●複数の仕事とベーシックインカム 「ポスト資本主義」の模索

160610 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●テクノロジー・エリートが頂点でそれ以外は底辺、という時代がきている http://www.gizmodo.jp/2016/06/post_664697.html?utm_source=atom&utm_medium=rss
「アメリカでは1980年代、労働力の8.2%がテクノロジーの進化でできた新しい種類の仕事にシフトしていました。でもその割合が1990年には4.4%に、2000年代には0.5%にまで落ち込んでいるんです」。
1952年、20世紀を代表するアメリカ人作家のひとりであるカート・ヴォネガットが初の長編小説「プレイヤー・ピアノ」を発表。そこでほぼすべてのものが機械化され、人間の労働者が不要になった近未来社会を描いた。技術が社会を分断する近未来。
だが、技術を装備した起業・個人事業主という選択もこれからは可能だし、増えていかなければ「ポスト資本主義」時代は乗り越えられない。

●仕事の満足度を左右するのは,仕事内容か,人間関係か~ISSP国際比較調査「仕事と生活」・日本の結果から~ https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160501_6.pdf
結局、両方という結論。
仕事の満足度には、ストレスの有無や雇用の安定性などさまざまな条件が関係しているが、特に仕事のおもしろさや職場の人間関係、勤め先への誇りと強い関係がみられる。
しかも正規雇用,非正規雇用という区分にこの傾向は共通。

●多くの人が本当の意味において「百姓」となる時代が来る  http://bit.ly/1UDeyRG
江戸時代、いや中世から、「百姓」とは「百人の姓を持つものたち」、いまでいうと庶民、一般国民くらいの意味だった。
その百姓達は古来どのように生計を立てていたのだろうか。現在と同じように、農業を専業として生計を立てていた人々もいたが、実に多くは”兼業”として農業に従事していたことがわかっている。つまり、百姓は医師であり美容師であり僧侶だった。
そもそも、「現代において、1つの会社に勤務し、その会社へ時間を切り売りした上で、安定したサラリーを得ることは常識となっている。しかしこの就業形態は戦後まもなく始まったもので、まだ70年程度の歴史しかない」。

●同時に6つの仕事を持つ「ギグ・エコノミー社会」がやってきた フルタイムで働く時代はもう終わり! http://courrier.jp/news/archives/51610/
ずっと会社に所属して給料をもらい続けるのではなく、さまざまなマイクロビジネスを同時にこなして、自由に、柔軟に働く時代が到来しつつある」。

●トヨタ、総合職に在宅勤務 8月めど2万5000人対象 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HRM_Y6A600C1MM8000/
日本の場合、一足飛びに複数の仕事、複数の帰属先という選択は難しいが、まずは複数の職場=在宅勤務からか。
ただし、介護や育児を理由とした離職を防ぐ効果もあるが、そこに限定すると社内に不協和音が。
そこでトヨタ本体の社員約7万2000人(3月時点)のうち、約3分の1にあたる約2万5000人もの多数の社員を対象に、時間や場所に縛られない新しい働き方を提供する。

もともと「トヨタは段階的に在宅勤務制度を拡充してきた。まず子育て中の社員を対象に、出社時間を1日4時間として、残りは自宅で働けるようにする制度を導入。昨年4月には1歳未満の子供がいる社員を対象に、週1回2時間だけ出社すればよい仕組みにしていた」。

●在宅勤務で生活にメリハリ 日産、全社員に制度導入 http://style.nikkei.com/article/DGXMZO96057110T10C16A1TY5000
「当日は勤務の開始・終了のメールを送る。上司や同僚のパソコンの画面には家で勤務する社員のリアルタイムの顔を映し、本人は仕事の状況ごとに「連絡可能」「取り込み中」「応答不可」「一時退席中」と表示を切り替える。姿をある程度把握できるため「顔の見えない不安」を解消できる」。

「2006年の当初は育児・介護による利用に限るうえ1カ月前の申請が必要で、使いにくかった。だが10年に生産工程以外の全社員へ対象を広げ、育児・介護枠と別に目的を問わず取れることに。14年から利用の上限を月5日(40時間)に拡大し(育児・介護型は所定労働時間の50%のまま)、前日申請が可能になった。15年からは40時間以内なら日数制限はない」。

●日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ - http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/4638293.html
平成27年賃金構造基本統計調査」を使った分析。産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意。

※  http://public.tableau.com/views/_5604/Dashboard2?:embed=y&:loadOrderID=0&:display_count=yes&:showTabs=y  ・「年収と労働時間に負の相関があるように見える点をどう解釈すべきだろうか。年収が高い人は鬼のように働いているのかというとそうではなく、むしろ年収が低い人のほうが労働時間は長い(ように見える)。なんとも不公平な世の中である」。

※  http://public.tableau.com/views/-_283/Dashboard5?:embed=y&:loadOrderID=1&:display_count=yes&:showTabs=y

 

●中小企業 2030年に消滅? 社長の年齢、14年後80歳前後に http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03250650W6A600C1SHA000/
中小企業「消滅」の危機。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳上がった。円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。

さらに「零細」の状況は厳しい。「中小企業のうち従業員数が20人以下の事業者は、14年までの2年間で廃業が開業を17万社上回った。規模の小さい企業は減少局面に入っている公算が大きい。

●世界が注目したベーシック・インカム導入案は否決、スイス国内と海外の反応 http://bit.ly/22KHlaz
77%の否決にもめげず「23%が賛成」と大きな文字を掲げて喜ぶ、ベーシック・インカム賛成派の人々。

「ベーシック・インカム導入賛成派は、すべての大人に月2500フラン(約27万円)、子どもに625フランを支給することで、すべての人が人間としての尊厳を維持でき、またこの最低限の収入を基盤に、本当にやりたい仕事に就けるといったポジティブな側面を強調していた」。
これに対し、ベーシックインカムはスイス人気質には合わない、という論評が西欧他国では多かった。つまり、「労働を崇拝するスイス人にとって、無償でお金を受け取ることは受け入れがたいものなのだ」と言った具合。

●ベーシック・インカム導入案、反対大多数で否決 - SWI swissinfo.ch http://bit.ly/25L3Ilo
そもそも対象になった案件は5つ:今回の案件は、ベーシック・インカム導入案、難民法改正案、公共サービス強化案、道路税収の使途に関する提案、着床前診断に関する法案。
・2016年6月5日の国民投票結果。地域ごとに割れた印象がある。例えばジュネーブでは賛成34.7%(下記URL上でカーソルを動かすと地域ごとの数値がわかる)
http://www.swissinfo.ch/jpn/r%C3%A9sultats-des-votations-du-05.06-2016-en-suisse/42167652

●政府が無条件で月27万円支給。スイス大使館で聞いたベーシック・インカム実現の可能性 http://www.lifehacker.jp/2016/06/160604basic_income_swiss.html
誤解していけないのは、この国民投票は政府が企画したものではない、と言う点。国民の発案がきっかけで実施する国民投票。
スイスでは10万人の有権者の署名を集めれば、国民投票を実施できる「国民イニシアチブ(国民発議)」という制度がある。

「ベーシック・インカムについての提案は非常にシンプルなもので、たった3つの文章しかありません。内容は「すべての国民を対象としてベーシック・インカム制度が制定されること。制度の詳細については政府が検討する」というものです。つまり、まず憲法になり、その憲法に沿う形で下位の法律が決まっていくというプロセスになります」。
「国民投票の結果に関わらず、このような社会の根幹を問う議論が国民の間で行われていること自体はスイス社会にとって健全なこと」。

●フィンランド、国民全員に800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給へ - http://business.newsln.jp/news/201512071631370000.html
投票は2016年11月までに行われる。
「ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできる」。

●岩手・遠野で「ベーシックインカム」がもらえる制度がスタート(起業家限定)。http://www.ikedahayato.com/20160525/60478970.html
ポスト資本主義」を「今を生きる人たち」の手で具現化する取り組み。

「起業・独立するための支援金として、毎月14万円程度のベーシックインカム+年間30万円の補助支援金を最大3年間支給」。
地域に足りないのは、起業家です。起業を志す人に「ベーシックインカム」を支給するのは、地方創生の本丸」。
(サイト:本当の資本とは、貨幣ではなく人間の創造力である Next Commons Lab http://nextcommonslab.jp/

●日本の「選択」はどうして「困難」なのか?(冷泉彰彦) http://politas.jp/features/10/article/492
日本の現在の社会の3つの壁=経済・財政問題について一人ひとりが真剣な「選択の当事者」になれない障害。
1.組織人の社会構成比率が高い:「自身の将来にわたる生活水準の安定を考えた時には、その組織内での自身の成功によって変動する幅の方が、社会全体の動向が与える変化より大きい。
2.保守と左派の間にある経済・財政政策に関する巨大な「ねじれ」の存在。
3.無力感:「制度全体・社会全体に対して対案をぶつけるよりも、個々の努力で個別の現状を打開、もしくは生き延びるしかない、そのようにゲームのパラメータ設定がされている社会だという「強い思いこみ」がある。」

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●地方を元気にする地方創生のあり方 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/nakamura/14.html