環境負荷の発生を回避し、最小化し、それでも残る環境負荷について代償措置を講ずるという場合、どの程度まで回避・最小化・代償を求めるべきだろうか。

このレベルについては、社会的に重大で不可逆的な悪影響を未然に防止することができるレベルとして、市場の外における集団的意思決定プロセスを通じて決定される必要がある。

つまり、何を「社会的に重大で不可逆的な悪影響」とするかについての判断、それを未然に防止するために何を行わなければならないかの判断が必要となる。

■参考文献
『環境リスク管理と予防原則 -—法学的・経済学的検討』 　植田和弘・大塚直（編　二〇一〇年