税の根拠

何度も言うように、社会の根本原理は「自由の相互承認」である。それゆえ近代以降においては、「税」の根拠もまた、この「自由の相互承認」の実質化のほかにない。

そこでわたしたちは、「自由の相互承認」を実質化するためにこそ、右に述べた〝普遍資産〟を、何らかの仕方で分配・共有化していく必要があるといえる。※

■参考文献

『私たちはなぜ税金を納めるのか 租税の経済思想史』http://www.amazon.co.jp/dp/4106037270/sasazamani-22/  諸富 徹 二〇一三年

※:誤解を避けるため言っておくと、ここでわたしは、わたしの〝稼ぎ〟は、同時にまたある種の〝普遍資産〟でもある、したがって、普遍資産は何らかの仕方で分配・共有されるべきである、という、第四章で論じた「状態・事実論的アプローチ[上巻・知識カード http://society-zero.com/icard/982264) から税の根拠を導出しているわけではない。税の根拠は、あくまでも「自由の相互承認」にある。そしてその上で、この原理を実質化するためには、〝普遍資産〟を何らかの仕方で分配・共有する必要がある、ということが、「相互承認」されるはずだと論じているのだ。



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