●ジャーナリズムとテクノロジーの共生

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●ドローン記者 ケニアからの挑戦(竹下隆一郎) http://www.huffingtonpost.jp/asahi-shimbun-media-lab/drone_b_8218898.html
ケニア出身の記者で、ドローンを使った報道の先駆者として知られる、ディケンズ・オレウェ氏。「2102年に、仲間と一緒に、アフリカで初めてのドローンジャーナリズムのグループ「AfricanskyCAM」を作った。ドローンを飛ばして、上空からアフリカの野生動物を撮影したり、ゴミ集積場を撮って環境汚染の問題を指摘したりしてきた」。

他にもいる。「米国の大手新興メディア「バズフィード」に所属し、オレウェさんとともに「ドローン記者」(本人は自分のことを、Journalism Technologistと私に名乗った)として有名なベン・クレイマー」氏。

●在米ジャーナリスト菅谷明子さんが語る「社会に不可欠な情報とは?」 激変するアメリカのメディア事情 http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/28/akiko-sugaya_n_8209630.html
凋落の米国新聞業界を象徴する事件=「今年度のピューリッツア受賞記者2名が、低賃金で生活できず、発表時にはすでにPR業界へ転職して」いた。
「アメリカの新聞の広告収入は約8割で、日本の3割ほどに比べると広告依存率が高く各社の規模も小さい為、インターネットの影響をもろに受け」た。
しかし調査報道などの地道な努力はなお続けられている。

●「インプより時間だ」。日経が買収したFTのネット広告実験 http://digiday.jp/publishers/financial-times-time-based-ads-impressions/
英有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ(2015年7月日本経済新聞が買収)」は、ディスプレイ広告の主要な指標だったインプレッション(表示回数)に代わり、広告の表示時間をベースにした新指標を採用した。

●新聞はタブレットの大量無料配布で「News of Netflix」を目指せ! http://www.kddi-ri.jp/blog/srf/2015/10/08/tpub/
紙をやめたら何ができるか考えてみよう。紙代と紙を輸送するコストが消える。この浮いたコストで、新聞アプリと新聞コンテンツをバンドルした端末を配ってしまうための経費を捻出。このやり方でメディアシフトしてみたら、という提案。
「印刷中止で3年間の節約額は、(部数減のトレンドを勘案して)その9割として11億ドルになる 計算だ。これで、紙の現契約者310万人に、最高値でも350ドルのタブレット端末を無償で配布し、講読料は月2ドルと超廉価とする」ことが可能。

●新聞社から「デジタルメディア企業」へと進化するNYT :有料購読者100万人までの道のり http://digiday.jp/publishers/newyorktimes-inovaton/
2015年10月にはデジタル版の有料購読者が100万人を突破し、紙よりもデジタルの数字が順調に伸びている。「過去5年間でデジタル収入は倍増しており、さらに倍になればティッピング・ポイント(臨界点)を超え、デジタル収入が紙の収入を大幅に超えてくる」。
「もっとも象徴的だったのは「1面会議」を廃止したことだと思います。新聞社に深く根付く慣習を絶ったことこそ、新時代に向かう姿勢の表れ」。

●Google ニュースアプリ「Google Play Newsstand」の提供を開始 http://android-smart.com/2015/10/google-play-newsstand-jp.html

ウェブ版の新聞記事やニュースサイト、ブログの記事などをまとめてチェック。読んだ記事に関連した記事をレコメンドしてくれる「ハイライト」機能も搭載。

●Google Newsのトップが語るジャーナリズムとテクノロジーの共生 https://newspicks.com/news/1203630/body/
モバイル・ウェブは危機にある=「スマートフォンを見てください。すぐにわかります。モバイル・ウェブは遅いし、うっとうしい広告が頻繁に現れる。これはだめです」。
そうではなく、「ウェブの基本原則に従って、すべてのメディアが作品をユーザーの前に届けられるために、ある特定のプラットフォームとのビジネス取り引きなしに、どこでもオープンに作品が見られるようにする」ことが大事。

●アップルがアプリのジャーナリズムを削除する http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/apple_b_8242028.html
プラットフォーム側に、アプリの審査という「編集権」がある? ジャーナリズムがプラットフォームに依存する危険が、ここにある。
「ジャーナリズムは、権力の検閲から自由でなければならない。だが今や、それに加えてプラットフォームの〝検閲〟からの自由も確保しておく必要に迫られている」。

●ツイッター 人力キュレーション機能「モーメンツ」を公開 http://forbesjapan.com/translation/post_9183.html
「ユーザーは特定の話題のMomentsをフォローすれば、そのテーマに関する重要なツイートをリアルタイムで確認できる。来年には米国大統領選挙を控えるアメリカでは、候補者のテレビ討論会などの場面での活用も期待されている」。

●ニュースアプリの「究極のUI」って何ですか? Yahoo!ニュースと日経電子版が大激論 http://staffblog.news.yahoo.co.jp/newshack/realnewshack_0917_part2.html
アクセシビリティ=「その情報にリーチできるかどうかとか、どれだけ障害物を取り除くか」。
Webは階層が深くても全然OKです。どんどんカテゴリを増やしてどんどん深くしても大丈夫。検索やTwitterによって外からダイレクトに入ってこられるからです。それがアプリの場合はほぼないと考えられるので、階層はできるだけ浅くしないといけません」。

●朝日新聞「天声人語」を萌えキャラが読み上げる公式アプリ「聞かせて天声人語」登場 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1510/14/news124.html
昨年3月から今年6月までに掲載した中から30編を選んで収録。それを、なんと萌えキャラが読み上げ、クイズを出してくるアプリに。「クイズに全問正解するとご褒美ボイスを受け取ることができる」。

●BBCが考える、ネット時代における「ジャーナリズム」の役割とは http://japan.cnet.com/news/business/35072097/
2015年年初の日本版YouTubeチャンネル、日本語版公式Twitterの開設に続き、10月、日本語版ウェブサイトの開設へ。

●新聞社のYoutube視聴回数ランキング(2015/10/9) http://edgefirst.hateblo.jp/entry/2015/10/14/082700
朝日新聞はyoutubeとは別の動画配信システムも活用。産経と時事は2つのアカウントを使い分け、産経は速報性を重視した最低限の動画を「速報動画」としてアップし、編集済みのものは別のアカウントにアップする。時事通信は芸能人の記者会見などの動画を別アカウントに掲載している。特に時事通信は動画1本あたりの平均視聴回数が高く、いち早く編集済みの動画をアップすることで多くのユーザーを惹きつけている。

●「緊デジ」問題を読み解く11の疑問(前編)--“100万点電子化”という妄想 http://japan.cnet.com/sp/t_hayashi/35071738/
「業界の一部では、多数の出版社が出資して設立したものの、ソニーの端末撤退もあり、飛び抜けた大成功を収めているとはいえないパブリッシングリンクにお金を流すことこそが、実はこの事業の本質ではなかったのか、とうがった見方をする人もいます」。
まとめると、「東北の企業、個人、団体が電子化の仕事からどれだけのお金を受け取れたかは、不透明。東京の大手印刷会社や製作会社が発注額の大きな部分を持っていたのでは、という疑いが残る」。

●「緊デジ」問題を読み解く11の疑問(後編)--「黒船病」にかかった電子書籍の識者たち http://japan.cnet.com/sp/t_hayashi/35072110/
知へのアクセス、について。「電子書籍の可能性をフルに生かせて、(読み上げ機能が使える)障がい者にもやさしい、リフロー型が、今後の電子書籍の主役であり、自炊の延長線上にあり、技術的にも単純作業がメインのフィックス型の制作を、国費で実施する必要性があるとは到底思えなかった」。
「しかし、結果は、フィックス型が7割。そのほとんどは、おそらくはコミックです。これだけを見れば、「緊デジ」とは、実質、税金を使った「公式自炊プロジェクト」であったと評することもできましょう」。


電子書籍に関する調査 http://research.rakuten.co.jp/report/20151021/
楽天リサーチに登録しているモニター(約230万人)の中から、全国の20代~60代の男女1,000人が対象。
電子書籍を最もよく読む性別・年代は、20代女性で44.0%(電子のみ:2.0%、紙も電子も:42.0%)。
電子書籍を読む際に最もよく利用する端末、20~50代は「スマートフォン」、60代は「タブレット」「電子書籍リーダー」。

●講談社の語る日本のマンガの可能性“ 配信によって世界は完全に変わったhttp://www.animeanime.biz/archives/21887
講談社が短期間でアニメビジネスを強化できたのは、出版社である強みが活かされていることに理由がある。
「講談社には年間5万作品ものマンガが持ち込まれる。その中から残った作家が年に500作品を発表し、さらにその中からアニメ化されるのは年10作品。こうした厳しい競争を勝ち抜いた面白いコンテンツを保有するのが出版社である」。
「配信」で世界は変わった=「(作品の)世界同時展開が可能になった」「世界中のファンがあらゆる日本のアニメにアクセスできるようになった」。

●出版社以外の法人でもPOD出版可能に、インプレスR&DがPOD出版取次サービスの対象を拡大 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20151019_726273.html
プリントオンデマンド(POD)は、書籍取次を経由する「伝統的出版」、電子書籍ストアによる「電子出版」に次ぐ「第三の流通網」。

早川書房と共同で新レーベルを立ち上げました! | 昭和女子大学 http://univ.swu.ac.jp/topics/2015/10/22/17454/
大学と出版社と共同でレーベルを立ち上げるのは日本で初めての試み。
「「ハヤカワ・ミステリ文庫〈my perfume〉」は、海外の women's fiction を訳し、難事・苦難にあっても自分らしくしなやかに生きる女性たちの物語を刊行していきます」。 http://bit.ly/1Raa6HF  )」

 

 

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