●格差社会と社会保障

160325 MP

●富豪トランプ氏にみる大統領選の「歪み」 格差社会に強まる「不満」 http://www.sankei.com/column/news/160315/clm1603150009-n1.html
「資本からの収益には、企業家の労苦、純粋な運、そして公然たる窃盗の3つが分かちがたく絡まっている」。
だから「高収入は悪とする意識」が広がるのはあまりよろしくない。
問題は、貧困の固定化だ。
もともと米国社会が厳しい競争を肯定するのは、「競争を勝ち抜いたものが富を独り占めするのではなく、自発的に社会に還元することによって社会全体が豊かになるという富の再分配の哲学を尊重してきたからだ」。

●トランプはなぜ勝ち続けるのか?米国民の本音を現地で徹底調査(下) http://diamond.jp/articles/-/87845
「年配のアメリカ人白人女性の戦争に対する考え方は、第二世界大戦の戦火を生き抜いた同じ年代のドイツ人女性の考え方とは180度違うんだ。自分の住んでいる街が爆撃されず、自身が兵隊に取られることもなかった彼女たちは、戦争にそれほど嫌悪感を持っていない場合もある。つまり、テロの恐怖を使って、タカ派や右派が一番取り込みやすい層なんだ」。
「レストラン業界では、週に30時間以上働く社員が、フルタイム社員とカウントされる。フルタイム社員を50人以上雇っている企業は、オバマケア施行後、社員に医療保険を提供することを義務づけられた」。
「医療保険を提供しない場合には罰金が課せられる。そのため、多くのレストランがフルタイム社員を減らし、パートタイム社員を増やして保険を提供する義務を逃れるか、規定通りに社員に保険を提供して、そのコストを負担するという選択肢を迫られた」。

●家事労働者: 家事労働者の9割までが社会的保護から除外されている現状を示すILO新刊 http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_459653/lang--ja/index.htm
ILOは今回新たに発表した報告書で、家事労働は多くの場合「軽んじられ保護されていない」と述べ「年老いたり、けがをしたりした家事労働者は、年金や適切な所得補助もないまま解雇されている」と指摘している。また同報告書によれば世界の家事労働者の80%は女性だという。
●東南ア各国、高齢化進み経済打撃も 社会保障制度、整備追い付かず http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160315/mcb1603150500014-n1.htm
国連によると、2015年と50年に60歳以上の高齢者が人口に占める割合は、日本が33.1%から42.5%となるのに対し、ベトナムは10.3%から27.9%、タイは15.8%から37.1%に急増する。

●全人代閉幕-国民の関心が最も高いのは「社会保障http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52526
人民の目は「経済成長」より「社会保障」。
「中国のメディア各社は毎年、国民が最も注目している話題をインターネットで調査をしている。2016年の結果は、国民が最も注目しているのは「社会保障」で、次いで「収入」、「医療改革」」。

●Q 「介護難民」深刻化するの? : 気になる社会保障 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=131517
「介護が受けられずに困らないよう、元気なうちに、首都圏から、医療や介護に余力のある地方への移住を提案する人たちもいる」。

●都道府県別の「子どもの貧困率」は子育て世代の「非正規率」とつながっている、過去最悪の非正規率へ更新し続けるアベノミクスが子どもの貧困をいっそう深刻化させる

総務省の「就業構造基本調査」(2012年の調査)にある都道府県別の若年者(15~34歳)の非正規率と、戸室氏の子どもの貧困率とをグラフにしてみた。

子どもの貧困と非正規問題の間にはある相関がありそう。

●消費税率10%で最富裕層(年所得100億円超)は最貧困層(70万円以下)の税・社会保険料負担より低くなる=消費税増税で最富裕層の公的負担が最も軽くなる最富裕層天国が完成する http://editor.fem.jp/blog/?p=1766
消費税率が10%にアップされてしまうと、実際は、年所得100億円超の富裕層が日本で最も税・社会保険料の負担が軽くなる。おかしいだろう。
・所得階層別の負担率(現在の消費税率8%の負担率を加えた税・社会保険料負担率)。

・消費税10%後。