●Society 5.0とは何ですか

Society 5.0はアベノミクス実現のための中心施策であり、産官学が総力を結集して取り組んでいるものの、「デジタルトランスフォーメーション」への対応が日本は世界の中で立ち遅れているとの指摘がある。

立ち遅れの主たる要因は、20世紀型の発想・価値観にしがみつく経営層と、組織内中間管理層のある種の腐敗(忖度?)にある。

顕著なのは、1.デジタル化がもたらす変化のポイントが「流通革命」であり、2.「消費者の行動の変化」であることが企業組織に理解されにくい。3.データ等の「オープン戦略へのシフト」への理解が進まない。こういった点だ

その結果、デジタルトランスフォーメーション、「デジタル産業化と産業デジタル化」への対応が日本は世界に比べ遅く、21世紀に立ち現れてきた経済構造、「エコシステム」のコンセプトにコミットできないでいる。


(筑波大 立本教授が語る、「エコシステム」の意味とは[Original] | IoTニュース:IoT NEWS https://iotnews.jp/archives/91203)
エコシステム:
1.多様性。地球には多様な生物種が存在する。企業もそれは同じだ。
2.「間接的な関係」があること。つまり共生関係のこと。たとえば、スマートフォンとアプリの関係がそうだ。スマートフォンが売れると、アプリが売れる。逆もしかりだ。「ネットワーク効果」とも呼ばれている。
3.エコシステムにはそれが存在しないと生態系が成り立たないような、「プラットフォーム企業」が存在する。たとえばGoogleやAppleなどだ。いつまでも「黒船」議論をやっている場合ではない。


●第1回 Society 5.0とは(執筆:神谷):株式会社 日立コンサルティング http://www.hitachiconsulting.co.jp/column/society/01/index.html
技術のイノベーションが生産活動を根本的に変え、その結果、社会構造、生活シーンがが大きく変化する、ということを人類はこれまでも経験してきているが、現在われわれはその第5段階目への過渡期にいる、との認識。それがSociety 5.0。

狩猟社会(Soceity 1.0)⇒農業社会(Soceity 2.0) :農耕革命
農耕社会(Soceity 2.0)⇒工業社会(Soceity 3.0) :産業革命
工業社会(Soceity 3.0)⇒情報社会(Soceity 4.0) :情報(IT)革命
情報社会(Soceity 4.0)⇒超スマート社会(Soceity 5.0):デジタル革命

「・Society 5.0は、IoTに五感、AIに頭の役割を担わせ、人間の仕事の一部をロボットに実行させる社会です。
・これは産業革命と同様に社会の在り方を大きく変えうる「生産性革命」に相当するものです。
・この革命のキモになるのは「データ」です。あらゆる「データ」を集めるだけでなく、誰もが安全かつ便利に利用できるような社会基盤が必要となります。」

●デジタルトランスフォーメーションとは? 〜その定義と事例〜 | Work × IT https://workit.vaio.com/i-digital-transformation/
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、2004年にスウェーデンのストルターマン教授が提唱した「進化し続けるITテクノロジーが人々の生活を豊かにする」という概念が、初出と言われています。」
そして、DXが面白いのは、「まったく新しいビジネスモデルというよりは、既存のビジネスに大きな変革をもたらしたものが多く、それらをデジタル・ディスラプター(創造的破壊者)と呼ばれ」ていること。

●Society 5.0がもたらす産業の変革とは何か - MONOist(モノイスト) http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1808/22/news056.html
「20世紀までの経済活動の代表的な基盤は、安定的な「エネルギー」と「ファイナンス」の供給であった。」これに対し、第四次産業革命が進行中の21世紀の経済基盤には、「インターネット」が追加される。

インターネット登場による核心的な構造変化はバリューチェーンの変容であり、eコマースが与える消費行動の変化である。そこでは「「オンラインプラットフォーム」の役割が重要となっている。オンラインプラットフォームにはさまざまなものがあり、一般にはインターネットでの販売および取引市場、検索エンジン、SNSなど広範なインターネット上の取引を仲介する場やシステムを指す。」

●オープン&クローズ戦略を考える(1) 情報の共有と秘匿を両立  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33197400Q8A720C1SHE000/
「製品拡大を目指して情報共有することと、利益独占を目指して情報秘匿することは矛盾するようですが、1990年代以降に大成功した製品の多くはこの2つの戦略を両立させています。」

●「選択革命」の波 流通の主役交代 ネット躍進、買い手市場が定着 パラダイムシフト(5) :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3404678010082018TM1000/
インターネット登場による最大の変化は、「流通革命」。
「モノの概念を揺さぶったユニクロやセブンイレブン。両雄が拡大期を迎えた00年前後、リアル型消費を脅かすネット革命の火の手が上がった。「オンライン上で求められるあらゆるものを探し、発見でき、購入できる場所を提供する」――。95年に出現した米アマゾン・ドット・コムは00年に日本でサイトを開設。数億種類の商品を用意し、17年の日本市場の売上高は1兆円を超えている」。

●次へ マーケティングと広告 | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/7322
メーカーは得てして商品の機能やスペックについて語ろうとしてしまう。一方、消費者が求めているのは、そうした機能やスペックがどのような体験をもたらすかについての情報」。
「今まではニュースメディアとしてPVを多く稼ぐというビジネスモデルになっていましたが、会社としては今後どういう人がどのコンテンツに興味を持っているのかを可視化することで新たな広告価値を生むことを目指す」。

●変容する消費構造-モノからサービス、デパートからネット、BtoCからCtoCへ~消費者の今を知る | ニッセイ基礎研究所 http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59284
「現代社会では、お金を使わずにファッションを楽しめる環境が整う一方、医療の高度化で治療の選択肢は増え、予防医療の意識も高まっている。高度情報通信社会ではスマホなどの通信手段は欠かせない。消費支出の構造は「被服及び履物」などのモノから、「保健医療」や「通信」などのサービスへシフトしている。」

●オンラインショッピングから学ぶ各国の社会構造の違い - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース) https://wirelesswire.jp/2018/07/66210/
「日本でも、ネットの方が安いのでネットで買うという人が増えてはいるわけですが、 欧州に比べるとまだまだ実店舗がたくさんありますし、サービスの質が高いので、店舗がどんどん消えていくという状況にはなっていません。
しかし、今後、消費税と社会保障費がどんどん上がっていき、実質賃金はどんどん下がっていくのであれば、日本でもオンラインでさらに安いモノを求める人が増え、実店舗が消滅していくでしょう。」

●ZOZO定期便の真の狙い——サブスクリプションは単なる定額制サービスではない | BUSINESS INSIDER JAPAN https://www.businessinsider.jp/post-172227
「サブスクリプションモデルが拡大するのに伴い、企業にとっては顧客との関係を長期的に継続することが非常に重要になります(中略)顧客は契約を続けたくなければいつでもやめることが可能で、そうなれば企業は収入を失ってしまうため、継続して利用してもらえるように顧客に寄り添うことが不可欠になります」

●「ジェトロ世界貿易投資報告」2018年版 ―デジタル化がつなぐ国際経済―
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2018/0d835cf22abe24bd/1_point.pdf
「世界のデジタル貿易は財・サービスよりも、電子商取引やデータ・フローの伸びが顕著。「デジタル関連財貿易」(ジェトロ推計、輸出ベース)は世界貿易全体の17.0%(2兆9,505億ドル、2017年)を占め、近年、品目の新旧交代が進む。世界のデジタル関連財輸出における日本の存在感は全般的に低下がみられるが、半導体製造機器と産業用ロボットでは、2007年以降、常に世界の輸出シェア第1位を維持。

世界の「デジタル関連企業」による対外グリーンフィールド投資とクロスボーダーM&Aは、拡大傾向にある。いずれも米国が最大のシェア(件数ベース)を占める一方、中国など新興・途上国のシェアが拡大しつつあり、国外への事業展開を積極化させている様子がうかがえる。」

●オープン&クローズ戦略を考える(8) 開放的エコシステム前提  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33701470S8A800C1SHE000/
データドリブンなsociety5.0への道程において、オープン&クローズ戦略は欠かせない。そのオープン&クローズ戦略が想定する前提、事業環境とはエコシステム型の産業環境である。そして「エコシステム型の産業環境」は20世紀型の「クローズ」偏重の発想では理解がむずかしい。つれてどうしても対応が後手に回る。

(筑波大 立本教授が語る、「エコシステム」の意味とは[Original] | IoTニュース:IoT NEWS https://iotnews.jp/archives/91203
エコシステム型の産業環境ではイノベーションは自社だけでは完結せず、企業の持つネットワークによって達成されます。特に1990年代以降に急成長したエコシステムに共通しているのは、企業ネットワークがオープン、自律的、分権的といった特徴を持っている点です。」

●「クローズからオープンへ」を具体化、企業化する個人(起業家)がいるか | ちえのたね|詩想舎 http://society-zero.com/chienotane/archives/7605

「グーグルは検索エンジン、アップルはiPhone、フェイスブックは新しいSNS。アマゾンは、「お勧め」のシステム。彼らはこれらの技術で、「効率化をはかった」のではなく、新技術で、従来からある「事業のやり方を転換させた」。そしてこれら企業は国家が主導して作ったものではない、あくまで個人が新技術を「どう使うか」に専心して作り上げた企業群だ。」

 

 

┃Others あるいは雑事・雑学
●プラットフォームエコノミーの勃興(改) Uber,airbnbのビジネスモデル変革 https://www.slideshare.net/HiroshiTakahashi/uberairbnb-72584391

●総務省|平成29年版 情報通信白書|オンラインプラットフォームの意義 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc113110.html

●「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査 | 株式会社メルカリ https://about.mercari.com/press/news/article/20180731_consumersurvey/
「フリマアプリに端を発し、リユース市場が活性化されるとすれば、循環型社会(≒エコシステム)の形成促進の観点で望ましい」。

●電子商取引に関する市場調査の結果  chrome-extension://mhjfbmdgcfjbbpaeojofohoefgiehjai/index.html