環境負荷に関する応因負担原則

環境負荷の発生は必ず生態系サービスの減少につながる。

環境負荷を発生させる活動(負荷活動)を行う者はその生態系サービスの減少の程度に応じた経済的負担を課される必要がある。

これは、財政需要の原因を発生させた者への原因者負担からは区別されるべきである。

■参考文献
環境と経済を再考する』 第七章・第一節 汚染者と受益者に動機付けを行う経済ルール

環境と経済を再考する
環境と経済を再考する

二〇〇六年


★この記事はiCardbook、『なぜ経済学は経済を救えないのか—— 資本基盤マネジメントの経済理論へ——(下)政策展開の経済理論』を構成している「知識カード」の一枚です。

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