┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生命／生活／人生）
働くって？ 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など
●環境とトレンドからみる若年層の消費低迷～消費の世代交代を図るべく、若年層の将来不安払しょくを http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/9079.pdf
若者は堅実。日本社会の未来と現下の経済政策に漠然とした不安をいだき、貯蓄へ、つまり消費抑制（今の欲望を押さえ数年後、十数年後の自分へ救援物資を送る）の行動をとっている。
加え、インフレを知らない彼らは、価格には敏感。「それ以前の世代と比べて「低価格志向」が強い特徴。実際に、衣料品などでは可処分所得に対する平均購入価格の比率が、若年層を中心に低下。一部の財・サービスにおいて、一定の品質が満たされるなかで低価格を志向する向きが相対的に高く、その結果、ディスインフレにつながっている構造」。
今後は、テレビ、PC、デジカメからスマホへ、所有からシェアへ、が基本トレンドとなろう。
●大事な商談の日なのに、保育園に預けられない──両親の代わりに営業チームで子守をした話 http://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001163.html
サイボウズという会社で本当にあった話。「子連れ営業」。
価値観の転換さえあれば、気づきや小さな変化はどこでも起こすことができる。
制度化されれば、それはたとえば「子育てシェリング」と呼ばれるものに広がっていくのかもしれないが、まずは価値観の転換こそ。また身の回りの小さな変化から。
●一億総活躍を促進させるシェアリングエコノミー ～地方自治体に期待されるシェアリング・シティ構想～ http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/51/no51_report07.html
例えば子育てシェア：子育てを地域で頼り合えるようになるために、支援したい人と地域の親子が出会うリアルな場づくりや、インターネットを活用した頼り合いの仕組み。
子育てシェアには、求職中の子育てママが子どもの送迎や託児を子育てのプロである高齢者に依頼することで、結果的に高齢者と子育てママの就業促進に繋がっているという側面がある。
●「子育てシェア」のAsMamaと京阪電鉄不動産が提携、 http://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000011776
「子育てシェア」を中心とした現代版のご近所頼り合い環境づくりを目指すサービスを、大阪府枚方市において開発する新築分譲マンション『ファインシティ枚方』で導入することに。
「AsMama」：「顔の見えるリアルな地域交流の場づくりと、信頼できる顔見知り同士が、1時間500円からの低料金で子どもの送迎や託児を頼り合えるオンラインサービス「子育てシェア」（登録料・手数料無料。全支援者に保険適用）を運営しています」。
●子育てシェア https://kosodate-share.asmama.jp/
子育てシェアに登録するとどうなるの？
１．友だち・知り合いと一緒に登録
友だち・知り合いと一緒に登録しましょう。いざというときの防災やライフラインにもなります。
２．友だちに送迎・託児をお願いする
お迎えに間に合わない、ちょっとお願い、などなど気軽にPC・スマホから友だちに発信しましょう。都合があえば夜でもいつでもどこでもOK。
３．親も子どもも安心してお預かり
都合のつく人から「OK」のお返事がきたら正式にお願いをします。 万一のときの事故には全支援者には保険が適用！
●ワーキングマザーと駅 http://www.jeki.co.jp/ekishoken/upload/docs/EKISUMER_vol_26.pdf
生活動線上に立地する駅が、ワーキングマザーのためにできること。
●「つながる経済」がもたらす産業の新潮流～ IoT・インダストリー4.0 の本質とは ～ http://www.tbr.co.jp/pdf/report/eco_g047.pdf
従来型資本主義の価値観、発想で事業を継続していると、その企業の利益は低減していくだろう、とは、書『限界費用ゼロ社会』の著書の指摘。
シェアの価値観、発想を取り入れることではじめて資本主義は延命できる、そういう地点にさしかかっている。
●ガリバー、月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」を8月に開始 http://shopping-tribe.com/news/31803/
「クルマを維持するために必要になる費用は、月額料金のほかガソリン代と駐車場代だけ。本来乗り換える際に発生する自賠責保険料・登録費用・取得税や、維持する上で必要になる車検費用・自動車税・自動車保険（任意保険）はかからない。
契約後は、ネットで借りたいクルマを予約し、最寄りのガリバー店舗で受け取ることができ、乗り換える際も同じ手続きとなる」。
月額4万9,800円。
●シェアリングエコノミー導入に向けた取り組みと課題～日本における民泊、ライドシェア等の制度的な対応について http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-report/20160802_011130.pdf
民泊については2016年6月2日に、旅館業法とは別の法制度とすることを盛り込んだ「規制改革実施計画」が閣議決定。
ライドシェアに関しては、自家用車での有償運送を可能とする改正国家戦略特別区域法が6月に公布。ただ非営利が前提、また全国展開を認めない旨の附帯決議も。
全体としては、日本再興戦略2016で掲げられた「シェアリングエコノミーの健全な発展」に関して、7月にシェアリングエコノミー検討会議が設置された。
●シェアリングエコノミーに関する検討経緯 第Ⅱ期検討会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu1/dai1/siryou1_3.pdf
ITを利活用した様々な「C to C」サービスの出現。
【振興の方向性】
•このようなITを利活用した「Cto C」の新たなサービスの登場は、地域経済の活性化や一億総活躍社会の実現に資するもの。
•こうしたサービスは萌芽期にあり、新たなサービスの登場を阻害しないよう、民間団体等による自主的な対応を基本とすることが適当。
●欧州委員会報告書「シェアリングエコノミーに関する欧州のアジェンダ」の日本語仮訳
https://sharing-economy.jp/wp-content/uploads/2016/06/cbd45d290e6c3a9d445294c20e0da8eb.pdf
「本報告書は新たな経済活動として可能性を秘めた、シェアリングエコノミーの参加者を3つのカテゴリー（サービス提供者、ユーザー、シェアリングプラットフォーム* ）に分類し、それぞれの定義や法的義務の在り方について明確化。シェアリングエコノミーが持つ可能性を最大限に活用しようと試みています」。
「さらに、シェアリングプラットフォーム上のサービス提供者やユーザーの適法性の確認について、法律上の義務として課すべきではなく、自主的措置に委ねるべきであるという方向性を明示。シェアリングエコノミー協会としても、法律上の義務とは異なる、プラットフォームによる技術的、自動的、受動的な自主努力をより一層継続して奨励します」。
（EU文書の正式名称は「Communication on a European agenda for the collaborative economy」 http://ec.europa.eu/DocsRoom/documents/16881 ）
