●intelligence喪失 二方向からの社会瓦解の予感

企業組織、三権の組織、大学組織、これら組織のエリート層からintelligenceが失われているのではないか。

ネットへの理解不足、それを端的に表しているのがGDPのように見受けられる。日本だけが先進諸国のなかでGDPが増えていないどころか、減っている。

さらに、資本主義あるいは市場原理と民主主義との調和に関する見識、これもお寒いのが現状なのでは。

このままでは日本一人負けは続き、日本社会そのものが瓦解しかねない。


●普及進まぬデザイン思考、使われない2つの理由 | 日経 xTECH(クロステック) https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00139/082700026/
デジタルトランスフォーメーション、デジタルシフト、このような単語でも表現される「デジタル変革」をどうやって実現していけばよいのか。

「情報システム開発という視点から、開発プロセスの見直しが必要だと考えている。そのための方法として注目している手法の1つが「デザイン思考」だ。デザイン思考について、システム開発の現場における注目度は高い。だが、実践している現場はまだ少ないという問題意識を持っている。
(デザイン思考は情報サービス産業協会(JISA)の「情報技術マップ」では118個の要素技術のうち6位
利用すべき技術、ITエンジニアが選んだトップ10 | 日経 xTECH(クロステック) https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00631/

●日本の「失われた20年」を招いた決定的な弱点 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/233921
インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」にあり、ピラミッド型の従属関係構造の対極にある。自律した個々の「ノード」が分散し、協調することで世界に唯一のインターネットを成型し続けている。ここで「経済学に置き換えると、「ノード」は、「消費者」と「生産者」に置き換わります。すべての経済活動の原点は、消費者による「消費」にあ」る。

象徴的なのは「自律」「分散」「協調」がもたらす「ロングテール」現象。「アマゾンを消費者が支持しているのは、大量には売れないものであっても、自分が欲しいものを扱ってくれているロングテールにその原点がある」。

「組織や取引形態そのものをインターネット時代に合致したものに変えていく、つまり、組織そのものを従来の「ピラミッド型組織」から「自律・分散・協調型組織」につくり変えることが、日本企業にとっては急務となります。

●市場と民主主義(十字路)  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24382770X01C17A2SHH000/
「最近、主要先進国で政治上のポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭しているのは、この(市場経済と民主主義)組み合わせがうまく機能していないことの反映ではないか。市場経済の原理だけで富が配分されれば、国民の間で格差が大きく拡大するのは当然だろう。市場経済には、より完全な市場を求めてグローバル化する傾向もある。格差の拡大やグローバル化のきしみが、民主主義を通じてポピュリズムの台頭を生んだ可能性がある。

●庶民からの反逆——市場から社会を防衛するのは誰か | 表現者クライテリオン https://the-criterion.jp/discussion_201809/
いわゆる官民のエリート層の怠慢、腐敗に対する事上げこそが「ポピュリズム」。エリート層のintelligence喪失に対する、一種の庶民の知恵、社会的防衛(ソーシャル・プロテクション)が「ポピュリズム(最近引き合いに出されるのはイギリスのEU離脱やトランプの大統領選出)」なのではないか。

●二重の政治的疎外をいかに乗り越えるか―中間層の不安定化、本流の喪失― http://www.nira.or.jp/pdf/opinion32.pdf
「第4次産業革命とグローバル化により、中間層は職を奪われる不安や経済的ストレスにさらされている。政治においても、既成政治批判やメイン・ストリームの空洞化が進行している。」
こういった事態の打開には、「中間層から中核層へ」がひとつの鍵になる。
中核層とは「自らの生き方を主体的に選択した上で、社会の在り方を考えようとする人びと、さらには積極的に社会を支えようとする自負と責任を持つ人びとを指す。」

●中核層が活躍できる社会の構築―個人の尊重と信頼の醸成が鍵― http://www.nira.or.jp/pdf/opinion37.pdf
本来のリベラルは「自由の相互承認」概念のうえに成立していた。
「自分とは違う人間とも、その違いを乗り越えて一緒に生きていかなければならない。そのためにお互いに寛容に、多様性を認めようというものです。しかし日本でリベラルだといっている人たちは、しばしば集団主義的で、あまり多様性を認めない人たちも多い。このあたりの考え方については、すべてにずれがある」。

●資本主義はどう終わるのか 書評|ヴォルフガング・シュトレーク(河出書房新社)|書評専門紙「週刊読書人ウェブ」 https://dokushojin.com/article.html?i=2857
資本主義は、本来、民主主義とは折り合わない。第二次大戦後の三十年は両者が共存しえた例外的な時期であるが、それが曲りなりにも可能であったのは高成長ゆえであった。経済成長の分け前に与れる限りは労働者階級は資本主義という体制を受け容れ、資本家階級と手を結ぶことができた。」

労働・土地(自然)・貨幣の商品化は微妙な制度の組み合わせ(対抗運動)の上で実現されている。つまり「資本主義は対抗運動から安定性を引き出しているので、労働・土地・貨幣をあまりに商品化しすぎると、自らのよって立つ基盤を掘り崩してしまう。資本主義はその敗北によってではなく、むしろ全面的な勝利によって今や終わりを迎えつつある」。

●企業や富裕層が金利ゼロでも繁栄するのは「残り99%」が貧困化しているからだ ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/166945
「ゼロ金利」で自然に消滅するほど資本主義は脆弱な経済体制ではない。
実際、資本主義の中心に位置する企業や富裕層はゼロ金利の下でも繁栄を謳歌している。
ただ、その内情は、かつてのようには市場が伸びなくなり、マクロ的な成長率が停滞する中で、その“繁栄”を支えているのは、1%が裕福になり99%が貧しくなる不平等の拡大であることを見落としてはならない。」

●金利ゼロの現代はマルクスが予見した「成長の限界」に近づいている ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/166180
資本主義はつねに成長拡大のために資本投資を行い、利潤を獲得し、その中から利潤を上げ、利子を支払い続けねばならないシステム。
「いまの「ゼロ金利」や「金余り」の現象は、経済成長が難しくなり利潤も得られなくなった結果であり、資本主義は時代を終えつつあるのかもしれない。
利子率を引き上げるには、本来、利潤率を引き上げるしかない。そのためには新しい製品を開発し、市場を拡大し、労賃を引き下げることだが、それが難しくなっている。」

●【川端祐一郎】今、「ポピュリズム」について議論することの意義 | 表現者クライテリオン https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180816/
「先進国において、生産拠点の海外移転、製造工程の国際分業、移民労働者の流入などが進む(グローバル化)。

途上国の(都市部の)労働者や移民労働者が以前より豊かになる一方で、先進国の従来の中産階級労働者の賃金は低迷する。

人件費が下がって企業収益は増えるので、先進国の経営者や投資家、そして大企業や先端企業の企画職についているエリートビジネスマンは恩恵を受ける。

労働者階級とエリート階級のあいだで、価値観や生活スタイルの乖離も大きくなっていく。

労働者階級の不満や疎外感が蓄積されていく一方で、政治家やメディア関係者の多くはエリートなので聞く耳を持たず、グローバル化をさらに推進する。

労働者階級の不満はますます高まり、その不満を代弁する政治家(多くは従来型の政治勢力に属さない)に大きな支持が集まる。」

●ポピュリズムの時代はいかにして生まれたか――「浮動層の分析」 ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/175163
日本社会、政治状況の分析。

なぜ、浮動層が増えたのか。「最大の理由は、低成長によって「配れるパイが減った」ことが大きい。それを象徴するのが「族議員の衰退」」。

「日本経済は90年代の前期ぐらいから低成長期に入っていきます。そうすると、低成長社会ですから、再分配することのできる予算自体が減ってしまう。」
景気の後退が続き、族議員システムの衰退が進むと、おのずと自民党離れが進み、無党派層が増えていったということです。
以前のように組織票が取れない状況では、無党派層にアピールするために、有名にならないといけない。そのため90年ごろから、バラエティ番組や討論番組などに登場する政治家の姿が目立っていきました。」

●ポピュリストから民主主義を守るには?スイスの研究所、解決策を模索 - SWI swissinfo.ch https://bit.ly/2o905nz
「国民が政治に直接参加できる権利を強化すれば、ポピュリストが民主主義を脅かそうとしても対抗できることが最初の研究結果と分析で判明した。「国民発議(イニシアチブ)やレファレンダムを用いれば、急進派や過激派にも票が入りますが、それと同時にこれらのグループは代表民主制に組み込まれることになるのです」」。