法) 、
Personalized Learning(個人によって学力差があることに対し、個人のスキル、目標に沿ってカリキュラムをカスタマイズし個人の学力にあった学習法を提供する)

といった概念や具体的な方法論が浸透して行ったのだろう。

そしてそういった手間のかかる授業形態、教育方法を実践していた現場にとっては、ICTが効率性を提供してくれる一種の救済策と映る。ここが日米の教育ICTに対する、受け止め方と実際の進展具合の差異となって表れているのだ、と推測される。

その結果「(日本でなら黒板の前の床にしゃがみ込む子がいたらふざけていると厳しく注意されるだろう。ところが米国では)自由な雰囲気でも遊んでいる子は皆無」といった、日本ではちょっと想像が難しい教室を現出させている。

 

アカウンタビリティ

そして生活、伝統、文化などの、異なる出自を持つものが集まってつくる社会では、お互いが一致点をもとめてよく議論する。議論を水掛け論に終わらせず、ある一定の結論に持っていくにはロジックとともにデータが必要だ。

説明責任、アカウンタビリティは移民の国、アメリカで生きていくうえでなくてはならない習慣。

だから教育の分野でもデータの蓄積と、そのデータを使った「学習の見える化」の志向とその実践が当たり前のこととして米国にはあった。この点でも、先生という「権威」をバックに親への説明が行われてきた日本とは全く事情が異なる。

米国で情報、データのデジタル化とその相互運用は、校務に忙しい先生や、説明負担が重い教育機関、関連組織にとって、願ってもない朗報だったのに違いない。



さてそれでは以上を踏まえて、教育のICT化を背景に、いま米国の教育市場でどういう変化が起きているのかを、5つの施策、キーワードで紹介していこう。

 

3.Common Core State Standards

現在米国に駐在している、子供を連れた日本人家庭にあって「コモンコア」の単語を知らないところはない。

今年もコモンコアテストの季節がやって来た。毎年4月、公立学校の3年生から8年生に実施される、ELA (国語)とMATH(数学)の学力テスト。結果が出るのは夏休みなので、6月末に出る生徒のグレードリポート(通知表)に影響はない。しかしニューヨーク市では4年生と7年生のテスト結果が、その後の進学に影響するため、競走率の高い学校を目指す生徒や保護者に、入試の一部のような緊張感を強いる場合もある。
(出典:コモンコア・ステートスタンダード・テスト Common Core 3-8 ELA and Mathematics Tests | Daily Sun New York http://www.dailysunny.com/2016/04/15/edu-2/

これは2003年9月に創刊された無料日系紙、Daily Sun New York誌の2016年4月15日の記事。

すでに書いたように、教育は各州の専権事項。したがって、教育課程の基準、すなわち児童・生徒が身に着けるべき、「知っておくべき/できるべきことを示したガイドライン」である「教育スタンダード(curriculum franework,academic stanndards などの呼称がそもそも州により異なる)」の内容は米国内でばらばらだった。

各州が独自に定めてきたこれらの基準を、 州間で統一することで、各州の学力格差を埋め、かつ21世紀の若者に必要とされる知識や技術を学ぶ力を付けることを目的に作られたのがCommon Core State Standards(各州共通基礎スタンダード)。日本の学習指導要領にあたる。

国語(英語)、数学、理科の3教科について全国的な基準が開発されたが、採用するかは各州次第。3教科の内、国語(英語)、数学が「コモンコア」と呼ばれ8割以上の州で採用される一方、「理科に関する次世代スタンダード」については完成後間もないこともあり、導入はこれからの段階。

また国語(英語)は、「English-language arts/Literacy」と表記されるが、後者の「Literacy」には、歴史や公民などの文献についての読解力、表現力などが含まれている。つまり、国語(英語)、数学は科目として立てられているが、歴史や公民そのものは科目として立てられてはいない。つまり「何を知っているか」から「何ができるか」へのシフトが、こういったところにも表現されているといえる。

特記すべきは次の2点。

A:実社会の文脈
児童・生徒が日々を過ごす、この21世紀情報化社会、グローバル化社会という実社会の文脈に即した目標が設定されていること。

「大学進学と就職への準備(college and career readiness)」として「すべての児童・生徒が、住んでいる場所に関係なく、大学や職場、その他の生活場面で成功するために必要な知識・技能を確実に身に着けてハイ・スクールを卒業する」ことを目指して、Common Core State Standardsは制定されている。
(例:English Language Arts Standards » Introduction » Students Who are College and Career Ready in Reading, Writing, Speaking, Listening, & Language | Common Core State Standards Initiative http://www.corestandards.org/ELA-Literacy/introduction/students-who-are-college-and-career-ready-in-reading-writing-speaking-listening-language/

B:単元ID
各学年で学ぶ内容, 知識が学年ごと、教科ごと、分野ごとに構造化され、規定され、その単元ごとにIDが振られている 。

しかもこの情報は誰でも利用可能なように、XMLフォーマットで オープンデータとして公開されている 。

 

4.共通テスト

このCommon Core State Standards(各州共通基礎スタンダード)は習得すべき知識の内容と程度の規定であり、 教え方や教材の規定ではない。後者は現場の裁量に任される。

ただし、学校の教育成果に対する責任(アカウンタビリティ)を重視する連邦や各州の政策に基づき、すべての州で国語(英語)、数学、理科についてこのスタンダードに準拠した州内統一テストがCBT(Computer Based Testing)形式で実施され、デンバー市やコロラド州の事例で見たように、結果は一般公開される。


コンピューターを使ったテストということで行われている工夫が「Secure Browsers」。テスト中に生徒がほかのWebサイトを見に行かないように、OSごとに専用のブラウザーがリリースされている。

 

5. Common Education Data Standards (CEDS)

教育機関でデータを共通に利用するために、用語 (vocabulary) を標準化する活動が行われている。

Common Core State Standardsが初等中等教育を対象にしているのに対し、こちらは未就学児教育から企業内研修まで、広い範囲を対象としている。現在(2016年4月)、ver6が公開されている。


(サイト:Common Education Data Standards (CEDS) https://ceds.ed.gov/

 

6.Student Information System (SIS) 生徒情報システム

生徒に関するあらゆる情報を保持して管理するた めのシステム。

情報内容の例:
氏名、住所、連絡先などの基本的な情報 •
所属クラスや時間割
出席や宿題の提出、テスト結果など : grade book
家庭に関する情報
給食サポート、スクールバス

SISは一般的にはLMS(学習管理システム:Learning Management System)と連携しながら活用される。 しかし単に個々の生徒の学習指導を行なうだけでなく、指導方法、クラスや学校の運営、 学区や州の教育政策などの改善にまで役立てられることが想定されている。そういう意味では企業におけるERP (Enterprise Resource Management) の教育版ともいえる仕組みだ。

最近ではSIS上に蓄積されたデータを分析するツールが進化し、傾向把握やつまずきの発見だけでなく、中退防止などさまざまに活用されている。 さらにその延長上にadaptive learningの考え方も具体化されつつある。

(出典:Adaptive Learningとは何か(日本デジタル教科書学会2014) http://www.slideshare.net/spagetty/2014-38057789   )

 

7.Schools Interoperability Framework (SIF)

教育にかかわるデータの、機関間の相互運用を円滑にするため、規格標準化活動が進展中。K~12から生涯学習まで、あらゆるコンテンツ、アプリ、ソフト、サービス、機関が対象となる。

教育委員会、州、企業、NPO、さまざまな 政府機関など1000を超えるメンバーで構成 されるAccess For Learning Community (A4L) が規格を制定して運営している(サイト:https://www.a4l.org/   )。

データの相互運用性が確保されると、

Open Standard,
Vendor Neutral,
Platform independent

といったメリットを享受できることから、米国では多くの教育委員会がシステムの提供企業に 対してSIFに準拠するように要求して普及したという経緯がある。

米国から始まったこの活動は、カナダ、UK、オーストラリア、インドなどへ広く浸透している。ところが「セキュリティ」の観点を理由に日本ではこのような活動があまり理解されない。日本企業社会の生産性が低い理由として、「忖度病」とともに「コンプライアンス病」が指摘されることがあるが、このままでは教育分野での、世界との距離が広がるばかりかもしれない、と危惧される。

さらにいえば、情報・データのデジタル化そのものが、FAX(画像データ)中心の業務運営や紙ベースの資料保管の習慣の壁の前に、大きく阻まれている現実が日本にはある。こういう風土では規格の標準化という発想が定着しずらく、馴染みにくいかもしれない。

高等教育現場における、日米学生の読書の質と量の問題とともに、日本の初等中等教育現場の重大問題として今後前景化しそうだ。

 

8.米国視察の総括

・徹底したデータ収集と分析

・それを支える相互運用性確保へ向けた、規格の標準化活動

「一度入力したものを、他の人が二度打ち入力するなどと言ったことは絶対避けたい」が米国教育現場ではコモンセンスとなっている。


◇関URL

●学習者情報端末は教具なのか文具なのか http://society-zero.com/chienotane/archives/3974/#2
教員はファシリテート、個別アドバイスやフォロアップを行う役割として活動を支援する。いわゆる学習者主体の学習(Learner-Centered Learning)」。

●教えることについての私論 http://society-zero.com/chienotane/archives/3859/#4
「教えるということは,知識量の多い人が,知識量の少ない人にその差分を与えていくことではありません」。
だから、「教えることは,その人に見えている世界を理解しようとすること」に他ならない。つまり「大学教員が「君が何を言っているのかわからない」とか「君の考え方は間違っている」と言った時点で負けなのです」。

●「国際バカロレア」が作る世界で生きる力 ――日本の「知識注入型」教育を変え、2018年までに認定200校を目指す http://society-zero.com/chienotane/archives/3974/#20
討論や探求型学習を採用したアクティブ・ラーニング、がその本質。
だから日本の「知識注入型」教育を変える必要がある。ICT活用にしても、ICT教具論(教員主導型)から、ICT文具論(学習者中心型)へのシフトがポイント。
(サイト:世界で生きる教育推進支援財団 http://www.sekaideikiru.com/

●教育情報化「教具論」からの脱却 ~学習者中心の情報化とは何か~ http://society-zero.com/chienotane/archives/3859/#3
ICT教具論(教員主導型):知識理解が重要と考える。その知識を先生は独占していて上から下へ注入するのが教室での授業だ、と措定する。そこでは学習者側の主体性・構成能力が奪われがちに。また「ICTに対する短時間魔法的効果を期待」しがちに。
ICT文具論(学習者中心型):知的生産を重要な目標と考える。それも生活と学習文脈との結合が狙い。ただしそのためには知識・学習材の遍在が前提となり、これまでは実現が難しかった。しかしICTで条件が整備されてきた。学習者の主体性・自己調整能力の重視 と 持続的ICTスキル養成と学習活動の高度化が特長。

●デジタル教科書の普及はBYODで http://society-zero.com/chienotane/archives/2302/#5

●武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態①〜動かないタブレット型端末 http://no-border.co.jp/archives/33634/
「武雄市のタブレット型端末を使った、ICTは破たんしてい」る。自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。「きちんと作動できない、タブレット型端末を使って、どうすればいいのでしょうか。タブレット型端末の不具合に対応するのは、先生の仕事ですか?子供たちにきちんと教えるのが、われわれの仕事ですよ」。

●アメリカの教育関係者の証言:Chromebook のおかげで、すべての生徒にコンピューティングが行き渡った

https://societyzero.wordpress.com/2014/08/07/00-47/#1

★Chromebooks Account for Half of K-12 Device Shipments -- THE Journal https://thejournal.com/articles/2016/04/14/Chromebooks-account-for-half-of-k12-device-shipments.aspx

●無料小冊子「 Chromebook™ がよくわかる本」ダウンロード http://society-zero.com/chienotane/archives/2302/#3
教育機関に採用が進む理由: ウェブブラウザ機能しか持たない Chrome OS の意義/一人一台が無理なら、1クラス分から手軽に始められる/ウェブアプリ「Google Apps」との相性が抜群/時間・場所・端末の制約がない柔軟な協調学習環境。そしてなんといってもICT運用コストの削減に有効。

●ニューヨークの全校(幼・小・中・高)がChromebookを採用…今や学校利用ではトップ

http://society-zero.com/chienotane/archives/840/#6

これでChromebookとAppsのユーザが新たに1800校の児童生徒100万名ぶん増えることになる。それだけの努力をGoogleがやってきたことの証でもある。(NYCDOE Google Apps for Education Resource Center https://sites.google.com/a/mynycschool.org/nycdoe-gafe/ )

●デジタル教材等の規格標準化の意義と動向 http://society-zero.com/chienotane/archives/3974/#10
「この本はどこにあるか」から、「このことはどの本にかいてあるか」へ進化していくべきであるように、意味や内容に旗を立てる、一意のURLがつけられることが教育のICT化、知の流通に共通の重要事項。それが単元IDの標準化。

●ビッグデータによる学習解析研究の意義 【セミナー備忘録】 | http://society-zero.com/chienotane/archives/1959

●いずれ崩壊?セブン&アイやダイキンなど独裁企業に蔓延する「忖度病」 http://society-zero.com/chienotane/archives/4080/#3

●“まだFAX、CD、ガラケー!?” ITに保守的と海外が驚き…日本企業衰退の理由との指摘も http://society-zero.com/chienotane/archives/4015/#3

●日米大学生の、学習・読書の量と質の差 http://society-zero.com/chienotane/archives/3823

●大学生は本を買わない (コミック、教科書以外)本を読まない http://society-zero.com/chienotane/archives/3775 

 

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