Ａ：＜メディアとしての紙＞から＜デジタル化するメディア＞へ
●巨大なソーシャル大学新聞？ 3000万人の月間ユーザーを惹きつけ米国で急成長中の Odyssey http://thebridge.jp/2016/05/odyssey-pickupnews
書き手のほとんどは大学生。「18歳から28歳の1万人のライターがおり、彼らはおよそ週に1度のペースでさまざまなトピックの記事を書く。彼らには報酬は支払われない。ライターは自分の書いたものを読んでもらうために、ソーシャルネットワーク上で拡散」。
但し編集はしっかりなされる。若い書き手にとっては、より良い記事に編集してもらえること、そして名の知られたプラットフォーム上で発信できることがモチベーションにつながっているのだろう。
●パナマ文書で3500万PV／日を叩きだした「ガーディアン」：視覚化＆動画を駆使したデジタル報道術 http://digiday.jp/publishers/guardian-drove-record-traffic-panama-papers-coverage
短く、インパクト重視の動画づくり。現在、もっとも人気の高い動画は解説動画。
「ガーディアン」の調査チームは、今回の記録的なトラフィックを獲得できたことに対し、クリック戦争に勝った結果だと話している。「これはとても複雑で、極めて重大なニュースだ。どれくらいのクリックを獲得できるかがキーとなった」、と。
http://www.theguardian.com/news/video/2016/apr/06/biggest-leak-ever-panama-papers-video-explainer?CMP=embed_video
●津田大介 熊本地震報道で見えた「紙メディアの力」を解説 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000270-sasahi-soci
「「紙」の調査力で検証したデータを「ウェブ」の速度感で提供し、ボランティアに落とし込み作業を任せることで、報道リソースを減らさず効率的に情報を多くの人に届けられる――「紙」と「ネット」の融合をわかりやすい形で示した事例」。
●やっぱり紙の新聞創刊は無謀でしたというお話 英紙ニュー・デーがわずか９週間で廃刊 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160505-00057382/
「テレビの広告キャンペーンに500万ポンド（約7億7600万円）も投じたのに、実際の販売部数は3～４万部でした。これでは赤字の垂れ流しです」。
●英国の新しい新聞「ニューデー」はなぜ消えた？ http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160506-00057390/
メトロ、スタンダードと言う２大無料紙がある。「さらに、高級紙「インディペンデント」の簡易版「アイ（i）」がある。これが１部４０ペンス。実に読みやすい。かつ、内容はしっかりしている」。
そもそも「本家のインディペンデントは５万部ぐらいになって（かつては４０万部）、とうとう３月末で、紙版を廃止。電子版だけになってしまった」。
★Independent grows digital editorial team to 90 and website said to be in profit already | Press Gazette http://www.pressgazette.co.uk/independent-grows-digital-editorial-team-90-and-website-said-be-profit-already
2016年3月末に印刷を排しデジタル専業に転換した英Independent紙。購読者数は印刷版をしのぎ、すでに黒字化。電子版スタート時から編集部員を倍増と、公表。
●朝日新聞社、広告局を「メディアビジネス局」に改称 ソリューション提案を強化 http://www.advertimes.com/20160422/article223187/
新聞を再定義する、ということ。
「新聞やデジタルの既存広告商品と併せ、新たなリソースを開拓して広告主にマーケティングソリューションを提案していく。同時に消費者に有益な情報を伝えることにも貢献できると考えている」。
●Facebookニュースフィードで新たに考慮されるようになったアノ要素とは？ http://blogos.com/article/174061/
FB上での価値に加え、その記事そのものの価値が考慮されるように。
たとえば「外部サイトのURLをシェアしたものだとすると、そのURLがクリックされた回数や、ユーザーがそのURLのページをどれくらいの時間閲覧したかという要素」。
●英語版TechCrunchがニュース配信ボットをMessengerで出したので使ってみた http://jp.techcrunch.com/2016/04/20/techcrunch-messenger-bot/
チャットボットが次の主要なユーザーインターフェイスとして注目を集めている。
実践報告：掲載している記事を決まった時間にMessengerに配信する機能／簡単な質問に答える機能。
●Slackを「すべてのハブ」にすることを目指す「タイムズ」 http://digiday.jp/publishers/times-london-making-slack-hub-everything/
「タイムズによれば、Slackを使うことで会議が50％減り、オープンな場で行われる会話が増えたことで透明性が40％高まった」。
なぜそうなるかというと、「人々は、これを（最初）コミュニケーションプラットフォームだと考える。その後、ファイル共有に使えることに気づく。それから、アプリと統合できることを知る。使えば使うほど、自分の特別なニーズや組織のニーズに合わせてカスタマイズするようになるのだ」。
●シリコンバレーでSlackが流行るワケ：開発者マーケティングが重要に http://jp.techcrunch.com/2016/05/05/selling-to-devs/
使っていて笑みがこぼれるソフトウェアというのがある。Slackは間違いなく、そうしたソフトウェアの1つだ。
「「よくぞ気づいてくれた」「そう動いてくれると思った！」と期待通りであるか、それ以上に気を利かせて先回りして動くソフトウェア。さらに、「こんな機能が実装可能なのか！」「なるほど、これは賢い！」と小さな驚きが続くようなソフトウェア」。
●メディアは「分散型元年」をどう捉え、取り組めばよいか？ http://digiday.jp/publishers/how-the-rise-of-distributed-media-has-changed-publishers-business/
分散型メディア：サイトに来てもらうのではなく、さまざまなプラットフォームを利用する読者のいるところに最適で効果的なコンテンツを出していく動き。
「もちろん分散型を考えるうえで、コンテンツ数は重要。「BuzzFeed」は数に加えて、テキストや写真、GIF、動画をはじめコンテンツの種類も多様です。それらを広く流通させ、得られるデータをもとに、より良いコンテンツづくりにフィードバックするという循環はプラットフォームを乗りこなす上で欠かせ」ない。
●citrus（シトラス） - 知るを楽しむトラストメディア http://citrus-net.jp/
オールアバウトナビが分散型メディアのプラットフォーム構築に向けた取り組みとして、良質なオリジナルコンテンツを持つウェブメディア、「GQ JAPAN」など8媒体の記事を集約する新メディア「citrus」を開始。
各社の編集記事に加え、記事広告もcitrusと相互流通する仕組みを構築。編集・広告どちらのコンテンツも各メディアへのバックリンクを設けず、citrusですべてのコンテンツが閲覧できる分散型メディアとして取り組む。
●インスタ広告営業が「分散型」思想と相反してきたワケ：FB広告と同じだと効果が高まる？ http://digiday.jp/platforms/instagram-coaching-advertisers-approach-exactly-way-facebook/
「インスタグラムは視覚的な刺激を求める場であり、Facebookは個人の発見の場だ。インスタグラムとFacebookを連携させると、ビジネス上の成果につながるというインサイトを共有できる」。
顧客のキャンペーンによって「合う合わないはあるかもしれないが」というものの、「分散型」のトレンドとは異なる動き。
●『Yahoo!』から見る「日本」の「異常さ」 http://beinspiredglobal.com/japanese-yahoo
「芸能ニュース」。
「アメリカでは芸能ニュースが『Yahoo！』のトップで報道されていた割合は、わずか3%、イギリスは12%。それに対し、なんと日本では35%もの割合で芸能ニュースが取り上げられてい」る。
●考える自由のない国―哲学対話を通して見える日本の課題 http://www.projectdesign.jp/201601/ningen/002667.php
「最近の若い社員は自分で考えない、主体性がないと批判されるし、たしかにそういう面もあろう。しかし実際には、ほとんどの会社や組織で、それは歓迎されず、むしろ禁じられているのではないか。学校と同様、発言は求められるが、そこで許容されるのは、正しい答え、よい答え、上司や会社の意向に沿う答えである」。
●国連：表現の自由担当、専門家が訪日調査 放送法と秘密法を批判 http://mainichi.jp/articles/20160425/ddm/004/030/003000c
「放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条がメディア規制の口実になっているとして廃止を求め、特定秘密保護法が記者や情報源を萎縮させる恐れがある」、と。
「特別報告者の暫定報告書（要旨）」あり。
●人工知能(AI)を活用した新聞スクラップ用ペンの開発支援プロジェクトを開始 https://www.nakabayashi.co.jp/service/news/detail.html?news_id=643&mode=view
「CUTPEN」は、専用ペンで囲んだ箇所を専用アプリで撮影することで、認識・トリミングを行ってデータを管理することが可能になる新聞スクラップ用ペン。
