●経営・労務の日本型システムを守る、その犠牲として生まれた日本の「若者の貧困」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●「若者の貧困」に大人はあまりに無理解すぎる http://toyokeizai.net/articles/-/140240
働いても「貧困」から抜け出せない、日本カイシャ事情と労働関連の諸制度の壁。この、若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていない。

20世紀と21世紀は全く別の世界だ。20世紀は労働万能説と家族扶養説が人々に共有され、共有されるだけの素地が日本社会にあった。
労働万能説=「若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができる/働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営める」。
家族扶養説=「たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話」。
いまの問題の深刻さは、「本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっている」日本企業社会の変容、そしてもうひとつ家族の溶解がある。
世紀をまたぐ十年のほどの間に、「経済界・企業は、多くの若者を日本型システムから排除すること、つまり、若者を犠牲にしながら、日本型システムを温存しようとした(労働社会学者の木下武男氏)」。

「困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言える」。

●プレミアムフライデーは労働者を馬鹿にした愚策  http://www.huffingtonpost.jp/kazunori-hashikuchi/premium-friday_b_11598612.html
個人の生活より経済効果を優先する、その発想の根を絶たない限り、なにも変わらない。

●日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識” http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019.html
海外メディアから視た、日本人の「労働時間」「残業」「休暇の取得」。
(日本の)超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。
「なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD(経済協力開発機構)諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」。
「仏企業「Edenred」と調査会社「IPSOS」が世界15カ国で行なったこの調査によると、日本人は世界と比べて、ダントツで仕事にいい印象をもっていないことが分かった。日本人は仕事に対する意識が異様に低い」。

●6割が「サービス残業」、緊急調査で浮き彫りに http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/101700076/101900003/
「労働者側が「空気」を読んで、残業を申請しないケースもあるだろう。だが、残業を出勤簿につけようとしたが、明確に拒否された人も25.7%いる。
会社はどのような理由で拒否したのか。その問いに対する答えには、目を疑うような上司のセリフが溢れていた。
 「残業をつけるならば、評価を下げる」「価値が出せたと思う分だけつけて」「残業とかじゃなくて自主勉強時間だよね」「会社が残業代を払える状況にない」」。

●世界における職場でのウェルビーイングに関する「2016 年度 Edenred-Ipsos Barometer 調査」の結果 http://bit.ly/2eT4aK3
職場でのウェルビーイングにおける満足度評価が世界平均 71%に対し、日本は 44%と最も低い。
・職場でのウェルビーイングに最も影響する人事施策はスキル管理。
日本人は仕事に次のようなイメージをもっている:「朝、出社するのが苦痛」で、「職場環境は刺激的ではなく」、多くの社員が「上司から尊重されていない」と感じているが、「会社から何を求められているのかは明確に分かっている」。
「つまり、日本人は会社が自分に求めることははっきりと認識しているが、会社が嫌いなのである。この結果を見ると、日本人は会社から仕事を押し付けられて、いやいや働いている人が多い」。

●バークレーヴァウチャーズ、30歳未満のミレニアル世代の仕事に対する姿勢を明らかにした 『2016年度Edenred-Ipsos Barometer調査』を発表 http://news.biglobe.ne.jp/economy/0921/dre_160921_4919880835.html
これまでの、ミレニアム世代はそれ以前の世代と違う、という一般的な見方に反して、従来の世代とほとんど変わらないことが分かった。
「仕事に対するモチベーションは上の世代よりも高く、彼らの理想とする会社像は、先輩世代のものとほとんど変わりません。会社にとっての課題は、この世代を他の世代と区別して扱うことではなく、デジタル化、フラットな組織構造、マルチタスク志向が進む環境において、各国の独自性を考慮しながら、会社を率いる策を一から考え直すことです」。

平成28年版過労死等防止対策白書(本文) http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/
「過労死」の労災認定の目安となる月80時間を超えた残業をする正社員がいる企業は22.7%に達している。さらに正社員の36.9%が高いストレスを抱えている。

●「会社来なくていい&満員電車乗るな」を制度化した会社。そこにある真意と真実とは? https://www.favclip.com/article/detail/5721093874647040
「そうですね。それを実現するにあたっては、『Slack(スラック)』の存在が大きかったと思います」

「“サボり”について言えば、この制度のテスト期間を経て感じたのは、直接会わずにオンラインでコミュニケーションをとっているときのほうが、むしろ仕事をちゃんとやっているかどうかは如実に分かってしまうということなんです。それが“真実”です。
しっかりと仕事をしている人は、オンライン上でもきっちりと議論を重ねようと意見を出すけど、していない人は誰かの意見にそのまま乗ったり議論を流したりする傾向がある。直接のコミュニケーションでは“なあなあ”になっていた部分が浮き上がるんです。」

●人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216773/102000006/
「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツール。
「コラボレーション・ツール」とは、プロジェクトに必要なドキュメントを保管したり、連絡やカレンダーなどの情報を1カ所に集めて、チームの中で共有するための、クラウド上の「共同作業場」。
これが日本に浸透しない、ふたつの理由=「iPhoneの罪」と「コンプラを人質にしたクラウド逃れ」。
iPhoneの罪:「もともと日本では「なんでもケータイ」という風潮があったところへ、iPhoneが登場して圧倒的に「消費」するだけのユーザーを増殖させてしまい、「難しいことをやらせるのは、提供側が悪い」という開き直りが正当化された」。
過度なコンプラ意識=コンプラを人質にしたクラウド逃れ:「日本人のクラウド流習得不足には、いくつも複合的な原因がある。企業のセキュリティー方針はその一つ。実効的なセキュリティーが目的というより、「これだけやってたのに破られました」と言い訳できるための予防線というのが本音だったりする」。

●ビジネス向けチャット「Slack(スラック)」とは?特徴と始め方を日本語で解説! https://seleck.cc/424
・一番の特徴はまず「メールではなくメッセージ」という概念が基本であること。
重要なお知らせはスマートフォンのアラート、リアルタイムのやり取りはチャット、絵文字も使える。電子メールではなく携帯電話のテキストメッセージ(日本ならLINE)で育った若い世代に親和性のあるインターフェース。
・次に、「たくさんの外部アプリと連携しており、高度に自動化されている」という点。例えば自分のグーグル・カレンダーに入力したミーティング日時が自動的にスラック経由でメンバーに告知される。
・そして、「非定型データの蓄積とサーチ能力」。アップしたドキュメント、URLリンク、コメント、メンバー同士のチャット内容など、あらゆるものがデータとして蓄積され、単一の検索窓でサーチできる。チャットの内容や日時はそのまま記録されているので、議事録を特に書かなくても、後で簡単に見返せる。

●若者の唯一の既得権だった「新卒一括採用」のなくなる日 http://blog.tinect.jp/?p=31076
スキルや経験に対する敬意や評価がきちんとあり、しかもカイシャ以外の組織がそれをバックアプしているところ(欧米)では、時期分散型採用や転職も、日常茶飯事でよいけれど、それがないところ(日本)で、一括採用がなくなると、極端なコネ社会になる懸念大。

●退職金の社内格差拡大中 年功より貢献度評価するポイント制 http://getnews.jp/archives/1507003
「かつて日本企業の退職金は、『基本給×勤続年数×支給事由別係数』という計算式で算出されていた。簡単にいえば終身雇用を前提に、新卒一括採用で長く勤めて会社に貢献する社員が奨励され、退職金も多くもらえた」。
しかし世紀をまたぐ十年のほどの間に、企業会計制度が変わって退職金関連の債務が企業経営の負担として表面化することが、コストとしての「人財」を前景化させた。
このコスト圧縮の傾向に加え、「“社員には長く勤めてもらわなくてもいい”という考えが、IT・小売・サービス業を中心に出てきた。新陳代謝の激しい業界では長期勤続の人材を抱えているメリットが薄くなった」。

●ヨーロッパで貧困が拡大 http://parstoday.com/ja/news/world-i18808
日本社会固有の問題と同時に、凝視すべきは、明らかに、資本主義と民主主義が曲がり角に来ている、このこと。それを告発する、貧困の拡大
「2015年、ヨーロッパの人口全体の23.7%にあたるおよそ1億1900万人が、貧困や困窮の危険に直面していた」。

●ユーロ圏は内需主導の経済成長を維持できるのか?~貧困層の拡大と家計消費の息切れ懸念~

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1607eur.pdf

ユーロ圏では失業率は高止まりしパートタイム労働者比率は上昇しているが、特に若年層が大きな負担を負っている。

●プリツカー賞受賞建築家が、デザインを「オープン」にした理由 http://wired.jp/2016/04/12/alejandro-aravena-giving-away-designs/
アレハンドロ・アラヴェナ氏が手頃な価格の住宅設計の4つをオープンソース化することを発表。プロジェクトの設計図は、エレメンタルのウェブサイトから無料でダウンロードすることができる。
貧困や不平等を解消するために、「住宅プロジェクトを担当する政府機関が彼らの建築を評価し、利用してくれたらいい」というのが狙い。「(これらの)デザインは、公共知財になります。このオープンソース化によって、市場や政府は、急速かつ大規模に起きている都市化による課題に取り組まないことに対して、言い訳ができなくなるでしょう」。
(ダウンロードサイト:ABC OF INCREMENTAL HOUSING « Elemental http://www.elementalchile.cl/en/projects/abc-of-incremental-housing/



┃Others あるいは雑事・雑学

●「働き方の変化と駅」(pdf)

http://www.jeki.co.jp/ekishoken/upload/docs/EKISUMER_vol_27.pdf 

 

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