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●資本主義を生かすために トマ・ピケティ氏に聞く (インタビュー)

150206 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●資本主義を生かすために トマ・ピケティ氏に聞く http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82651470R30C15A1TY6000/

「戦後の高成長期に戻れると思うのは幻想で、現実の成長に合わせたプランB(代替策)を考えるべきだ」「金融の機能は貯蓄を最も収益性の高い生産的なビジネスに向けること。教科書にはそう書いてあるが、現実は違う。金融規制の緩和を進めた結果、金融部門の投資と実体経済に直接の結びつきがなくなってしまった。大口投資家は高度な運用手法を駆使して高収益を上げられるが、小口の投資家はそうではない」「投資を呼び込もうとする国々の税率下げ競争も、資本収益率の向上を促してきた。極端な税逃れの資本移動の横行は目に余り、国際的な規制や制裁が試みられるようになっている。各国は協調してこうした行動に弾みをつけるべきだ」。

●ピケティ論争、日本白熱 格差拡大に警鐘「21世紀の資本」 高所得層が強い関心 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11582981.html
ピケティ氏も、公正な競争の結果としての格差は否定していない。経済成長も重視する立場だ。朝日新聞の取材に対し、「私的財産の保護は、個人の自由や経済効率性を高める上で欠かせない。避けなければならないのは、財産が極端に特定の層に集中することだ」、と。

21世紀の資本(日本語音声) — 東大TV http://todai.tv/contents-list/events/piketty/capital-21c
1月30日土曜日に開催された東大における、ピケティの講演録。日本語訳音声付き動画。

●「21世紀の資本」のインパクト 3人の有識者語る http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82649960R30C15A1000000/
「かつてアダム・スミスは『国富論』を記して世の中に議論を巻き起こした。20世紀はフリードマンやサミュエルソン、トービン、クルーグマンなどがいる。今回の格差をめぐる研究をきっかけに、ピケティ氏はそういった時代を代表するエコノミストの系譜に連ねられるだろう」。翻訳者は 「いままで小説家のウィリアム・バロウズや経済学者のクルーグマンなど、40冊くらいの本を訳してきたけれど、今のペースなら『21世紀の資本』は、僕の翻訳した本の売り上げ合計に匹敵するくらいの部数になるかもしれない」、と。

◯日本でも納税者の0.1%に富が集中する傾向が顕著 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141217/275276/

Top1%より、Top0.1%の方で顕著な結果がでる、と。

●日本の所得格差の転換点は1997年 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141224/275575/


上位1%層や10%、一握りの人々より、問題は中間層、さらにその下の大勢のことだろう。日本の中間層40%やBottom50%の分析。日本のBottom50%の所得シェア(率)は米国の2倍。つまり米国人より豊かだ、ということ。しかし日本の中で、時間的推移をみると1976年から2005年にかけ、所得シェアは10%ほど減少している。だが、納税への寄与度は所得シェアの三分の一程度。「経済社会で活躍する中間層には課税し、所得や富の集中が進むスーパーリッチには規制し、所得の低迷している人々には支援する」、これが大体実現している、といえるのでは。

●さらばトリクルダウン経済 オバマの一般教書演説にみる歴史的大転換 http://blogos.com/article/103979/

増税:所得が計50万ドルを超える夫婦へのキャピタルゲイン課税の税率を28%に上げる/が500億ドルを超える金融会社100社への課金/相続に関する税制優遇を廃止。減税:働き世帯に500ドルの税額控除を設ける/5歳未満の子供を育てる家庭の税額控除を年3千ドル(約35万円)に広げる/子供がいない家庭にも税額控除を提案。「格差問題は民主党と共和党の共通認識で、大統領選に向け共和党の候補予定者もトリクルダウン理論を擁護する立場は取らない」、とローレンス・サマーズ元米財務長官。

●「アイドルがグローバル資本主義の『負け組』を救う」境真良氏が語る「国富論」(上) http://www.bengo4.com/topics/2388/
政府はトリクルダウンを前提にした政策を依然出し続けているが、その効用がないことはそろそろ自明視されてきてもいる。それは中間層が無策なまま放り出されいてる状況を産みだす。このとき、その中間層に救いの手を差し伸べるのが「アイドル」だという議論。(下 http://bit.ly/16M4TnL )

●衝撃レポート これが日本の実力だ 資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。 http://hon.bunshun.jp/articles/-/3003

自信喪失のただなかにある多くの日本人へエール。「国民の福利厚生度がどれだけ高い水準にあるか、将来にわたってその水準を維持し、さらに高めてゆく能力があるかを判断の基準にする」指標でみると、断トツの一位なのが日本。すなわち、ヒトが充実した人生を送るのに役立つ教育力と、経済が高い生産性を維持するのに必要な企業設備や道路港湾などの諸設備の水準が、日本は他のいかなる国より高い。

ピケティの主張は欧米に対して検証したもので日本経済には当てはまらない http://diamond.jp/articles/-/66323
貯蓄率の急速な下落と、高度成長期をかけて自営業の割合が減り、替わってサラリーマンが増えた。この要因が他国と異なるため、ピケティが唱える、「資本/所得比βの上昇」が日本では見られない。「ピケティは、資本/所得比率が上昇する原因として、低成長経済への移行をあげている。ただし、その際に貯蓄率は一定であるものと仮定している。しかし、少なくともこれまでの日本に関する限り、この仮定は受け入れがたいものだ」。野口悠紀雄氏。

●日米CEO報酬にみる「攻める経営」の土壌 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82960050Y5A200C1SHA000/

「役員報酬が1億円に満たない企業トップが多い日本から見ると、米スーパーCEOたちはまるで別世界の住人だ。報酬に関する限りピケティ教授の指摘する問題を心配する必要はないだろう。しかし、スーパーCEOの存在は日本に対して、格差とはまったく逆の問題を提起している。日本の経営者報酬には、企業価値を高めるために積極的にリスクをとっていこうという動機づけ(インセンティブ)が足りないのではないか、という点だ」。

●NISA以上のインパクト。確定拠出年金(日本版401k)大改革へ~平成27年度税制改正大綱示される http://bylines.news.yahoo.co.jp/syunsukeyamasaki/20141231-00041934/
税制改正大綱から、個人最大のメリットになりうる確定拠出年金見直しのポイントをまとめた。画期的なのは、「自分の老後のために積み立てると、自分の所得税と住民税が軽減される」点。「入り口:非課税」、これに加え、「途中:非課税」「出口:ほとんど非課税か若干課税されるのみ」という特典付き。 

 

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