人的資本基盤についての持続部門としては、保育、教育、介護、医療といった部門がある。
人工資本基盤についての持続部門としては、建設・リフォーム、修理、リサイクルといったサービスを提供する産業部門が想定できる。また、カーシェアリング、ライドシェア、民泊などのシェアリングビジネスも、人工資本基盤を有効活用する持続部門と言える。
自然資本基盤についての持続部門としては、地域の自然資本基盤の手入れにつながる施業方法を採用する農林水産業が典型である。また、再生可能エネルギーを活用する産業も、新しい持続部門と言える。
社会関係資本基盤についての持続部門としては、警察、消防などを含む公務部門全般が典型である。また、地域のまちづくりやまちおこしに取り組むNPOなど、持続部門の育成に関わる部門も持続部門と考えることができる。
■参考文献
『シェアリング・エコノミー ―Uber、Airbnbが変えた世界』 宮﨑 康二 二〇一五年
『地図で読む 日本の再生可能エネルギー』 永続地帯研究会（編著 二〇一三年
★この記事はiCardbook、『なぜ経済学は経済を救えないのか—— 資本基盤マネジメントの経済理論へ——（下）政策展開の経済理論』を構成している「知識カード」の一枚です。
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