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感染症法33条とは

「宣言」があってなお、TV画面の一部を使って危機管理情報をテロップで流す、3.11の時のような対応をしているのはNHKだけ。そもそもTVを見る人が減っている。この状況で、「危機感」を伝え行動変容を具体化するには、もはや感染症法33条が最後の手段。

★33条発動で期待される効能★
(たとえ日曜日一日だったとしても)

1.行動変容を促す強力なメッセージとなりうる
2.TV・新聞を読まない人との「危機感」共有が可能
3.人流、人と人との接触時間の物理的な削減(追記:2021年1月9日)。


 

◎自衛隊に看護師派遣要請するのはもはや「緊急事態宣言」段階でないだろうか。大阪市、札幌市は医療崩壊を食い止められるか。(2020年12月9日北海道へ、14日大阪府へ自衛隊は看護師を派遣。そして2021年1月2日首都圏知事ら緊急事態宣言要請
ロックダウンが不可能な日本での最後の切り札が感染症法33条かもしれない。

移動制限は日本で可能か

2020年の3月、東京都知事が「ロックダウン」の単語を口頭で使った際、日本でも西欧諸国のような「移動制限」の強制が法令で可能かが議論になった。答えは「否」で「要請」しかできない。 Continue reading