●「成長依存症」と「子どもの貧困」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●「獣の世」から「人間たちの社会」へ回帰!(1) http://www.data-max.co.jp/280822_knk_01/
正解は脱「成長」ではなく脱「成長依存」。
つまり、経済成長が止まったとしても、人間が人間らしく生けていける社会、「人間の顔をした社会」を構築していく必要がある。
なぜなら、「勤労国家レジーム」という負の遺産によって、今私たちは、まるでアリ地獄のような「3つの罠」に陥っているから。

「3つの罠」:「再分配の罠」=お金を一方的に貰う者と払う者という構図/「自己責任の罠」=私たちは、みんなで税金を払って生活を豊かにするのではなく、「自助努力」と「自己負担」を通じて自分と家族の生活を豊かにする道を選んできた。政府が医療や教育の面倒を見ない社会では可処分所得が「将来の安心」を約束するすべてになり、成長依存体質ができあがった/「必要ギャップの罠」=世代間での「必要」がズレることによって、生み出される対立の構図。

●「政府は弱者を救うべきではない」→賛成する国民の割合が高い日本は、未熟な野蛮社会である。 http://useful-info.com/mutual-aid-is-not-supported-in-japan
カイシャが大きくなり過ぎ、シャカイが小さくなってしまった日本。
自力で生活できない人を政府は救うべきか?」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合:ブラジル60%、ロシア57%、インド57%、中国46%。イギリス52%、フランス、49%、ドイツ52%。個人主義、小さい政府の意向が強い米国でさえ28%。
他方、日本は調査対象国中最低の15%。

(出典:WORLD PUBLICS WELCOME GLOBAL TRADE – BUT NOT IMMIGRATION
47-Nation Pew Global Attitudes Survey

http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/2/2007/10/Pew-Global-Attitudes-Report-October-4-2007-REVISED-UPDATED-5-27-14.pdf

「ここ数年、戦前回帰願望が強い安倍政権により格差拡大政策が続けられており、しかもその安倍政権の内閣支持率は高い。従って、「自力で生活できない人を政府は救うべきではない」と考える国民の割合はさらに増加している可能性が高い」。

●中・低所得層のさらなる低所得化が必ず加速する理由…世界の格差縮小、国内の格差拡大 http://biz-journal.jp/2016/08/post_16286.html
東西冷戦の終結により資本主義国と社会主義国を分断していた市場の垣根がなくなった結果、グローバリズムが労働・賃金に関連した新しい段階へシフトした。
「先進国と新興国の市場が一体化すると、それまで先進国の中低所得層が担ってきた仕事は新興国の安い賃金の労働者にとって代わられる。すると、先進国の中低所得層の賃金は下落圧力がかかり、高いスキルを持つ特定の層との間で、格差が広がる。先進国と新興国の格差が縮まる一方で、国内の格差が広がることは、経済のグローバルのなかで必然となっている」。

●米国の貧困根絶には「職業訓練」が必須だ http://toyokeizai.net/articles/-/130586
グローバリズムが労働・賃金に関連した新しい段階へシフトした今の時代、「学習を忘れたカナリヤ」は社会に捨てられる。ヘリコプター・マネーで、事態の改善は無理。「成長さえあれば」の発想から脱却しなければならない。
米国は社会保障の多くを雇用対策に充てようとしている、世界でもまれな国。
たとえば「2010年に共和党カリフォルニア支部のピート・ウェバー氏が設立した「フレズノ・ブリッジ・アカデミー」のように、低所得世帯向けに職業訓練プログラムを提供して実績を上げている機関も少なくない」。

●図書館で無料で学べるプログラミング教室! http://fukuumedia.com/puroguraming/
NYには年間約8万以上の講座を、全て“無料”で受けられる夢の施設がある。それは、公共図書館。
NY市の人口は約850万人。一人当たりで考えると、年5回以上図書館を訪れている。
一方、日本では、図書館の利用回数は 年1.5回(文部科学省の社会教育調査(2011年10月1日現在))なので、その差は歴然。
そこには図書館自身が持つミッション意識の違いがありそう。
「「私たちは、ニューヨーク市の教育を補う役割を担うと考えています。特に、教育プログラムに容易に参加できない人たちに向けて、サービスをする必要があります」。

https://contents.newspicks.com/news/1721107/images/4

●日本人の16%は貧困なのに「貧困バッシング」が起きるのか http://ovo.kyodo.co.jp/ch/humhum/a-829924
貧困は衣食住もままならない「絶対的貧困」と、周囲に比べて貧しく、平均的な生活水準に達せない「相対的貧困」に分けられる。
日本でニュースとなり、社会問題となっている貧困の多くが相対的貧困で、実に16.1%の人が相対的貧困。
しかも日本はOECD加盟国の中でも貧困率が4番目に高く、平均を上回っており、社会保障制度も他の先進諸国に比べ整備されていない。

●「貧しいのに贅沢なんて」と言わず、貧しいからこそ贅沢したい人への理解を  http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/poverty-line_b_11735834.html
「難民キャンプの治安は悪く、頻繁に爆弾や拉致事件が起こり、援助機関で働く私の友人も拉致された。前日まで一緒に食事をしていた友人が突如、消えてしまう現実に、「私だっていつ死んでもおかしくないんだ」と思うようになり、貯蓄は気にせず、休みの度に高級リゾートホテルに泊まり、高級レストランで美味しいものを食べ、「今」をエンジョイするようになった。
人は、健康な家族や安定した仕事や、それに伴う名声など「長期的に守る」ものがあるとき、先を見越して「倹約」する。でも、それをすべて失ったとき、その日をどうやって楽しむかを第一に考える」。

●子供の「6人に1人が貧困」 40兆円の社会的損失 https://zuuonline.com/archives/117225
日本の貧困問題が深刻なのは、「貧困」のループが形成されているから。
つまり、日本で貧困の家庭が増えている原因に「貧困の連鎖」を生む要因が胎胚している。
第1の原因は「非正規雇用者による子育て世代の増加。
第2の原因は一人親家庭、主に「母子家庭の増加」。
貧困世帯は、全世帯と比べて進学率が低い。グローバリズムが労働・賃金に関連した新しい段階へシフトした今の時代、「学習を忘れたカナリヤ」は社会に捨てられる。
親の経済的格差が、子供の教育格差を生み、就学の格差をもたらし、さらなる「経済的格差」につながっていく。

●特集:子どもと制度 / 荻上チキ責任編集 http://synodos.jp/info/18098
日本は諸外国に比べ、さまざまな制度面でこども、あるいはこども片親世帯、さらには親無子に対し冷たい。
(平成27年度『諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究』報告書 - 内閣府 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h27_gaikoku/index.html

●しわ寄せは保育士に、「児童福祉」の歴史的使命-構造的な低賃金 https://newspicks.com/news/1723462/body/
「待機児童問題を解決するため安倍政権は、2017年度末までに50万人の保育の受け皿拡大を目指している。このうち30万人分はすでに手当て済みだが、問題は受け皿拡大に伴い追加で約9万人の保育士が必要となる」というのに、「潜在保育士」は現場に出てこない。
「保育士の資格は持つが保育園などで働いていない「潜在保育士」は厚生労働省によると全国に約76万人いると推定される。にもかかわらず現場で働く保育士が不足している背景には、強い規制と低賃金が横たわる」からだ。
カネを出す以上、口も出す。だが、その「口」は現場の状況やニーズを汲んだうえでのものなのか。現場の状況やニーズを満たさない補助金は本来の意味を失っていないか。

このジレンマの解決策としての「フリーのベビーシッター」。
「佐藤さんは毎週火曜に保育園の後、時給2000円で笹本さんのサービスを利用している。
笹本さんがフリーになったのは2015年。保育士としての経験、技術を生かし、柔軟で決めこまやかなサービスを心がけ顧客の信頼を得てきたと笹本さん。単価の引き上げにもつながり、労働時間は減って収入が約2倍になったという。今では保育園を辞めたことは「まったく後悔していないです」。

●親の経済力は子が食べる食品に"格差"を生む - 厚労省の乳幼児栄養調査 http://news.mynavi.jp/news/2016/08/25/306/
「主要な食物の摂取頻度を社会経済的要因別にみたところ、経済的な暮らし向きにおいて、有意差がみられた項目が多かった」。
すなわち、
「魚、大豆・大豆製品、野菜、果物の摂取頻度が高い傾向があるのは、経済的な暮らし向きが「ゆとりあり」と回答した層だった。一方、菓子(菓子パン含む)、インスタントラーメンやカップ麺は、経済的な暮らし向きが「ゆとりなし」の層に摂取頻度が高い傾向があった」。

●ベルテルスマン財団、各国のSDGs達成状況を報告。日本は7項目で大幅未達 http://sustainablejapan.jp/quickesg/2016/07/30/sdgs-index/23002
18位の日本は、17目標中、達成を示す「緑色」が、「質の高い教育」「安全な水とトイレ」「産業と技術革新基盤」3目標。
一方で、赤色となったのは、「貧困」「ジェンダー平等」「クリーンエネルギー」「気候変動への対策」「豊かな海」「豊かな陸」「目標達成に向けたパートナーシップ」の7目標」。
・ミレニアム開発目標(MDGs)とは
目標1 極度の貧困と飢餓の撲滅
目標2 普遍的初等教育の達成
目標3 ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上
目標4 乳幼児死亡率の削減
目標5 妊産婦の健康の改善
目標6 HIV/エイズ、マラリア及びその他の疾病の蔓延防止
目標7 環境の持続可能性の確保
目標8 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
(持続可能な開発目標(SDGs)報告2016 ― よくある質問 | 国連広報センター http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/19943/

●SDGs達成に向けた 日本への処方箋  http://www.post2015.jp/wp-content/uploads/2016/01/prescriptions-for-the-SDGs-implementation.pdf
処方箋 1.2: 経済的・社会的格差に起因する新たな課題への対応
A.2030 年までに経済的・社会的要因によって出産を断念する人をなくす。
B.2018 年までに希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする(出典 3)。
C.第 1 子出産前後の女性の継続就業率を現状の 38%から 2020 年までに 55%にし2030 年にX%に高める。
D.2030 年までに日本の子ども貧困率を X%以下にする。
 

 

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