補完性の原理とは、より広域的な公的主体は基礎的公的主体が処理できないことについて補完的な立場から関与する原則である。
成長部門の育成は基礎的公的主体の管轄区域を超えたルールづくりを要するなど広域的公的主体が主に担うこととなる。一方、持続部門の育成は主に基礎的公的主体が担う。
地方分権は、国の政策に対して、地域の多様性を保ち持続可能性を確保することを重視する地域分散的意思決定を対置するという意味が与えられるべきである。
■参考文献
『環境政策論 第三版』 第十章・第四節 負担原則の整理 倉阪 秀史 二〇一五年
★この記事はiCardbook、『なぜ経済学は経済を救えないのか—— 資本基盤マネジメントの経済理論へ——(下)政策展開の経済理論』を構成している「知識カード」の一枚です。
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