人的資本基盤については各種人口予測を使える。
人工資本基盤と自然資本基盤については、現在の賦存量(建物・道路・管路/農地・人工林)を維持する場合の維持費や必要投下労働量を概算できる。自治体(公助)については財政収支を予測できる。
共助は年齢別助け合い度調査などで将来予測できる。
■参考文献
「人口減少下で地域の資本基盤を持続できるか -未来シミュレーターを用いた将来予測とその活用-」倉阪秀史 二〇一七年 『環境自治体白書2016-2017年版―外の力を活用した持続可能な地域づくり』 中口毅博+環境自治体会議環境政策研究所
★この記事はiCardbook、『なぜ経済学は経済を救えないのか—— 資本基盤マネジメントの経済理論へ——(下)政策展開の経済理論』を構成している「知識カード」の一枚です。
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