増田レポートでは、子どもを持てる年代の女性人口が半減することが予測されている自治体を消滅自治体と呼んだ。※^I)：「日本創成会議」人口減少問題検討分科会が、二〇一四年年五月に公表したレポートがる。レポートは二〇四〇年までに全国約千八百市町村のうち約半数(八九六市町村)が消滅する恐れがある、と、した。「日本創成会議」座長・増田寛也氏が試算・発表したことから、通称「増田レポート」と呼ばれる。［編集部］

人口の自然増が期待できない自治体であっても、人口の社会増（他地域からの移入）を通じて自治体を維持できるかもしれない。

この場合、地域で分散的に得られる資源の活用が必要である。

■参考文献
『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』　　増田　寛也　二〇一四年
『地方消滅　創生戦略編』　　増田　寛也、冨山　和彦　二〇一五年
『地方消滅の罠わな: 「増田レポート」と人口減少社会の正体』　　山下　祐介　二〇一四年