●米国の所得格差問題

150828 MP 9月第一号

┃Economy あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●教育レベルや収入によって利用するソーシャルメディアは違う?:アメリカで調査 http://newclassic.jp/27775
米国の話。Facebook、Twitter、LinkedInなどのメディアではユーザーの高年齢化が顕著。ジェンダー・収入・教育レベルによる差異も。

●米国の所得格差問題とオバマケア http://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=243
自主、自助努力を尊ぶ米国では、健康保険も、国が準備する制度に悉皆で加入させる、というやり方ではなく、民間保険への加入のインセンティブプランを政府が準備するという形を採った。

●「救済」しない財政へ (3) "分断社会"日本--「失われた20年」、何がいけなかったのか! http://news.mynavi.jp/column/zaiseisyakai/003/
貧困にあえぐ人びとに大きな関心を寄せない社会を私たちは生きている。
日本は先進国の中で政府の負担が小さい方に属する。つまり自己負担が当たり前の社会。この自己負担型社会では、経済全体の「成長の行き詰まり」が直ちに「生活の行き詰まり」に直結する。

●働き方の違いによる年金格差~高齢期の収入確保に向けた課題 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl150814.pdf
現在の年金制度には世帯の発想と個人の発想が混在している。厚生年金は世帯の発想が強く、女性自身の給付金額が仮に低くても、夫死亡後、それを遺族年金の形で引き継ぐことになる(世帯の発想)ので、男女格差はあまり問題にならない。
ところが自営業で国民年金に加入しているものは、金額そのものが低水準で、かつ女性は夫の金額を引き継ぐことができない(個人の発想)。

●OECDが報告書『格差縮小に向けて』を公表~教育訓練拡充による非典型労働者支援と女性の労働市場参入促進を提言 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2015/08/oecd_01.html
所得格差が拡大することによって、経済成長は低下する。どういう対応策を講じればよいのか、OECDが処方箋を書いて見せた。
女性の労働市場参入/継続的なキャリア形成が実現できる質の高い雇用の創出/生涯にわたってスキルを向上していけるような教育訓練の場の整備/所得の移転と再分配の制度の確立。
日本に対しては、「パートタイム労働者の社会保険適用条件の改革を」。

●資本主義は終わりを迎えた?欧米でわき上がる懐疑論 “前進している”という意見も http://newsphere.jp/economy/20150820-2/
「資本主義は、貧富の格差と社会問題を増大させるものであり、歴史的にそれを解決してきたのは、革命、高い税金、戦争」。もうひとつのポイントは、企業活動に公平性(justness)を拡大させること。

●ピケティ翻訳者が字幕監修の経済ドキュメンタリー「みんなのための資本論」11月公開 http://eiga.com/news/20150821/1/
『みんなのための資本論』は、経済学者ライシュを主人公にした、資本主義の大転換のための処方箋を説いた「エコノミカルエンタテイメント」作品。サンダンス映画祭で審査員特別賞を受賞。
「本作はハンディキャップを乗り越え、いまの時代に本気で変革を起こすために人生を捧げたひとりの男と共に、わたしたちの未来を語り合うための最高の教科書になるに違いない」。

● 「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/081802657/
「「デザインとは何か」について語った。「デザインは見た目や色・形のことではない。日本語では『設計』に当たる。経営者に説明するときは、より経営者に馴染みのある言葉である『計画』だと説明している。事業計画、収支計画など、計画については経営者はプロ。経営者がデザイナーになるべきだ」。

●【欧州】アジアで進む“競争”と“協奏”(2015年8月) https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/01/ef7192a17d1492dd.html
たとえば、「ドイツ化学大手の BASF は 08 年 10 月、ナノテクノロジー分野を対象とする「グローバル・リサーチ・センター」をシンガポールで立ち上げ、アジア地域の大学や研究機関とのネットワーク構築に積極的に取り組んでいる」。

●世界同時株安の衝撃 経済はどこまで減速? エコノミストに聞く http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/23/stock-plunge-yen-rise_n_8029240.html
かねて予想され、実際に起きるとその影響の広がりが大きいと警告が何度も出されていた、「中国経済の崩壊」が、本当に始まったのではないかと危惧されている。

●天津爆発の黒幕? 習主席が江沢民を軟禁か http://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html
事実関係の裏付けはまだとれていないが、「今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁した」、と。

●急増する訪日外国人旅行者と信用金庫の対応~インバウンド消費取込みによる販路開拓支援 http://www.scbri.jp/PDFnews&topics/20150821.pdf
消費税免税制度の拡大で訪日客の消費金額が急増している。高級品ばかりではない。訪日客が免税店で地場産品などを購入した場合にも、一定の条件を満たせば消費税負担がなくなる。
人口減少が進む地域における地方創生に向け、訪日客による交流人口の拡大、免税店の拡充などによるインバウンド消費の取込みが選択肢のひとつとなる。

●受け入れ態勢を充実し、地域活性化の原動力に~外国人観光客の受け入れ態勢に関する調査 http://www.dik.or.jp/?action=cabinet3_action_main_download&block_id=57&room_id=1&cabinet3_id=1&file_id=125&upload_id=697
東南アジア向けを中心とした査証(ビザ)の発給要件の緩和や円安などにより、訪日外国人が増加している。
九州アジア観光アイランド総合特区の事例紹介。提言として、公衆無線LAN環境の整備/JNTO(日本政府観光局)認定の外国人観光案内所の設置。

●【図解】訪日外国人数、2015年7月は192万人で過去最高、早くも累計1100万人を突破 http://www.travelvoice.jp/20150819-48952
円安に加え、クルーズ船の寄港回数の増加、航空路線の拡大が背景にある。しかしその牽引役を演じていた中国では、株価暴落、また通貨人民元の変動があり、今後中国人観光客が減少する可能性も。いやそもそも中国経済の下落は世界経済のエンジンの疲弊でもあり、訪日外国人全体の動向にも影響を与えかねない。

┃Others あるいは雑事・雑学

●戦後70年:益川敏英さん「憲法9条を守ろう、どんな小さな声でも集まれば大きな声になる」 http://sp.mainichi.jp/feature/news/20150813mog00m040004000c.html

●東京オリンピックのエンブレムはデザインなのか、アートなのか? http://www.noiedesign.com/contents/kumade-blog/design/1750.html

●オリンピックエンブレム騒動 「世界標準」デザインの敗北 http://namotama.hatenablog.com/entry/2015/08/13/193835

●デザイナー佐野研二郎氏の諸問題について https://note.mu/metakit/n/n98a44955bfff

●看過してはならないオリンピックエンブレム盗作疑惑 偽ベートーベン、STAP細胞事件とともに日本に巣食う構造問題 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44549 

 

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