2019年12月17日、男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」の2019年版が発表されました。これが先進国だろうか、という日本社会への評価になっていました。
そしてその翌日、TV、新聞を賑わしたのが、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして起こした民事訴訟での「勝訴」の報道。
海外メディアからはこれを機に、日本社会に対する厳しい言説を展開。たとえばアメリカのワシントン・ポスト紙は「今回の裁判を通じて、（日本という国が抱える：筆者註）性犯罪に関する時代遅れの法律、男性優位で保守的な国家体制、性被害を主張する女性への障害が明らかになった」と報じています。
日本では今、20世紀、戦後を経済大国へ押し上げた様々な要因が、21世紀になって今度は逆に、成長への足かせとなり、社会問題が噴出しています。男女間の不平等もそのひとつ。しかしそれだけではなく、戦後日本社会の慣行のイナーシャが、構造改革を押しとどめる状況が常態化、識者の中には、貧乏国家化を憂える声も高まっています。
そもそもホモサピエンスが「共同保育で共感能力を養い、社会性を高めていった」ことに思いをはせることが、ますます必要になってきているといえるでしょう。 Continue reading
