●財政民主主義　シルバー民主主義　産業民主主義　そして社会主義市場経済

┃Economy　あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
金融リテラシー　成長と生産性、ビジネスモデル、経営、、国家、民主主義など

●多数決がのし歩いては http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015110102000159.html
多数決は万能でない。たとえ民意が過半数であっても、基本的人権を奪うことはできない。憲法が上位に来る。「多数の横暴」を立憲主義憲法は許さない。

●大竹文雄・評　『多数決を疑う−社会的選択理論とは何か』＝坂井豊貴・著 http://mainichi.jp/shimen/news/20150621ddm015070015000c.html
日本のここ数年の様子、また世界の状況をみても、「多数決」という手段は社会の分断を助長する方向へ機能していないか。「多数決＝民主的」と考えるのは早計、ということがわかる。
「わたしたち（日本人）は依然として、ポスト近代を語れるほどの、近代には（いまだ）達していないのだ」と著者は言っている。

●EUは強靱たりうるか http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n151015_787.html#03
自分のことは自分で決めたい。「自由」の基底にある価値観だ。しかしここで、「自分」が「自分たち」になった瞬間、困難な課題が待ち受ける。一国内でも大変なことなのにＥＵは、その課題をEU圏に拡大させ格闘している。ポスト近代時代を疾走中だ。
「EU内での再分配を可能とするには、国を超えた連帯感の醸成と、それに基づいた「ヨーロッパ大のデモクラシー」が必要。

●日本国憲法改正を多数決で決めていいのか『多数決を疑う』 http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20150604/E1433350923082.html
「一般意志2.0」と絡むあたりとか、あれこれ充実の一冊。社会的選択理論の解説書。多数決の「取扱い説明書」。
選挙の際、有権者の全員が、候補者のＡ氏を「二番目に優れている＝投票したい人」と仮に考えていても、Ａ氏を一番目と考える人がいないため、Ａ氏はゼロ票しか獲得できない。多数決が民意を反映しにくい一つの例。こんなところからも「多数決」の綻びが見える。民主制を科学の目で見直す。

●なぜ『現代財政を学ぶ』のか http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1509/07.html
財政は社会統合のためにある。政府は社会統合のための知恵を練る組織体である（はず）。
「財政は、国家としてのルールと秩序（政治システム）、家族や地域という共同体的な生活の場（社会システム）、そして財・サービスを生産・分配する場（経済システム）を同時に維持して、国民を1つの社会としてまとめ上げなければならない」。
財政は民主制の金銭的表現でもある。

●公共部門の雇用に規範性を取り戻し、官民のワーキングプアをなくそう http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=314
「以前から、公共部門にも非正規労働者がいましたが、「雇用形態の多様化」の名のもとに雇用の非正規化・外部化が急拡大したのは民間のほうが先でした。しかし、いまでは、その差はずいぶん縮まり、地方公務員の場合、民間より非正規率が高い自治体さえあります」。財政民主主義の陥穽。

●家族の絆が大切と言って家族への公的支援はイギリスやフランスの半分以下の日本 http://editor.fem.jp/blog/?p=1125
社会保障費全体（2013年）でもフランスの68％しかない日本。日本の家族への公的支援1.74％というのは、イギリス、デンマーク、アイルランド、ハンガリー、ルクセンブルク、スウェーデン、フランス、アイスランドの半分以下。

●日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 http://editor.fem.jp/blog/?p=1090
「1990年から2009年までの間、ＯＥＣＤ加盟国全体では労働分配率が3.8％低下したのに対し、日本では5.3％低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう」。

●企業のガバナンスと労働者の発言～産業民主主義への枢要な前進：労働政策の展望 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2015/08/tenbou.html
企業の役員会への従業員代表の参加、について。コーポレートガバナンスが話題になっている昨今、社外役員や第三者委員会がすぐ取りざたされる。しかし、それと同時に、あるいはその前に、従業員代表の経営参加というのはどうだ。

●リー・クアンユーとシルバー民主主義 http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-650.html
「４０歳を超えて子供を持つ人には２票与えてはどうか。なぜなら、それらの人は注意深く、子供のためにも投票するからだ。そういう人は、気まぐれな３０歳未満の若者より真剣に投票するだろう。一方で、６５歳を超えた人も問題だ。４０〜６０歳が一番理想的で、６０歳を超えたら一人一票に戻す」。

●年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威 http://diamond.jp/articles/-/72858
年金財政深刻化にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマ。
「シルバー民主主義の弊害是正のためには、世代別選挙区制度や、子どもを持つ親に複数の投票権など、間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。しかし、これは高齢者の強い政治力を考慮すれば、机上の空論になりかねない」。

●中国、「一人っ子政策」完全廃止＝独自の産児制限、36年で終止符 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000154-jij-cn
「中国政府にも誤算があった。13年の政策緩和の結果、対象となる全国1100万組の夫婦から毎年200万人が生まれると見込んだが、実際に2人目の出産申請は今年5月までに13％前後にとどまってい」た模様。
中国は政権の判断で、シルバー民主主義を回避する方向へ舵を切った。

●中国の「GDP6.9%成長」は真っ赤なウソ！　国家統計局の発表ではっきりした「経済失速」の真実　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46029
「鄧小平の「大発明」のおかげで、中国はその後、20年にわたって驚異的な経済成長を果たしました。しかし、いまやこの社会主義市場経済の弊害と矛盾が、抜き差しならないところまで来てしまっている」。

●成長率7％割れでも中国がしぶとい理由 http://business.nikkeibp.co.jp/welcome/welcome.html
李克強首相が遼寧省共産党委員会書記時代に「GDPは人為的」として、鉄道貨物輸送量、電力消費量、中長期貸出残高の3つの指標を重視した。この指数が低下している。
しかいこの低下こそ、構造改革が進んでいる証左。たとえば、「鉄鋼やセメントなどの重工業は減速している一方で、サービス業などは20％から30％の成長を遂げている」と話す。実際、中国の映画興行収入は昨年に比べ50％近く伸びている」。