●「働く」を21世紀パラダイムにしっかり据え付けなおす

160520 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生命/生活/人生)
働くって? 育児、教育、ケア、地域、時間、eco、社会保障など

●社員の7割を占める知的障害者から経営者が得た真理「仕事の中に“究極の幸せ”はある」 http://woman.type.jp/wt/feature/2340
「人に幸せを提供できるのは、福祉施設ではなく企業なのだ」。

日本理化学工業はチョークの製造メーカーで、全80名の社員のうち、7割を超える60名が知的障害者。
いや、あなどってはいけない。数字が苦手な知的障害者でも正確に分量・サイズを測れる道具や、作業時間を短縮できるような段取りを工夫した結果、川崎の工場ではJIS規格をクリアした高品質のチョークを1日に10万本製造。結果、チョークの品質や生産性は業界トップクラス。

当初同情心から数人の障害者を雇用していたころ、社長がある葬儀で僧侶に尋ねた。
「うちの工場では知的障害者が一生懸命に仕事に取り組んでいます。施設に入って面倒を見てもらえば、今よりずっと楽に暮らせるのに、なぜ彼女たちは毎日工場へ働きに来るのでしょうか」。
僧侶はこう答えた。
「人間の究極の幸せは4つあります。1つ目は、人に愛されること。2つ目は、人に褒められること。3つ目は、人の役に立つこと。4つ目は、人に必要とされること。だから障害者の方たちは、施設で大事に保護されるより、企業で働きたいと考えるのです」。
人権が「“承認”の保障」にまで拡大されるのが21世紀パラダイム。

◯財政再建に関する特命委員会20160518資料 山口揚平 http://www.slideshare.net/agewall/20160518-62126992
21世紀は20世紀とまったく異なるパラダイムで動いている。それに対し現在の国家政策は、財政戦略的・国民幸福的な観点から大きく誤っており、また俯瞰的にみて体系的で統合的な視点からの施策に欠けている。
・GDPが今後上がる余地は少ない。これからの課題は「一人当たりGDP」。


・「一人当たりGDP」の物差しで見ると、20世紀型パラダイムでは、個人に先行きが見えてこない。


・多様性ある社会のキーワードをより具体的に、人生の8つの「ロールモデル」として実現する道を指し示すべき。


・この提案の基底には、「20世紀の人権が、“生存”の保障だったのに対し、21世紀の人権は、“承認”の保障まで拡大」するのだとする価値観の大転換がある。

・教育もかわらなければならない。つまり、「賢い」の定義が変わったのだ。

●「一億総下流時代」到来!? 若者が「下流老人化」を防ぐために今出来ること――NPO法人「ほっとプラス」代表・藤田孝典さんに聞く http://blogos.com/article/177221/
今夏の参院選は若者の社会保障政策が進むかどうかの「試金石」。
「暮らしにくさというのは政治で変えられます」。ポイントは人権が“生存”の保障を意味した20世紀パラダイム、「男性一人の稼ぎ手モデル」からの脱却ができるかどうか。これができてはじめて、老後のリスクが減らせ、カネが周り始め、税収が増え、若者の社会保障財源も手に入れられる。

(現役時代を通した平均)年収が400万円あった人で、月22万円くらいで老後を暮らす(厚生年金は大体16万円位+奥さんの国民年金の6万円)。これでフローの生活費は十分。しかし住宅ローンの残りや家賃を払う、医療の負担、奥さんや親を介護施設に入れるとなった場合、資産や預貯金の多寡で大きく様相は異なってくる。
その結果生活保護基準相当で暮らす、またはその恐れがある「下流老人」が現在、高齢者人口の約2割にあたる700万人もいる。
また社会的背景として、以前は金利が5%~8%ついた時期もあって、退職金で1000万円を銀行に入れたとしたら50~80万円ついてきた。また「困っているなら野菜を持って行っていいよ」といった交流も都市部では少ない」。

●複雑さを複雑さのまま抱きしめるということ──プリント版最新号・特集「BODY & HEALTH」に寄せて|WIRED.jp http://wired.jp/2016/04/09/vol22-editors-letter/
予測可能性は、安全、安定を手に入れるための道具で人間は「文明」をかけてこの課題に取り組んできた。しかしその果てに、脳と身体へのネガティブな影響が懸念される事態ともなっているのだ。

脳の働き、とりわけ精神の働き:「センシングテクノロジーの進化と解析能力の爆発的な向上は、これまで見えなかった「動態」を可視化し、これまで見えなかった相関を導き出す。見えない相関の発見は、それまでの機械論的モデルによって規定されていた因果を突き崩しては、新たな仮説を浮上させる」。それは複雑さと多様性が、アルゴリズムで斉一化される世界。
一方実は、精神の世界ほど意識されていないが、似たことが身体にも起きようとしている。
体内から微生物の多様性が失われると身体は失調する、と彼が言うとき、身体はそのまま、失われゆく「珊瑚礁」であったり「熱帯雨林」と同じものとなる」。

●労働問題の解決は全体構造の把握から http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/book/15/101989/051800006/
問題の全体構造を把握する。そして「順を追って、しかも一貫性のある改革」を行うことが重要。

●私の社会保障論 給付型奨学金 創設急げ=NPO法人「フローレンス」代表理事・駒崎弘樹 http://mainichi.jp/articles/20160519/ddm/016/070/013000c
「世帯収入が低い家庭の子どもほど、正答率が低いというデータが出た。家庭の経済格差が学力格差を生んでいることが明確にわかる。
こうした事態を解決するために、奨学金、特に給付型奨学金が必要だ」。
原資は休眠預金。「イギリスや韓国等では、このお金を「返して」という場合は預金者に返し、それでも永久休眠化してしまうお金が大半なので、社会福祉や奨学金に活用している」。

教育は経済成長にも密接に関係している。「学生の認知能力が1標準偏差上がると、年間のGDP(国内総生産)が1・2〜2%上昇する」という調査結果がある。

●カルビーら、震災遺児に年間300万円を28年支援…「返済不要」に涙する親も http://biz-journal.jp/2016/05/post_15086.html
その時おなかの中にいた子供が、大学や専門学校を卒業するまでが支援期間』。
「年間300万円を上限として、両親もしくはどちらかの親を震災によって亡くした子供に対して、大学や短大、専門学校などの学費が卒業まで給付される」。
「広く一般(企業・団体・個人)から寄付を募り、人件費など運営に関する経費は前述の4社で賄うため、寄付のすべては奨学金として子供たちの支援に使われる」。

2012年の第1期生は大学であれば卒業の時期にあたる。
「3月18日には約80名の在籍生が準備のために集結し、翌19日には4月より進学する5期生90名(3月16日時点)のうち68名が参加。メインの20日には、基金のサポーターや関係者を迎え、総勢370名が参加して5期生のための「門出の会」、卒業生による「旅立ちの会」が開催された」。

●先進国で最悪水準「子どもの貧困」~ひとりの男の子と統計データが示す厳しい現実http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48680
日本のひとり親世帯の貧困率は世界的にみても先進国の中で最悪の水準。日本のひとり親家庭の就業率は8割と非常に高いにもかかわらず、だ。


一方で、養育費をもらい続けている割合は2割と世界的に見ても非常に少ない。


自分の時間も、経済的な余裕もないなか、親がかかえるストレスの行くつくはけ口が虐待。

●合理的配慮は「ずるい」のか  - うちの子流~発達障害と生きる http://nanaio.hatenablog.com/entry/2016/05/20/225634
平等と公正の違いについて。

平等は公正さを推進させるために全員に対して同じものを与える。しかしそれが正常に機能するのは全員のスタート地点が同じ場合に限られる。この場合では全員の身長が同じ時だ」。
公正さは人々を同じ機会へのアクセシビリティを確保すること。個人それぞれの差異や来歴は、何らかの機会への参加に対し障壁となることがある。なので最初にまず公正さが担保されて初めて平等を得ることができる」。

●橋の下のたとえ話 https://twitter.com/bowwowolf/status/560062401261756416?ref_src=twsrc%5Etfw
なんか最近「平等という建前で弱者も強者も老若男女構わず全員平等にぶん殴ってたら弱い奴から倒れるだろ」(大意)という意見を読んで、三原順「はみだしっ子」の「橋の下の例え話」を思い出した。こういうことなんだよな(白泉社文庫版5巻261頁)

●正社員・非正社員、あるべき雇用の形は? 専門家「従来と別枠で公正な処遇を」 http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/21/japanese-employee_n_10088682.html
「卒業後3年は新卒扱い」というルールを挿入することで、「新卒一括採用」方式の、「人材育成」の長所を生かすのが正しい対処法。
同時に、「会社のためならとことん働く」という従来の正社員(20世紀パラダイム)とは別の枠を作り、公正な処遇制度をつくることが必要。


●「嫁ブロック」を理由に、約4割が転職先の内定を辞退 http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1605/12/news063.html
エン・ジャパンが運営する人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」による調査。
40代・50代では「年収が下がる」ことを理由に、また30代では「有給休暇の取得率が低い」(57%)と言われ、また3割近くが「転職先の企業や業界にあまり良い噂を聞かないから」が理由で、パートナーから反対にあい、転職を断念。これを転職業界では「嫁ブロック」というらしい。

そして「嫁ブロック」を「なるほど」と感じた人の方が全体としては過半数に。