所有権、徴税権、用益権

オスマン帝国は、この農地の国家的所有を明確に定義したうえで、土地税徴収を行った。それが所有権と徴税権の区別が必ずしも明確でなかったイクター制度（軍人への徴税権の授与）に代わる、所有権と徴税権の区別を明確にしたうえで導入された徴税請負（イルティザーム）制度である。

以上をイスラーム法体系での三つの規範群の組み合わせで説明すると、シャリーアに基づいて、抽象的な農地の所有権（ラカバ）の国家への帰属が、カーヌーンを根拠に、農地の徴税権の国家への帰属が、ウルフに基づいて、農地の用益権（マンファア）の耕作人、つまり農民への帰属が規定された。

農民には、農地の用益権のみが与えられるとされたが、その経営はウルフに基づき、実質的な売買を含む、土地を処分する大幅な権利が認められていた。つまり、農民に認められた権利は用益権と表現されているが、実質的には所有権であった。

国家は、農地への課税権を確保できれば満足し、農民の土地経営には関与しなかったのである。^*

参考文献：
『私的土地所有権とエジプト社会』　第二部第５章：エジプトにおける私的土地所有権の確立加藤博（創文社、1993年）
『イスラーム財産法の成立と変容』　　柳橋博之（創文社、1998年）

^*　言葉を換えれば、ここで問題となっているのは、あくまでも農地の用益にかかわる国家と農民の権利であって、西欧近代法における、国家あるいは農民の排他的な支配権、つまり所有権ではない。近年、日本の学会で、「国家的土地所有理論」への疑問が呈せられ、国家的土地所有はあくまでも税制上の議論であって、国家的土地所有の観念はなかったとされる所以である。

■関連知識カード／章説明他：
マンファア（用益権）は実質的な所有権

★この記事はiCardbook、『イスラーム世界の社会秩序　もうひとつの「市場と公正」　Vol.2 市場経済における「イスラームの道」（歴史編）』を構成している「知識カード」の一枚です。