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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●中流以下が８割超。「消費者」は過去10年で激変した https://newspicks.com/news/846876/body/
何かがおかしい日本。他の先進国はどこでも1人当たりのGDPが増えており、給料も増えているのに対して、日本の場合はもう20年間GDPも給料も増えていない。特に「女の一生（ライフコース）」が変わった。多様化し、標準といえる生き方が無くなった。いや男だってそう。とりあえず大学をでておけば、という発想では生涯設計は難かしい。そのせいだろうか、1世帯当たりの家計消費支出は、1990年代半ばをピークに減少トレンドへ。1世帯当たりの可処分所得も同様で、こういう国はOECDでも日本の他にない。
● トマ・ピケティ『21世紀の資本』刊行によせて（上） http://blog.livedoor.jp/macumeld/archives/1874748.html
ここ150年ほど、民主主義、国民国家、資本主義は、それぞれが他方に依存しながら、バランスよく「富」を増大させ、国民の福祉を強化、それとともに勢力を拡張し、この三位一体の仕組みの世界化が推し進められてきた。「しかし、今日、その国民経済に大きな軋みが出ている。資本主義社会と国民国家の乖離が加速しつつあるといってもよい」。
●トマ・ピケティ: 21世紀の資本論についての新たな考察 https://www.ted.com/talks/thomas_piketty_new_thoughts_on_capital_in_the_twenty_first_century?language=ja
ＴＥＤでのピケティ自身によるスピーチ。「「r (資本収益率)がg (経済成長率)よりも常に大きい」 ということを聞いて 驚かないで下さい なぜなら これは人類の歴史の中でほぼ恒常的に 起こってきたことだからです」。（文字お越し http://bit.ly/1KNC9NZ ）
●マンション価格上昇でも賃料停滞の理由 http://toyokeizai.net/articles/-/61931
資産が産む「不労所得」と、賃金から産まれる「勤労所得」の対比が『21世紀の資本』のポイントだが、こと日本の政策に関しては、「勤労所得」者を優遇し（自らが使う住宅取得を後押し）、賃貸収入者（資産運用者）には冷たい？ 「住宅ローン減税や金利の低下など政策の後押しもあり、分譲価格には上昇圧力がかかっている。価格上昇が続きそうな雰囲気では、保有資産価値の向上が期待できるため、多少無理してでも購入するというインセンティブも働く。しかし、賃貸の場合は、借り手の懐事情がそのまま反映されやすい。2014年の実質賃金は、消費税増税の影響もあり前年比2.5%の大幅減となった。マンション賃料の上昇は当面見込みにくい環境だ」。
●金持ちは悪人とか、優遇されてるとか、決めつけてる人に捧ぐ http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=18001
日本の場合、「基本的には自営業者のほうが貧乏比率が高いということ。30代で年収300万未満が50%だ」、しかし「高収入の層は自営業がサラリーマンを圧倒。だいたい30人に１人が年収1000万を超えているのだ。医者とか一部の弁護士さんも含まれているとは思うが」。
●5つの波及経路で測る「原油安・円安」効果 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes150227.pdf
基本、GDP押し上げ効果が認められるものの、最大のリスクは「期待インフレ率の低下」。
●原油安の影響(7)～企業にはプラス効果か？ http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/economic-research/pdf/2015-02-25.pdf
賃上げ余力、将来の成長を目指した投資など、原油価格が低下した機会をいかせるか、経営手腕が試される局面。
●第184回日本経済予測～日本経済に関する３つの論点を検証する～1.原油安の影響、2.設備投資の国内回帰、3.ユーロ圏の日本化 http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/quartery/20150220_009482.pdf
原油安は家計部門については、物価下落による購買力向上に加え、実質賃金上昇によるマインドの改善も個人消費を押し上げる要因となるだろう。企業部門では、コスト低下が収益の押し上げ要因。米国経済は景気回復、好調持続が予想される。
●日本の自動車会社に迫る危機は並大抵ではない http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/car_b_6686150.html
電気自動車。日本国内では、やや下火の気配すらある。しかし米国のカリフォルニア州やEUの排ガス規制に適合するためには、2020年位までに、かなりの数の電気自動車（あるいは燃料電池車）のラインアップを揃えて、実際に販売するしかないのが実情。
●中国自動車業界に「IoV」の波、ネット企業と提携活発 http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201502230053
「Internet of Vehicles」（IoV）。上海汽車集団が阿里巴巴集団(アリババ・グループ)と。北京汽車が楽視網と。東風汽車集団（489/HK）と重慶長安汽車が通信設備で中国最大手の華為技術公司と。
●ASEAN諸国を中心とした海外展開国別戦略調査 報告書：平成25年度経済連携促進のための産業高度化推進事業 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001007.pdf
日本製衣料品の海外（特にアジア）マーケティング調査結果。日本製衣料品の訴求ポイントは「品質が良い」という点に尽きる。加えてタイ、マレーシアは機能性を求める割合が高い一方、インドネシア、ベトナム、ミャンマーでは機能性よりもデザイン性を求める傾向。また購買の意思決定にはまだまだ実店舗、ショールームが有力。
