外部性の存在に対する政策的な対応に関して、経済学者は、市場介入派（Pigovian）と自由市場派（Coasean）の二陣営に分かれている。

市場介入派は、ピグーの考え方に沿って、市場を通じない直接的依存関係としての「外部性」を内部化するために、政府は、税・課徴金、補助金、排出権取引などの政策をどのように実施すべきかを論じる。

自由市場派は、コースの定理に従って、政府の役割は権利を設定することに限定し、あとは、市場における当事者間の取引によって解決すべきと考える。