知のパラダイムシフト

●広がり始めた電子書籍市場  攻めるAmazon、挑む新潮社

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●電子書籍の情報をまとめてみる http://www7b.biglobe.ne.jp/~yama88/info.html
急成長の棒グラフ。2014年度の日本の電子書籍市場規模は1266億円(インプレス総合研究所調べ)。

●広がり始めた電子書籍市場 攻めるAmazon、村上春樹で挑む新潮社 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5068
サイマル出版(電子と紙を同時に)が当たり前に。「数年前は紙と電子を同時に出すと、「紙が電子に食われて売り上げが落ちる」ことを心配する出版社が多かったが、最近は「同時に出すことによる相乗効果」を期待するところが多くなっている」。
新潮社は同社のWebサイトで展開した村上春樹の質問&回答集「村上さんのところ」を、今年7月にサイマル出版。「村上作品は英訳された電子書籍はあるが、日本語での電子化作品はこれが初めて」。

●広がる書店ポイントカード 特典拡充、電子書籍も http://www.sankei.com/life/news/150706/lif1507060010-n1.html
書店ポイントカードも特典を拡充させている。店舗ごとにポイントが優遇されるキャンペーン(例:誕生月に購入すると2ポイント。洋書やCDは店頭で購入する場合に限り100円(同)につき5ポイント)が行われたり、特定の商品を購入するとポイントが上乗せされたり(18歳まで入会できる「ジュニアカード」は、学習参考書を購入するときはポイント優遇)する。

●タブレットが普及すると児童向けの紙の本が売れる http://wirelesswire.jp/2015/07/32426/
米国では、2014年の書籍市場の売り上げは2%程度の中、子供向けは年に13%増加。書籍業界の売り上げ全体が子供向けの本により牽引されている。アメリカでは電子書籍市場の21%を子供向け電子書籍が占める。
「日本だと、アダルトっぽいものとか、萌え系コンテンツとか、ソシャゲとかパチンコが好きそうな人が好みそうなアプリだったりするので、日本の親は何をやっているのだろうと、大変気になります」。

●タブレットひとつで旅に出よう――あの分厚い「JR時刻表」がタブレット用アプリに。開発の裏側に込められた情熱を聞く http://hatenanews.com/articles/201506/23569
月刊誌「JR時刻表」「My LINE 東京時刻表」2冊分、約2,000ページの情報をアプリ化。時々のニーズにおうじて「カスタマイズできる」ことが大きな「売り」。
複数の路線の時刻表を同じ画面に3つまで表示する機能も、とても便利。時刻表データをオフラインで閲覧できるのもアプリならでは。


●スマホがあっても電子書籍リーダー「Kindle Paperwhite」を買っていいのか http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150703/1065490/
「売り」は明るいところでも読める。それと、3G内蔵モデルの回線料金はアマゾンが負担するのでランニングコストが掛からない点。「毎日読書を欠かさないような本好きにはおすすめだ。ただ、週に数時間読む程度ならスマートフォンやタブレットやスマホで十分」。


●「BookLive!」、電子チラシサービス「Shufoo!」と連携し、「マンガ無料連載」の配信を拡大 http://booklive.co.jp/release/2015/07/031030.html
目的は「新たな女性層へマンガの魅力を訴求」。紙の本は書店店頭、本棚が本の露出場所。電子チラシと電子書籍のコラボは、電子書籍をもっと露出させる工夫の一環。

●ASP型サービス「EBLIEVA ブラウザビューア」がアプリの呪縛からストアを解放 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/interview/20140702_655681.html
法人向け電子書籍という市場。ここでは、管理がしやすいことから、電子書籍をキャンペーンの景品や独自のポイントサービスの交換対象に使いたい、というニーズがある。今回シャープの「目の付け所」は「HTML5による「ブラウザビューア」がユーザーの裾野を広げる」、だ。

●国際電子出版EXPOリポート:全文検索、音声付き電子書籍 EXPOで見た電子出版のいま http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1507/01/news163.html
店頭、書店本棚には偶然の本との出会いがある。それと同じことを実現するのがアイプレスジャパンの「全文検索」ソリューション。

●国際電子出版EXPOリポート:読み放題サービスもスタートしたYahoo!ブックストア 今後の戦略は? http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1507/02/news101.html
Yahoo!ブックストアは、「無料作品」「アラカルト販売」、7月1日にスタートした「月額読み放題」の3つを軸に作品を提供していく。

●イーブックイニシアティブジャパン、中国に続きインドネシアでも電子書籍配信事業を展開 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1506/30/news107.html
提携先のコンパス・グラメディアグループは、インドネシアで発売されている日本のマンガの90%を出版している企業。

●富士通の電子書店「BooksV」9月末でサービスを終了 http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1507/01/news057.html
「富士通は2011年3月にDNPと連携し、電子書籍配信サービスを提供していくことを発表。同年6月にBooksVをオープンしていた。DNPの関連会社であるモバイルブック・ジェーピーから主にコンテンツの取り次ぎを受けていた。
オープン当初、当時国内最大規模だった30万点を超えるラインアップで臨んだが、その多くは雑誌の特集などを個別に切り出した雑誌記事・レポートのジャンルだった」。
(サイトでの告知: https://booksv.fmworld.net/cs/notice/pc/

●凸版印刷、書籍制作のクラウドサービス「TOPPAN Editorial Navi」を8月リリース http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1507/06/news115.html
Webベースの書籍制作環境を提供するサービス。BCCKSが制作協力。

●HTML5/CSS3ベースの自動組版システムがお目見え、ブラウザー電子書籍ビューアーでの音声合成も http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20150703_710116.html
Vivliostyle、ビブリオスタイル。「現在書籍制作などで使用されている組版専用ソフトと異なり、ウェブ技術で組版するため、電子書籍、ウェブ、印刷物を同時に制作することができる」。

●アマゾン、Kindle DP著者に「実際に読まれたページ数」印税を導入。定額制サービスの分配で http://japanese.engadget.com/2015/06/21/kindle-dp/
従量制の導入。定額制サービスの Kindle Unlimited (KU)、および Kindle Owners' Lending Library (KOLL)からの利益分配についての話。Kindle Direct Publishing を利用する著者は、作品を普通に販売する以外に、この KU / KOLL ライブラリに自作を提供して利益分配を受けることを選べる。

●米Amazonによる閲覧ページ数に応じた支払い、1ページ当たり0.6円程度か http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1507/06/news093.html
イスラエルのKindle出版ブログ「Publishing 3.0」が、アマゾンが始めた従量制(読まれた分だけ支払う)について、「1ページ当たり約0.58セント(約0.6円)」と推定。

●BBC、グーグル検索結果から削除されたニュース記事リストを公開 http://japan.cnet.com/news/society/35066634/
オープン(Googleの検索対象となる)とクローズ(お金を支払う人にだけ見せる)の入れ子構造をどう組み立てるかは、ネット時代、どのメディアでも最大の課題。
EU司法裁判所は、市民には「忘れられる権利」があり、自分自身に関する検索結果を削除するようGoogleに要請できるという内容の判決を2014年5月に下した。Googleはこの判決を受け、個人の損害につながる情報を削除、具体的には検索結果で該当記事を非表示にしている。
(原文:BBC Blogs - Internet Blog - List of BBC web pages which have been removed from Google's search results http://www.bbc.co.uk/blogs/internet/entries/1d765aa8-600b-4f32-b110-d02fbf7fd379

●YouTubeがNewswireをスタート―ビデオの信頼性を専門家が検証して配信するニュースチャンネル http://jp.techcrunch.com/2015/06/19/20150618youtube-launches-youtube-newswire-a-channel-featuring-verified-eyewitness-videos/
YouTubeがビデオ共有とジャーナリズムのあり方に新しい風を吹き込む、3つの新サービスをスタートさせた。
・アップロードされたビデオから報道する価値があるものを選び、ジャーナリストが事実性を検証するソーシャル通信社Storyfulとの提携=YouTube Newswire。
・投稿ビデオの信頼性を向上させる=The First Draft Collection。
・公民権や政治的権利への侵害の問題を深く掘り下げた情報を掲載する=WITNESS。


●アップルはニュースを制するか http://wired.jp/2015/06/11/apple-news/
「新アプリはFlipboardのようなインターフェイスをもっており、アップルのアプリを開きながら、まるで配信社のウェブサイトを見ているような体験をすることができる」。意味検索・レコメンドエンジンが搭載されている=「多く読めば読むほど、関心に合った記事を紹介してくれる」。
コンテンツ制作側から見たメリットは、「Newsを用いれば、各社は何億台ものiPhoneに最初から組み込まれているアプリを通じて、多くの読者に記事を配信できることになる」点。

●従来メディアを揺るがすものとは?/テクノロジー優位な時代のメディアとコンテンツの行方 http://mediadisruption.net/2015/07/05/whereisthedistinationofcontent/#more-4821
「プラットフォーマー」と呼ばれるテクノロジー勢力が、一様にニュース、ジャーナリズム分野に押し寄せるこのトレンドは、既存メディアの運営者にとってどのような意味があるの」かを解題。これはマネタイズ上の最大関心事であると同時に、市民と消費者、両者の知性のリ・バランスの問題でもある。

●ニュース配信、モバイルに重点 若い読者獲得に腐心 http://digital.asahi.com/articles/ASH7154KRH71UEHF00J.html
スマホでニュースを見る人の急増。発想を変えなくては、読者離れを加速するばかり。「スマホ中心の生活を送る20~30代半ばの若者世代を、米国では「ミレニアル世代」と呼ぶ。
ピュー・リサーチ・センターの調査によると、この世代の6割がフェイスブック(FB)を通じて政治ニュースを見ている。そのうち4人に1人は、自身のFBのフィード(投稿)の半分以上を政治関連が占めるという」。
 

 

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