各経済主体は、経済活動の成果である所得や利潤をベースに課税されるシステムとなり、これらを記録し、報告する会計制度・統計制度は発達したが、資源・エネルギーの投入量、廃棄物・廃熱の排出量といった環境負荷関連情報を記録し、報告する制度が未発達となった。

このため、ある意思決定に伴ってどの程度環境負荷が発生するのかが十分に把握されていない。※^I)：たとえば会社の経営者が、自社がどれだけの廃楽物を排出しているのかを知らない、あるいは自社の廃棄物量が他社に比べて多いのか少ないのかが分からないといった現象に現れる。