●日本の大学の現状は、学位をお金で買う「ディプロマ・ミル」

D:学習・教育のデジタル化と変容する知の体系

●世界の大学変革の兆しが、日本の大学に与える驚異とは http://univ-journal.jp/column/20153183/
オープン化が「大学」という教育機関の存在意義を問うている。しかも、まずは海外の大学からの圧力が。
「日本の大学は、国内の18歳人口の減少というマーケットの急激な縮小だけでなく、科学技術の発展によって、海外の進化が進んだ最高教育の波が日本に押し寄せ、日本の大学の存在価値を奪ってしまう。これが近未来に起きるであろう日本の大学淘汰のシナリオと考えられる」。
・Minerva大学の独自のActive Learning Formと呼ばれる学習プラットフォーム


●地方私大、相次ぎ公立化 定員割れで経営難 地元自治体が「救済」 http://mainichi.jp/articles/20160209/ddm/013/100/015000c
ここでも交付金!。20世紀の箱もの文化施設も、原発も、そうだった。
「公立大学法人になると国から学生数に応じた交付金を受けられる。市の試算では、一番厳しく見積もっても公立化後の9年間は赤字にならないとの結果が出た」。
当面、「大学は若者人口を確保する最も効果的な装置で、地方公立大学だからこそ学生が集まる」が、卒業後、地元の就職口があるか。
国内の私立大学は、たったの4%しかない大規模大学(23校)が、全志願者の45%を獲得しており、残りの55%の志願者を小中規模の96%の大学(556校)が奪い合っているという寡占化したマーケット。

●世界史が教える日本の大学の構造的欠陥 このままでは日本から大学が消えていく http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45954
世界の常識からみると、日本の大学の現状は、「ディプロマ・ミル」扱い、「つまりお金さえ積めば内容無関係に学位を発給する似非教育機関」。明治政府が作ったのは、歴史的に見て、大学ではなかった。
「日本で深い意味での「大学」が設立された年号としては「八宗兼学」を掲げる仏教寺院として四天王寺(593)や東大寺(金鐘寺として:733年頃)などの年号を挙げるのが妥当」。
「これらは世界最古の総合大学とされるボローニャ大学(1088)やオックスフォード大学(1096年頃)よりもはるかに古く、国際会議などの場では、世界に誇るべき日本の学術の原点として、私がしばしば言及するところでもあります」。

●「クラスルーム2.0」スイスの働き手を遠隔訓練 - SWI swissinfo.ch http://bit.ly/1TeJzvB
国境を越えて学ぶ。スイスは今午前11時、中国は午後6時。8千キロメートルを隔て二つの学生グループが挨拶を交わし、各自タブレットにログインして授業が始まる。この学生たちは、最先端技術の助けを借りて学ぶ「遠隔職業訓練生」だ。

●制度概要|大学教育再生加速プログラム(AP)|日本学術振興会 https://www.jsps.go.jp/j-ap/gaiyo.html
(平成26年度選定) :テーマⅠアクティブ・ラーニング/テーマⅡ学修成果の可視化/テーマⅢ入試改革・高大接続(高等専門学校は対象外)。(平成27年度選定):テーマⅣ長期学外学習プログラム。

●アクティブ・ラーニング http://www.akashi.ac.jp/activelearning/
明石高専の大学教育再生加速プログラム(AP)。「15歳からのイノベイティブ・エンジニアの育成」。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/03/24/1356014_9.pdf

●学生と教員が共に成長する「SIH道場-アクティブ・ラーニング入門-」:大学教育再生加速プログラム(AP) | 国立大学法人 徳島大学 http://www.tokushima-u.ac.jp/campus/education/acceleration_sih.html
「鉄は熱いうちに打て」(SIH : Strike while the Iron is Hot)。学生と教員が共に学び合い成長する科目である「SIH道場-アクティブ・ラーニング入門-」を、初年次に導入.
・「SIH道場-アクティブ・ラーニング入門-」関連図書リスト http://www.tokushima-u.ac.jp/_files/00233408/270619activelearning_tosyo.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/03/24/1356014_1.pdf

●アクティブラーニングによる課題解決型産学連携講義の意義と課題 http://univ-journal.jp/column/20152580/
「ALで大切なことは、いかに受講生が新たな課題に直面し、その課題を克服するために能動的に努力できるのかということに尽きる(図表4)。その際、教員の果たすべき役割は、受講生自身が気づいていない課題・問題を指摘し、それを解決するための手助けを行うことであるだろう」。

●私の実践・私の工夫(算数)主体的・協働的な学びへ http://www.shinko-keirin.co.jp/keirinkan/tea/sho/jissen/sansu/201509/index.html
「ミッション学習」という名のアクティブ・ラーニング。
「正解」を教え込まれる受動的な授業から,「納得解」「最適解」を児童が創る能動的な授業へ。教師がいかにして「教えるか」を中心として考えた教材研究から,児童がいかにして「学び取るか」を中心として練り上げる学習材研究へ。

●学習効果とコンテンツの面白さは両立する(歴史学習のゲーミフィケーション[histrio]の経験より) https://lne.st/2015/10/05/ikejiri-ryohei/
ゲームが持っている新しい可能性の発掘。
出発は、「人や組織が国家を超えて複雑に絡みあう「歴史」という題材の醍醐味を伝えるためには、様々な出来事の因果関係を整理した上で、それらがなぜ起きたのか考察することが必要だ。そのような重層的な学びを促すことは、どうすれば実現するのか」。
アクティブ・ラーニングの要素を盛り込めるのがポイント。「ゲーム内では、相手の繰り出した手に反論することもできる。「その解釈は違うのではないか?」と高校生が興奮して身を乗り出す箇所は、歴史上の出来事の意味を考え、積極的に討議ができる箇所だった」。

●オープン教材 historioとは http://www.ikejiri-lab.net/?page_id=104
歴史の流れを現代にリサイクルする体験ができる、4人用の対戦型カードゲーム。
下図のように、歴史を「リサイクル」するのがポイント。「例えば、「第二次囲い込み運動」と内容が似ている「大手企業のコンツェルン化」。「この歴史的イベントって今でいうと何だろう?」これを考えてもらうのが教育的な狙い」。

(基礎となった論文:歴史の因果関係を現代に応用する力を育成するカードゲーム教材のデザインと評価 http://www.i-timemachine.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/04/101119ikejiriryohei.pdf1

 ●Life is Tech !、中学生向けプログラミング講座を実施 http://news.mynavi.jp/news/2016/02/03/441/
教員向けプログラミング教育教材の無償提供プログラム「Tech for Teachers」の経験の上に完成したサービス。

●ICT CONNECT 21/文科省補正予算3.5億円で地域未来塾のICT備品整備 http://ict-enews.net/2016/01/22ict-connect-21/
地域未来塾に係る学習支援を促進するために必要なICT機器等の整備は生涯学習政策局・社会教育課担当で、予算3.5億円( http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/12/18/1365394_01.pdf
補助金の対象経費となるのは、PC、タブレットPC、プリンターなどのICT機器、アクセスポイントや工事を必要としないLAN設備などの通信に必要な機器、および必要なソフトウェアなどICT関係備品に係わる経費。

●地域未来塾向けICT関連情報提供サイト(β版) | ICT CONNECT 21 https://ictconnect21.jp/chiiki-mirai-juku/
地域未来塾とは=学習が遅れがちな中学生等を対象とした学習支援:中学生等を対象に、大学生や教員OBなど地域住民の協力による学習支援を実施。
ICT CONNECT 21は、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた活動の一環として、地域未来塾で利用できるコンテンツ・サービス・ソフトウェア・ハードウェアの情報を提供するサイトを仮開設。

●学校を核とした地域力強化プラン http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/01/29/1354682_5.pdf
学校に関わり教育活動を補助してくれるボランティア団体への人件費、交通費等の他、講師招聘に係る費用を補助する。

・地域未来塾事業 徳島市上勝町の事例

●障害者差別解消法の施行迫る―法律の概要と求められる対応―専修大学文学部 野口 武悟 http://aebs.or.jp/pdf/Seminar_materials_Rights_of_Persons_with_Disabilities.pdf
「今後、(電子図書館システム)導入を検討する公共図書館にとっては、「合理的配慮」の提供とそのための基礎的環境整備の観点から、アクセシビリティ機能の有無はシステム選びの重要な要素の1つとなるだろう」。

●【無料教材】スタンフォード・デザイン・ガイド <デザイン思考 5つのステップhttp://designthinking.or.jp/index.php?dt_text
教材に限らず、現行の著作権法における、◯か×かという線引き発想ではない、著作権の権利保護と、目的に応じた著作物の利活用の、段階的な対応方法が模索されていて、CC(クリエイティブ・コモンズ)ライアセンスもそのツールのひとつ。
このスタンフォード大発の教材もCCがベースになっている。(簡単にわかるクリエイティブ・コモンズ https://youtu.be/b7wd5fr4Ndo

●学校等での複製 | ガイドライン | 社団法人 日本書籍出版協会 http://jbpa.or.jp/guideline/index.html
普段から学校内で、先生方が著作権についてきちんと意識できているか。個々の先生方と同時に学校全体としても著作権の取り扱いについてきちんと確認しておくべきではないか。