●MITが「世界で最も革新的な50社」を発表─Googleは3位、Apple圏外

150327 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●MITが「世界で最も革新的な50社」を発表──Googleは3位、Apple圏外 http://appllio.com/20140221-4890-mit-50-smartest-companies

日本企業は一社もない。つまり日本に、イノべーティブな企業はない、との判断。ただし、アップルも圏外。アップルは、「いま」イノベーティブでなくなっている、ということ。「このランキングが焦点を合わせているのは、いまどこで重要なイノベーションが起きているのか」が判断基準だからだ。

●お金もセンス:脳波で分かってきた「お金の心理」 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1502/26/news013.html

私たちの日常的な行動の多くは無自覚に行われている。とりわけ、それが顕著に出るのが「お金」にまつわる行動。この無自覚から生じる行動原理や裏ニーズを、脳の活動から明らかにする調査方法が「ニューロマーケティング調査」。通常の調査とこの「ニューロ」と両方をやった際、結果がほぼ同じなのは「基礎化粧品」や「通販の健康食品」。際立って異なるのが「お金」。

●「医療費、最大2.7兆円削減」、提言のわけ - 土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授に聞く http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/303339/
過剰な医療提供をなくし、かつそれぞれの病院の経営も、成り立つようにできる道は、ある、と。

●資本に翻弄、悲劇を文学に ピケティも引用、バルザックとは http://digital.asahi.com/articles/DA3S11630932.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11630932
バルザックは「資本主義のリスクを見通し、文学に落とし込んだ最初の作家」。

●『21世紀の資本』訳者解説――ピケティは何を語っているのか / 山形浩生×飯田泰之 http://synodos.jp/economy/13286
「格差解消に効くものとして、経済成長、インフレ、人的資源の教育、情報の普及、所得税、など、様々に検討」しているのに、自分の都合のいい部分だけつまみ食いする論者が結構いる。そこで訳者の山形浩生氏が相似形で要約、まとめの解説。

●ピケティの単純なロジックに目を奪われず、日本での今日的意義を考えよ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150304/437915/
「米英を念頭に置いて、ピケティは「絶望的な格差を是正するために資産課税を行うべき」と主張しているが、ここでも日本は例外的な存在である。実は、日本は世界で最も重い資産課税をすでに課している 国なのだ」。ただし、ピケティの警告は無視できない。「日本の格差社会が今以上に深刻になっていくとすれば、それは資本収益率の問題というよりも、「技術格差」「教育格差」によるものとなる」。

●格差拡大を許す日本の税制に見える課題(2) http://diamond.jp/articles/-/68239

「米国(や英国、カナダ)の所得が集中している原因は、米国(アングロサクソン)のグリード資本主義、コーポレートガバナンスに問題があると考えている。わが国のようなステークホルダー資本主義のもとでは、ストックオプションなどで巨額の所得を得るCEOが多く出現するとは考えられ」ない。

●施行前に理解するマイナンバー制度の基本 システム改修は必要?民間利用のメリットは? http://www.sbbit.jp/article/bitsp/29364


最大の眼目は「個人単位での税分野と社会保障分野の情報の連携」。その行政分野をまたがった個人の特定と情報連携を実現するインフラがマイナンバー。市民が押さえておくべきポイントは、「「マイナンバー」と「符号」の2つの番号を使い分ける点と、オンラインでの本人確認に「個人番号カード(公的個人認証サービスの電子証明書)」を利用するという点」。

●マイナンバーの情報漏えいリスクに対応--ペイロール http://japan.zdnet.com/article/35061718/

「民間企業では「給与事務、法定調書作成等の事務(個人番号関係事務)」にマイナンバーの記載が必須となり、マイナンバー情報の収集と管理などを考慮した運用と、人事給与システムへの対応が必要」。

●【日本の解き方】マイナンバーの預金口座適用 税の不公平是正には不可欠だ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150317/dms1503170830004-n1.htm
「特に、税の不公平を是正するのにマイナンバー制は不可欠だ。マイナンバー制があると、その個人番号によって個人情報がほとんど検索できる。日本は、所得補足割合についてサラリーマンは9割、自営業は6割、農業は4割とされ、「ク・ロ・ヨン」と称されている」「源泉徴収されるサラリーマンは別として、自営業や農業の所得を税務署がなぜ捕捉しにくいかというと、金融機関口座での資金の動きがつかめないからだ。しかし、これもマイナンバーで可能になる」。

●マイナンバー制度について学習するeラーニング提供開始(富士通ラーニングメディア) http://japan.cnet.com/release/30094984/

富士通ラーニングメディアがマイナンバー制度について学習するeラーニング提供開始。( http://jp.fujitsu.com/group/fom/business/elearning/mynumber/

┃Others あるいは雑事・雑学

●名刺共有、経産省が導入 Sansanのサービス http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13IDN_T10C15A3TJ1000/ 

 

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